戻る

第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小野田紀美 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
まさに委員に今言っていただいたところが位置付けでございまして、繰り返しになってしまうんですけれども、このGSC構想の基本方針において、運営法人の設立、施設の開所に先立ち、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となるような最先端の活動というふうに位置付けられております。  同じになってしまうんですけど、済みません。
広田一 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
その上で、衆議院の議論では、政府の方から、このGSC構想の実現のためには不可欠なものというふうな御答弁があったんですけれども、大臣もその理解でよろしいんでしょうか。
小野田紀美 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
はい。そのように理解していただけたらと思います。
広田一 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
その上で、お伺いをしたいというふうに思いますけれども、この先行的活動といったものは、国際研究プログラム、これ三年間で二百十億円、事業化支援プログラム、三年で三十億円、人材育成プログラム、三年間で三十億円。これは資料でお配りしているとおりでありますけれども、この三分野を設定した理由について御説明ください。
木村直人 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  今回、先行的活動の国際研究プログラムの中で、この三分野、クライメート、AIロボティクス、ライフサイエンスを含むバイオテックという分野を設定したわけでございますけれども、これはいずれも世界的な社会課題の解決と経済成長の双方に資する可能性が高く、ディープテックとして大きな社会的、経済的インパクトが期待できる、こういう分野でございます。クライメートテックはエネルギー、GX、そしてAIロボティクスは生産性向上や人手不足への対応、バイオテックはこれはまさに健康寿命の延伸でありますとか、創薬、先端医療等に関わる重要な分野でございます。  このため、先行的活動の中では昨年九月に運営支援法人を選定したわけでございますけれども、この運営支援法人と連携しながら、まずこの三分野における研究開発を支援することとしたものでございます。
広田一 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
それぞれプログラムについて御説明があったんですけれども、これ、当面三年間というふうなことでございますが、いわゆるディープテック分野の特徴を踏まえると、このそれぞれの三つのプログラム、先行的活動は何年後に完遂するというふうなめどを持っていらっしゃるのか、この点について御説明を願います。
木村直人 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
今まさに先行的活動始まったばかりの段階でございまして、具体的なロードマップ、これにつきましてはこれからの活動の中で作り上げていくということになっております。当然、その三年間の中で最終的な成果は出るわけではございませんので、最終的な事業化でありますとか社会システムの構築でありますとか、そういったゴールを目指したロードマップ的なものを今後作っていくという予定になっております。
広田一 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
つまり、この先行的活動というのは、新しい認可法人に移管されていくというふうに承知をしているわけでございます。ただ、現時点においては、いつ完遂するかどうかはそれはよく分からないというふうな御答弁だったというふうに思うんです。  その上で、まずちょっとお伺いしたいんですけれども、そうすると、この先行的活動というのは、先ほど確認したように、非常に必要不可欠なものであると、GSC構想を実現するためには、しかも長い期間を要するということであれば、この先行的活動を実施している運営支援法人の役割は、これは極めて大きいものがあるというふうに思うんですけれども、これは、JSTとか内閣府、どのような基準や手続で選定を行ったんでしょうか。
木村直人 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  運営支援法人の選定でございますけれども、このプログラム全体の運営に係る事項の助言、これを担っておりますステアリングコミッティーという組織が内閣府にございます。その活動の一環として、そのステアリングコミッティーの活動の一環として助言をいただいたところでございまして、助言をいただきながら内閣府が選考したところでございます。  具体的には、選定の方法でございますけれども、公平性、透明性を確保する観点から、各構成員の評価の平均に基づきまして、そのステアリングコミッティー全体としての助言を行う仕組みとする中で、構成員が特定の応募者と利害関係を有する場合にはその当該応募者の評価には一切関与しない取扱いをするというような措置を講じた上で、最終的に内閣府が選定をしたという形でございます。
広田一 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
そういうふうな経緯があって選定をしたというふうなことでございます。その上で、これが認可法人等に将来的には移管をされるというふうなことでございます。  実際、指針によっても、先行的活動というのは、運営法人設立後速やかに先行的活動を移管するというふうに言われていると理解をしている、承知をしているところでございますが、そこでお伺いしたいんですけれども、この先行的活動を認可法人に移管する、承継させる、これは法的な根拠といったものは本法律案にどのように規定されているんでしょうか。