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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
まず、SNSを含めた、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方に関しましては、今、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて、課題や論点の整理の取りまとめ、そして、現在、これを受けて、関係府省庁連絡会議において議論を深めているところであります。こちらの方で議論をしっかりと進めていただければと思いますし、文部科学省としても、それに協力をしてまいりたいと思います。  GIGAスクール構想でありますけれども、一人一台端末や通信ネットワークなど、学校ICT環境を整備、活用することによって、教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を推進してまいりました。  一方で、ICTを活用する場合においても、教師や子供の関わり合いや子供同士の関わり合い、体験活動などを始めとしたリアルな体験を通じて学ぶことの重要性は変わらないというふうに考えてい
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市村浩一郎
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
そうですね。今大臣おっしゃっていた、リアルが主であって、デジタルは従ということで補助的な役割をするということなのかもしれないです。ですから、その辺をしっかりと踏まえた上で、このGIGAスクールを推進していただければなというふうに思います。  最後に、もう時間がありませんが、私は、去年、内閣委員会に属していましたが、AI法ができました。私がそのときに城内大臣と議論をさせていただいたのは、国産AIをしっかり作っていくべきだと。国産AIというのは何が特徴かというと、やはり日本語を基にしたAIであるということであります。この日本語というものが持っているすごい機能、ここに入って培われている文化力というか、これはすさまじいものがあると私は思っています。ですので、日本語を基にした国産AIの開発ということを、私はずっと城内大臣とも話をさせていただいておりました。  その現状について本当はお聞きしたかっ
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斎藤洋明 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
松本大臣、簡潔にお願いします。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
はい。  大変大きい質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。  おっしゃるとおりで、量子コンピューターにいたしましても半導体にいたしましてもAIにいたしましても、やはりこれからの日本の発展を考える上においては必要不可欠な技術だということだと思っておりますので、文部科学省としても、これらの分野の研究等々にしっかりと全力を尽くしてまいりますとともに、各省庁と連携をいたしまして、これが実用化に結びついていくように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。  あと三分ぐらいあればもうちょっと話がしたいんですけれども、このぐらいにさせていただいて、また次回、お願いいたします。
市村浩一郎
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
終わります。ありがとうございました。
斎藤洋明 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午前十一時五十四分休憩      ――――◇―――――     午後一時開議
斎藤洋明 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。西岡義高君。
西岡義高 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
国民民主党の西岡義高です。  今回も、引き続き文部科学委員会でお世話になります。様々な角度から御提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、学校給食費の抜本的な負担軽減施策、こちらについて質問させていただきます。  今回、この施策を進めるために、給食費負担軽減交付金、これが新たに創設されるものと認識しております。この交付金につきまして、地方交付税不交付団体の市町村に対してもしっかりと手当てされる制度になっているのか、御説明いただきたいと思います。
塩見みづ枝 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
お答えいたします。  今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組におきましては、国からの給食費負担軽減交付金が都道府県に交付され、都道府県負担分を合わせまして、地方交付税不交付団体を含めた各市町村に配分されるということになっておりまして、御指摘の不交付団体の市町村につきましても、支援の対象となっております。
西岡義高 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
ありがとうございます。  基準額をベースに半分ずつ国と都道府県が負担するものと認識しておりまして、都道府県の采配によりしっかりと不交付団体の市町村にも行き渡るというような形で、そのような制度ということで認識しております。  そして、今回のこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これに対してわざわざ括弧書きで、いわゆる給食無償化という形で書かれているわけですけれども、この施策を進めるに当たって給食の質の低下を懸念する声も上がっている状況かと思います。  実際に、令和六年度の学校給食栄養報告、こちらのエネルギー摂取状況、これを確認してみますと、カロリーベースで、小学生の平均摂取量が六百五十キロカロリーという摂取基準がございます。こちらに対して五百七十一・八キロカロリーで八八%の摂取状況。中学生が八百三十キロカロリーという摂取基準に対して七百三十一・八キロカロリー、こちらは八八・二%という状況に
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