第221回国会の発言まとめ

時間がもう迫っておりますので、最後に、端的に一つだけ大臣にお伺いをさせていただきます。 　この白川町で感銘を受けたのが、地域全体が公共交通に合わせて知恵を出し合う、そうした生活、行動変容をしていくということでありました。この取組を進めていくには、教育、医療、福祉、商業、各省庁が一体となって後押しすることが不可欠でございます。 　そこで、こうした地域活動を公共交通に合わせる取組を全国に広げるために、各省庁と連携した取組をどのように進めていくのか、また、交通政策を地域の活力を支える国家的な基盤として位置づけるべきと考えますが、最後に大臣の御所見をお伺いをいたします。

人口減少や担い手不足の中において、持続可能な地域公共交通を確保するためには、バス、タクシーなどにとどまらず、スクールバスや病院送迎等、地域の輸送資源をフル活用し、地域の社会経済を支える機能を最大限発揮させることが不可欠です。 　このため、国土交通省が中心となり、文部科学省や厚生労働省といった関係省庁と緊密に連携しながら、公立小学校や中学校の適正規模や適正配置、部活動の地域展開、地域医療構想の検討等の各政策分野におきまして、公共交通との相互連携や、関係部局、地方公共団体間の連携体制の構築等の重要性を位置づけ、取組を進めているところであります。 　また、本省レベルのみならず、北海道や中国、関東地方において、地方厚生局と地方運輸局が連携協定を締結するなど、地域レベルにおいても分野横断的な連携の取組を進めております。 　国土交通省としては、今後とも、こうした取組を一層深化、加速化させ、関係省

ありがとうございました。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本日、初めに、建築士法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 　この質疑の後に起草がされるわけですけれども、今回、この建築士法の改正においては、今、建築士の高齢化が進展をしていて、将来の建築士等を確保することが必要になっていることから、その裾野を広げるために、建築士試験の受験機会の拡大など、様々な内容が盛り込まれているところであります。 　この建築士法については、平成三十年、前回の改正時においても、受験要件の緩和というものがなされているところであります。もう皆さん御承知のとおりではございますけれども、元々、実務経験を二年経ないと、その後、試験を受けることができなかったわけですけれども、Ｈ三十年の改正のときに、実務経験の前に、大学を卒業した後に試験を受験することができて、実際に免許登

平成三十年の建築士法改正において、建築士試験の受験機会が拡大され、大学卒業後であれば、一定の実務経験を積む前であっても、建築士試験の受験が可能になったなどにより、その後の受験者数は一割程度増加しております。 　また、大学などに在学中であっても建築士試験を受験できるようにする仕組みを導入するなど、受験機会を更に拡大することは、将来的な建築士の確保に資するものであると考えております。 　一方で、日本建築学会からは、在学中も建築士試験を受験できるようにすることにより、大学などでの学業がおろそかにならないよう、教育機関の意見を丁寧に聴取いただきたいとの御要望をいただいております。 　国土交通省としては、こうした御要望も丁寧に伺いつつ、教育機関、建築行政、業界が一体となり、将来的な建築士の確保に向け、検討を行ってまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 　前回改正によって一割増えたということは非常に望ましいことだと思いますので、今回これから起草される予定の改正案において更に建築士の確保につながるような、そうした方向性に進むとよいなというふうに心から願っているところでございます。 　次に、質問が変わりまして、第三次担い手三法の実効性確保、この点についてお伺いをしたいと思います。 　私は地元が東京の足立区なんですが、足立区においても建築技能者、建築に従事されている方は多くいらっしゃって、そうした方々と様々話をするわけなんですが、やはり建築に従事されている方、高齢化も進んでいるわけで、担い手確保が極めて重要な課題になっております。 　一方で、なかなか賃金が上がらないこと、そして、多重下請構造になっている中で、どうしてもそうした方々のところまで適切な賃金が行き渡らないといった課題を聞いています。特に、今もう夏

森委員にお答え申し上げます。 　他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。 　また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまいりました。 　さらに、下請取引等実態調査や駆け込みホットラインの情報を基に、建設Ｇメンが不適正な取引の疑いがある事案を個別に調査をし、改善指導を行ってまいりましたが、令和七年度の指導実績では、労務費等の内訳明示が不十分であるなど見積り

様々国交省において施策を取り組まれていて、周知も含めてやられていることは本当に敬意を表するところではあるんですが、恐らくまだまだ現場には行き届いていないところもあるんだと思います。 　そして、実際に見積りの不備があったということも調査の中で分かったということなんですけれども、これは、ちょっと今日私も数字を持ってくるのを忘れてしまったんですが、件数を見てみると、本当に数もそこまで多くないんですよね。全国で建設に従事されている方はたくさんいらっしゃいますので、本当に一〇〇％違反事例を取れているかというと、恐らく取れていないんだと思います。もちろんそれは難しいことなんですが、そうしたこともしっかりと調査をして、本当にすべからく取っていくことが実効性を確保していく上では大切なことだと思うんですが、その上で、次の質問に移ります。 　今回、全国で説明会を開催するなど、周知は徹底されていると思うんで

お答えいたします。 　国土交通省では、改正建設業法についての認知状況等を把握するため、全面施行の直前であります昨年十月から十一月にかけて、中小事業者を含む全国約六千者の建設業者を対象に調査を実施をいたしました。 　その結果、労務費に関する基準等については、制度改正が行われたことを知っているとの回答は約七割でございましたが、中小事業者における認知度は相対的に低い傾向が見られ、特に中小事業者に対して丁寧な周知に努めることは引き続き大変重要なポイントであるというふうに認識をしております。 　国土交通省では、これまで、改正建設業法の全面施行に向けて、ポータルサイトの開設や全国での説明会の開催など、制度の周知に積極的に取り組んでまいりましたが、今後は、全国の現場で、中小事業者を始めとする全ての建設事業者に制度の周知、浸透が図られるということをより一層意識をしながら、関係団体とも緊密に連携をして