第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　やりたかった質問が終わってしまって、非常に端的で前向きな御質疑をいただいたなというふうに思っていますので、あと追加は、少し問題意識を最後に共有させていただいて、次の質疑者に回していきたいというふうに思っています。 　今の地制調での議論、本当に重要だと思っていまして、一つの観点は、いかに行政の形を効率的に回して、現場の負担を下げつつも住民サービスをよりよいものにしていくかという観点で取り組んでいく必要があると思っています。 　二つ目は、民間の事業者にとっても実は経済成長の機会になるということなんです。 　例えばですけれども、今回初当選したメンバーの中に、埼玉の選挙区で藤田さんという方がいらっしゃいます。彼はスタートアップの経営者で、衛星画像を基に、農地の実地監査というのがまさにアナログ規制であったんですけれども、これは、農業委員会の方と市町村の農家の方がわ

これにて小林君の質疑は終了いたしました。 　この際、石原環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。環境大臣石原宏高君。

先ほど環境省関係予算を説明した際、皆さんのお手元の資料の六行目の浄化槽の整備から、九行目のこれらの施策を実行するためにというところの間を読み飛ばしておりました。 　そして東日本大震災及び令和六年能登半島地震からの復興、創生等に取り組みます、そのほか、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しておりますという部分を読み飛ばしておりましたので、訂正をしておわびを申し上げます。誠に申し訳ありません。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸です。 　本日、省庁別審査ということで質疑の機会をいただきました。 　冒頭、質問通告をさせていただいたことに絡めて、先ほどの午後一番のニュースをもって赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 　日経平均が二千六百円超えの下落ということであります。このイラン情勢に関わる日本経済、マーケットの影響を、赤澤大臣、どのように感じておられますでしょうか。

まず、冒頭申し上げておかなきゃいけないのは、我々は株価で一喜一憂することはしないということと、その水準についてコメントすることは控えていますので、その点は、今冒頭申し上げたことですが、私からコメントはいたしません。 　その上で、今、イラン情勢について言えば、大統領も、どれぐらいの期間かかるか分からないということをおっしゃっています。四、五週間ということをベースとしておっしゃったようですが、それよりもかかるかもしれないしということもあります。また、ニュースを見ていると、相当攻撃が広範囲にわたっているので、中東の各国がまた反撃をするようなことも、どういう展開になるか分からないところがあります。 　いろいろな意味で、今後どういうふうに情勢が展開していくのか自体がなかなか分からない中で、それについて、我が国にどういう影響を及ぼすかについては、正直、現時点においてコメントできるとは思えません。

今、赤澤大臣から、大きな影響があり得るということも言及をいただきました。 　エネルギーのことにも触れていただきましたが、やはり非常に気になるのは、日本国内の中小企業の影響であります。中東と直接取引されている、そうした企業もあると思いますし、原油の高騰に対する物価高。そして、今、株価の下落は投資家のリスク回避姿勢だと。リスク回避姿勢で円安も進んでいます。かつてであれば、リスク回避で円は高くなると言われましたが、今はもう安くなる国になっている。円安となれば、このエネルギーの高騰に加えて、更に物価の高騰が心配をされるところであります。 　ここで是非、赤澤大臣に明言いただきたい。中小企業への対応として、今、日米の関税においてもあるいはウクライナによる物価高においても、まずは制度融資、金融措置、低金利融資や、あるいは貸出条件の緩和、相談窓口の設置、これは既に、アメリカの対応にもウクライナの対応に

イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。 　中小企業も含めた日本経済への影響については、繰り返しになりますが、現時点で予断を持って判断することは困難でございますが、原油価格の動向、それを通じた中小企業への影響などを注視してまいります。 　これまでも、まさに委員御指摘のとおり、国際情勢や大規模な自然災害などによる不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け、あるいは、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点による経営相談など、まさに御指摘のあったような各種の支援を実施してまいりました。 　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、対応に万全を期し

今大臣から、現状、予断を持って判断できない、注視していくというお話もございました。ただ、やはりそうした影響があるというのは十分見込まれると思うんです。 　今日は、総理大臣もおられない、財務大臣もこの委員会には出席をされておられません。経産大臣のお立場からすれば、やはりそれは政府全体で決めていくことなんだろうと思いますが、政府全体の御判断ができるのが総理大臣なんだと思っております。そのことを思ったときに、こういう緊急的な対応の状況においても、恐らく、高市総理がおられたら、そう見込まれることであれば、この場で御判断いただいて指示していただいたんだということを強く思うわけであります。 　この刻々と変わる世界情勢の中で、やはり、総理大臣がおられない、あるいは財務大臣がおられない、この状況において、中小企業の皆様の不安等にお応えする、その状況がすごく鈍ってしまうということを強く感じるわけでありま

後刻、理事会で協議をいたします。