第221回国会の発言まとめ

今いろいろと御説明ありましたが、民営化前も経常収益や経常利益等が減少があった時期があるかと思いますが、下がって上がる時期というのもあったかと思います。そういったところを考えますと、民営化した後は、なだらかながらもずっと減少を続けているという状況があるかと思います。 　郵政民営化前、郵貯、簡保の資産は、主として国債などで安定的な運用をされてきました。民営化によって、公的部門に流れていた資金が民間で有効に活用され、経済の活性化につながることが期待されていました。しかし、その一方で、郵便料金の値上げや郵便局サービスの見直しなど、国民生活への影響について様々な指摘もあります。また、地域によってサービス環境に差が生じているのではないかという声もあります。民営化によって資金の有効活用や経済の活性化が期待されていたわけですが、その目的がどこまで実現したのかについても、改めて検証する必要があるのではない

先ほど政府参考人からも答弁いたしましたが、郵政事業を取り巻く経営環境は、人口減少ですとかデジタル化の進展、さらには、低金利時代が続いたこと等の社会経済環境の変化を受けまして大変厳しい状況にありますが、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持して、先ほど政府参考人から答弁があったような努力を続けてきたところでございます。 　郵政民営化に関する検証というお尋ねでございましたけれども、郵政民営化法に、郵政民営化委員会が三年ごとに郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証を行う、こういう規定がございまして、この規定によりますと、その検証の結果に基づいて、郵政民営化推進本部長である内閣総理大臣に意見を述べ、郵政民営化推進本部がその意見を国会に報告する、こういうことになっておるところでございます。 　現在、郵政民営化委員会でございますが、令和九年までの検証を行っておりまして、その一環と

ありがとうございます。 　三年に一度検証をされているということなのですが、私としては、やはり民営化前と、長期的な比較というところで、限定的な検証ではなくて、長期スパンを置いたところにおいての検証というところを是非お願いしたいと思います。 　参政党は、これまでも、郵政を始めとする水道、電話、鉄道など重要な国のインフラ事業について、行き過ぎた民営化を見直し、公共性を重視した制度の在り方について再検討すべきであると訴えてまいりました。郵政民営化から二十年経過した今こそ、これまでの改革の成果とそして課題というものについても正面から検証し、日本の経済と地域社会を支える金融インフラとしても、郵政事業の在り方の再検討というところを強く要望いたします。 　次に、再エネ政策に伴う太陽光パネルのリサイクルについて伺います。 　我が国では、二〇一一年に再生可能エネルギー特措法が成立し、翌二〇一二年から固

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、太陽光パネルは、二〇三〇年代後半以降の排出量の顕著な増加が見込まれております。このため、適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応を進めることが重要でございます。 　御指摘のとおり、昨年も審議会におきまして検討を行っておりましたけれども、法制的な検討なども含めまして、様々制度的な検討を行ってまいりました。本年一月の中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議におきまして、以上の検討を踏まえまして、新たな法制度案の検討状況をお示ししたところでございます。 　新たな法制度案では、まずは、効率的にリサイクルが実施可能な、太陽光パネルを多量に排出する太陽光発電事業者などに対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけるとともに、費用効率的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業への措置などを講ずることとしてございます。 　以上の内容につきまし

ありがとうございます。 　今国会で提出予定ということでありますが、太陽光パネルのリサイクル制度の検討においては、誰がその責任を負うのかという点が重要な論点であると考えています。また、リサイクルの費用については、埋立処分と比較してコストが高くなる可能性が指摘されています。 　太陽光発電は、ＧＸの中核政策として、国の強い後押しの下、導入が拡大されてきたものではありますが、その結果として生じる廃棄やリサイクルの制度、設備がいまだ検討段階にとどまっているということについては、未来に対する責任という観点からも課題があるのではと考えます。 　さらに、太陽光発電については、再エネ賦課金として、電気料金を通じて国民が広く現在も負担をしており、今では一世帯当たり年間およそ約二万円程度の負担となっています。こうした状況の中で、仮に補助金等によってリサイクルの費用を引き下げ、その財源を国民負担に求めるとい

お答え申し上げます。 　太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では、埋立処分の費用とリサイクル費用の差額が大きいこと、また、全国的に処理体制が構築途上であることが課題であります。 　こうした点を踏まえて、現在検討している法制度案では、既設の太陽光パネルを含めて、大量に排出する太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの取組を義務づけることとしております。 　また、リサイクル施設の地域的な偏在もありまして、広域的な処理を行う体制を整えるために、費用効率的なリサイクルを行う事業者の計画を国が認定する制度を創設することとしているところであります。 　こうした法制度に加え、政府としても、技術開発、設備導入等の予算措置や、昨年施行しました再資源化事業等高度化法などにより、リサイクル費用の低減と体制整備を図っていく所存であります。 　その上で、将来の大量廃棄に備えて、

ありがとうございます。 　現在は、大量に廃棄される方についてのリサイクルについての義務の検討というところでありますが。 　私、昨年、長崎県佐世保市の宇久島というところを訪問いたしました。この宇久島では、国内最大級のメガソーラーのシステム、東京ドーム約百五十個分に及ぶ大規模太陽光発電事業が進められています。地元では様々な問題が提起されているのですが、将来、この大量の太陽光パネルがどのように廃棄あるいはリサイクルされるのかという点についても不安の声が聞かれました。 　また、私の地元である東京都では、二〇二五年から、新築住宅などについて太陽光発電設備の導入を求める制度が、一定規模以上の住宅供給事業者に始まっております。こうなると、今後は住宅用の太陽光設備も更に増えていくことが見込まれています。 　一方、事業用の設備には廃棄費用の積立制度というものが導入されておりますが、住宅用の太陽光パネ

民間の調査機関によると、倒産件数は二年連続で一万件を超え、二〇二五年は一万三百件となりました。委員御指摘のとおりです。近年は、人手不足や物価高を原因とした倒産も増加をしていると承知をしております。 　こうした環境変化に対応しつつ、中小企業が十分な利益を獲得して賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、これも御指摘のとおりですけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要だと思っています。 　このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる取適法あるいは振興法が定まりましたので、それの着実な執行をやっていくということ。それから二番目に、価格交渉、転嫁の状況を整理した発注者リストの公表というものをやっています。そして三番目に、取引Ｇメンによる取引実態の把握などを通じて、価格転嫁、取引適正化を推進してまいります。 　このような取組も通じて、変化に挑む企

ありがとうございます。 　やはり、長く続いたデフレ構造の中で、日本の中小企業は大企業からのコスト削減の圧力に耐え続け、労働の対価までもがコストとして削減されてきました。その結果、現場では人手不足と賃上げ困難の悪循環が生まれ、日本の物づくりと地域経済の基盤そのものが揺らいでいます。だからこそ、私も、前回の質疑でも触れましたように、我が国の労働力不足を決して安い外国人労働者の受入れの拡大によって穴埋めをするような政策はしてはならないというふうに考えています。 　本来必要なのは、中小企業が正当な価格で取引ができ、その利益が……

申合せの時間が超過しておりますので、おまとめください。