第221回国会の発言まとめ

では、どうぞよろしくお願いいたします。 　改めまして、立法事実から入らさせていただきたいというふうに思います。 　これも衆議院の答弁でございますけれども、国内にとどまらず海外でも生じている国旗損壊などの行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で云々という答弁をなさっています。 　国内における損壊事例については先ほど塩村委員からもありましたけれども、この間お示しをいただいている国旗損壊事案というのは極めて限定的というふうに思っています。そういう限定的な状況の中で、国内にとどまらずという表現をなさって答弁をされていると。これは、国旗損壊事案が日本国内でも増加をしていっているんだというようなことを、そういう印象を与える不適切な答弁ではないかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。

今ほど御指摘をいただきました答弁の趣旨について申し上げたいと思います。 　立法事実をどう考えているのか、こういう御質問でありまして、それに対しまして、国内で国旗を損壊等する事例が確認をされている、このことをまず申し上げました。これに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及をし、グローバル化が進展をする中で、国内のみならず海外でも生じている国旗を損壊する等の行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々の知るところになり、そして様々な形で影響を与えることは否定できないことでありますから、そういった事情も踏まえつつ、国旗を損壊等する事案の発生を将来に向かって抑止をする必要がある、こういうことも立法事実の一つであるというふうに説明をしたところでございます。 　先ほど塩崎議員からも御答弁申し上げましたとおり、現在、例えば自己所有のものでありますとか、そういう国旗についてはこの構成要件に該当い

国内における国旗損壊事例が年々増加をしている、そんな事実は確認できていない、そういうことだと思います。 　さらには、先ほど塩村委員とのやり取りの中で、外国国旗の損壊事例がＳＮＳ等を通じて日本国内の人々に知れ渡ることになったとして、そのことが国内における日本国旗の損壊につながり得ると、あるいは増加をしていく、そういう明確な根拠やデータも示し切れていない、そういうことだと私は思っています。 　ここがやっぱり分からないところなんですよ。何で増加をするというふうに見込まれているのか、何で外国国旗のＳＮＳによる損壊事案が拡大することが日本国内における国旗損壊事案の拡大につながるというふうに判断をされたのか、そして、何で急いで今作られようとしているのか、ここら辺がよく分からないんです。 　通告の四ポツ、五ポツに関わるところでございますけれども、今後増加をするんだ、きっと増加をするんだというふうに

まさに、この現在のグローバル化あるいはＳＮＳの進展というのは、世界中で起きていることをリアルタイムないしはそれに近い形で日本にお住まいの方がこれを知ることになる。そしてまた、アテンションエコノミーなんという言葉もありますけれども、より過激であればあるほど耳目を集めるという、こういう傾向というものもこれは一般論としてあるのではないかということでございます。 　そうした中で、そういった行為が日本国内においてそういう影響を与え得ると、そこは否定できないのではないかというようなところで、そうした事情も踏まえながら、将来に向かって国旗損壊事案の発生を抑止する必要があるということをもって、私どもとしては今回の立法に至ったということでございます。

影響を与え得ることが否定できないというふうにおっしゃいますけれども、なぜ否定できないのかという根拠が全く示されていないんです。そのことが、この法律の立法事実として、何を根拠に法律を立てるのかということの理解の難しさ、困難さにつながっているということは改めてお伝えをしておきたいというふうに思っています。 　先ほど来、処罰をしていないから確認できないというような答弁がある。この処罰をしていないから確認できないというのももう逃げの答弁で、これは、ただ、今のところそういう立法事実はありませんということをおっしゃっているのにほかならない。将来に向かって抑止をするということ、これも先ほど塩村委員の方からありましたけれども、例えば将来への懸念だけで刑罰を新設できる、論理的にはこれあらゆる行為が処罰の対象にできる、将来何が起こるか分からないから今のうち刑罰付けておこうと、何でもできるじゃないですか。こん

この立法事実についてでございますけれども、このＳＮＳであるとかグローバル化ということは申し上げてきたとおりであります。加えて、これも先ほど塩崎議員からの答弁で申し上げておるところでございますけれども、各国の立法状況、そういったところなども総合的に見まして、まさにその法体系の中の欠缺といったようなそういったことも踏まえまして、そして、将来にわたってのこのＳＮＳ、そしてグローバル化が進展する中での影響を与えかねない、これを将来にわたって抑止をしないといけない、こういう問題意識で今回のこの法案というものを提示をさせていただいているところでございます。 　国旗を大切に思う、これはまさに、先ほどの塩村委員、そして鬼木委員共通であろうと思いますけれども、こうした国民感情、これが広く行き渡ってきている中にありまして、この人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法、これはあくまで個人個人としてそうだ

予防的な立法によっていかなる取り返しが付かない事態が生じるのかという点については全くお答えになっていないというふうに思います。つまり、取り返しの付かない事態というものについては、提案者の中ではないということではないかと。そうなると、現状も立法事実はない。そして、将来予防するための取り返しの付かない事態ということについての立法事実についても明確に提案できていない、説明できていない。立法事実の曖昧さということがより一層明らかになったんではないかというふうに思います。 　保護法益についてお聞きをしたいというふうに思います。七ポツでございます。 　保護法益が、国民感情が毀損をされるというふうに御説明になっている。で、国民の国旗を大切に思う心が損壊によって毀損をされる、そのことが社会にもたらす具体的な不利益、このことについて教えていただきたいと思います。

この法案におけます保護法益についてでございます。 　これは、国旗を大切に思う国民感情という社会的法益ということでございます。したがいまして、この法案二条一項に定める方法によって公然と国旗を損壊等した場合には、そのような国民感情が害されるという不利益が生じるという、こういう構造になっております。 　なお、この法案の罪と同じく、ある種の社会的に共有される感情を社会的法益として保護するものといたしましては、例えば礼拝所不敬罪というもの、これが刑法百八十八条に規定がございますけれども、こうしたものがございます。この罪に係る違反行為があった場合における具体的な不利益は何なのかと問われたときも、そのような一般的な宗教的な感情が害されるという不利益が生じることになると、こういう答えになるのと同様であると解しております。

これも曖昧なんですよ。社会にどんな不利益が起こるかということについて、明確に国民の皆さんが、ああ、なるほどと思えるようなことの答弁がやっぱりこの間なされないし、今の答弁も分からないです、はっきり申し上げて。 　私が懸念をしているのは、感情という曖昧なものを保護法益とする、そういう、そのこと、立法事実が乏しいまま議員立法で新設をする、しかも刑罰があると。こんなむちゃなことが先例化をしてしまうと、日本の法の支配を混乱させる、その危険性があるんではないかというふうに思うんです。感情を保護法益とする罪の拡張、罪刑法定主義の形骸化、空洞化にもつながりかねない。 　一番心配しているのが、国旗を大切に思う国民感情を保護法益とすることは、国家が、国が標準的な国民感情は国旗を大切に思うことなんですよというふうに規定することにあると思うんです。結果として、国旗を大切に思わない人は標準的ではないというレッテ

本法案の構成要件でありますけれども、これはあくまでこの外形的な方法によるということは累次御答弁を申し上げているとおりであります。つまり、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により公然と国旗を損壊等する、これが構成要件に当たるわけでございます。 　したがいまして、内心の自由に立ち入ってこの法案が、法律が適用されるという性質のものではございません。したがって、この国旗を大切に思う国民感情というのは、あくまでそういうその保護法益でありまして、この処罰規定そのものは、先ほど申し上げた客観的な、外形的な方法という、こういうものを構成要件としてこの法案が立案されているものであります。 　したがって、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想、信条、これを処罰するものでは毛頭ありませんし、その思想、信条に反する特定の行動を強いるものでもございません。 　したがって、この法案という