第221回国会の発言まとめ

具体的な協議の時期につきましては、ただいま申し上げましたような両面からの要請を踏まえつつ詳細な制度設計を検討していくということでございまして、現時点で特段の決まった期間を想定しているものではございません。

現行法では、発電事業者は、一定規模以上の電源の休廃止について、その予定日の九か月前に届け出るということとされています。恐らく、これより前までには言ってねということになると思うんですが、このワーキングの取りまとめにあった例えば十年程度となると、かなり前なんだなというような印象を私は持ちますし、もちろん、今回、こうした事前協議も安定した電力供給のために必要なものだとは理解をしておりますが、発電事業者の皆様にとってやっぱり過度な負担にならないようにということが大事だと思っています。 　これ、ちょっと仮に、仮の話にはなるんですけれども、例えば、一度事前協議をしました、それが十年前だったとします。電力需給がいろいろ変化した中で、いや、一旦休廃止をすると言ったんだけれども、ちょっと変わるよねということも起こり得ると思うんですが、そうした場合というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

お答え申し上げます。 　協議のタイミングにつきましては、今委員からも御指摘いただきましたけれども、現行法上、経済産業大臣に対する休廃止届出、これが九か月前ということになっておりますので、これよりは前の時期だということは想定しておりますけれども、それ以上に、どのくらいのタイミングで行っていただくことになるのかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、関係者の様々な、関係する、関心、懸念をしっかり踏まえた上で対応させていただくことになると思いますので、ちょっと今委員からいただいた仮定の御質問にお答えするのは難しいというふうに考えております。

今、どれぐらい前なのかというのはお答えできないというお話でしたが、何年前であろうと、一度その事前協議で休廃止しますよと言ったことがその後変わり得るということはあり得るのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　実際に協議を行うということをしていただくということのタイミングを、今後法律で、法律に基づいて決めていくということになりますので、その具体的な執行の在り方についても今後しっかり検討してまいりたいと考えております。

仮に、その休廃止を一度しますよと言って事前協議をして、それに合わせて送配電事業者も何らかの準備をされて、いや、でも、その後いろいろ事情が変わって、休廃止をやっぱりやめますということも起こり得たときに、じゃ、送配電事業者の皆様が進めていた取組、それを、じゃ、誰が負担を担うのかとか、その辺のところのやっぱり詰めが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほどから御質問いただいております協議後の事情変更というものについての考え方でございますけれども、法律上、大規模発電事業者に課される義務は協議をするということでございますので、協議をした上で、その後に発生する事象について、発電事業者にとって何ら法律で定められている以上の義務や責任が発生するということはないというふうに考えてございます。

このやはり休廃止に関する情報というのは秘匿性が高く、また、その情報の扱いによっては、対象となる発電所がある地域や、そこで働く皆さんにやはり不安を与えるものになります。 　なので、事前協議を行う際の情報漏えい対策大事だと思いますし、例えば、ＭアンドＡの協議が行われるときには秘密保持契約というものを締結しまして、そこの協議に参加している皆さんの中でちゃんと情報は守っていこうねということもされるわけなんですけれども、今回の大規模発電事業者と情報共有された一般送配電事業者において、こうした秘密保持契約は締結されるんでしょうか。大臣、お願いします。

電源の休廃止に関する情報は、事業者間の競争や立地自治体への影響から秘匿性の高い情報である可能性がございます。そのため、本法案に盛り込んだ協議により一般送配電事業者が秘匿性が高い情報を入手した場合には、その情報が適切に取り扱われる必要がございます。 　電気事業法では、一般送配電事業者が他の電気事業者の情報を入手した場合における情報の取扱いについて、情報の目的外利用の禁止でありますとか、特定の事業者を不当に有利に取り扱うことの禁止といった行為規制が課されており、一般送配電事業者はこれらの規定を遵守する必要がございます。 　本法律案では、協議によって知り得た情報についても、当然今申し上げた電気事業法に基づく行為規制の対象となることを明確化する規定を盛り込んでおりまして、一定の規律の下で一般送配電事業者において適切に情報が取り扱われることとなると考えています。 　また、お尋ねの秘密保持契約の

続いて、ちょっと質問の順番変えまして、電気保安人材の確保についてお尋ねをいたします。 　電気保安人材、先ほど古賀之士委員からも御指摘ございました。こちら、試算によれば二〇四〇年に約五万人が不足をするというものもございますし、現状でも、工場の保全を担当する方から、人手が足りないと、少ない人数で頑張っているというようなお声を聞いております。 　まずもって、この電気保安人材ということでいうと、例えば電気工事士であったり電気主任技術者といった資格が必要な仕事ということもございます。こうした電気系の資格を取得できる高校がやはり昔と比べて減っているのではないかという指摘がございますが、この点、文部科学省、いかがでしょうか。