第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　次に、石川先生にお伺いしたいんですけれども、欧州に長くいらっしゃるということで、やはり性善説と性悪説みたいなことを私考えるんですね。文化の違いとか宗教の違いとかいろいろあると思うんですが、やっぱりヨーロッパの方が、先ほどもいろいろ、いろんな面で厳しいというか細かいと、日本の方がでもちょっとざっくりしていると。そういったベースが違うというものがあるにしても、課徴金のお話で、先生は、課徴金が今回整備されたことはすごくそれはいいこと、いいことというか、もちろんそうなんですけれども、桁が違う。ＥＵはやっぱり二千万ユーロとか、そうすると三十七億円とか、あと全売上げの四パーとかですよね、先生。 　そういった中で、やはり日本のはこれ抑止力になる、ちょっと桁が違うのかなと思うのと、あと、やはり今回、外資にも間口を広げているというところで、もうそうなると、これは日本のはもうやり

御質問ありがとうございます。 　まず、欧州の方が細かくて日本の方がざっくりしているということについては、むしろ法制としては逆ではないかなというふうに思っています。それは、ＥＵのＧＤＰＲというのはプリンシプルベース、原則ベースで非常にシンプルな内容になっています。他方で、日本の法律は例外を全部個別に列挙するしかないので、そうすると、三十条の二に括弧が何個あるのかということを見てもらえれば分かるように、非常に複雑な法制になっているというところで少し違いがあるのかなというふうに思っています。 　課徴金の点に関しては、確かに金額として二千万ユーロ又は全世界売上高の前事業年度の四％、これが最高金額になっているということではあるんですが、お配りした資料にも少しグラフで載せてありますように、実際に科されている金額というのは数千ユーロ、数万ユーロ、数十万ユーロぐらいのものがほとんどであります。もちろん

ありがとうございます。 　次に、黒田先生にまたお伺いしたいんですけれども、やはりゲノム情報、先ほども先生、ＥＨＤＳでも特別な配慮が必要だとされている、これなんですが、やはり本人、血縁関係だけではなく、子孫とかにも行くものであり、匿名が非常に難しいというと、一生変わらないし、パスマートのようにはいかないと。この辺について、今回これで進んでいってしまった場合に、どういう防波堤というか懸念とか、どうでしょうか、先生。

ありがとうございます。 　想像が付かないというのが正直なところです。結局、市民の方々がどう反応なさるかというのは今見えるわけではないのですけれど、それでゲノムを収集して二次利用して分析する会社ができました、そこがそれでＡＩを作ります、皆さんの個人情報くださいと言われたときにどんなふうに皆さんが反応するかなんだろうなと、それをまた医療機関に出せと言われたときに医療機関がどう反応するかだと思います。 　医療機関が通常の肌感覚なら、とてもじゃないけど出せないだろうと思うんですね。なぜかというと、もうそれだけで病院のレピュテーションリスクに直結しますので、それは基本的にできないんだろうという気がいたします。そうすると、多分そんなに実態として動き得るのかという意味では、ちょっと私は想像が付かないというふうな気がいたします。

ありがとうございます。 　ちょっと、今度は四人の先生方、皆さんにお聞きしたいんですけれども、私自身は、本当にＡＩ活用とか、もうデータ活用にも実は賛成ではあるんですけれども、これからの時代というのは、ＡＩ主権だけではなく、やはりそのデータ主権、先ほど一番最初、冒頭言いましたが、すごく重要になると思うんですね。先生方は、日本が最低限守るべきデータ主権、要するに、データソブリンティーですかね、ソブリンティーというものは何だとお考えか、一言ずつお答えいただけると大変うれしいです。

稲谷でございます。岩本先生、ありがとうございます。 　データ主権として最低限守るべきものというのがどこなのかというのは、私はちょっと安全保障等の専門ではないので明確にお答えするのが難しいところはあるのでございますけれども、ただ、一般論として申し上げることができるとするのであれば、やはり経済安全保障でありますとか安全保障に関する機微な情報といったものは当然共有の範囲からは守れるというふうに考えるべきだと思いますし、海外との関係では、必要もないのにそういったことを拡散するということは当然ないというふうに考えますし、また今回の法律におきましても、関係機関と協議の上で認可するかどうか決めたりとか、あるいはその方針というものを決めるということになってございますので、そういった点については配慮がされているというふうに理解してよいのではないかというふうに思っています。 　済みません、お答えになってい

御質問ありがとうございます。 　私も似たような回答になるかもしれませんけれども、やはり海外に出すことが適切ではない一定のデータというものは安全保障上あり得るんだと思うんですね。そういったデータについては、ある意味、認定の際に慎重に判断をする、場合によっては出さないといったようなことは議論されてしかるべきだと思いますし、そういったことができる現在のデジタル行政推進法には、改正法としてはなっているかなと思います。 　以上です。

御質問ありがとうございました。 　まず、個人データの利活用による影響を実際に受ける主体が消費者であるという点が重要だと思います。データ利活用は、利便性の向上をもたらす一方で、個人にとってはその利用の実態が見えにくく、不利益や不安が生じやすい分野でもございます。このため、制度設計においては、事業者や行政の視点だけではなく、実際に影響を受ける消費者の視点を継続的に反映させることが不可欠だと考えております。 　また、消費者団体では各地域の相談や現場の声を集約するという役割を担っておりますので、こうした現場の声が制度を補完する重要な役割を果たしますので、今後のところでは消費者の声も参考にしていただいて制度設計をしていただければと思います。

ありがとうございます。 　データ主権という視点で医療情報を語るのは難しいのですけれども、北欧の政策担当者と話をしたときによく出てくる言葉が、医療データプラットフォームを国として整備するのは、これはターゲティドウエポンをつくるプロセスなのだと物すごく強い言葉で言われるんですね。これ、ターゲットって誰というと、基本的には国際ファーマシーを意味しています。 　結局、そういったところと我々の、我が国の国民にあなた方の作った薬が効くのかどうか確認するのであれば、我が国の国民のデータを使わなければ確認できないであろうと。なので、そこで価格設定とかをするのであれば、まず私たちと話し合おうというスタンスを取るわけですよ。 　ですので、欧州各国の今のスタンスは、医療データを国として確保した上で、国家間でのデータの共通利用とかＡＩを作るようなプロセスにおいては、フェデレーテッドラーニング、若しくはＰＥＴ

お時間来ましたので、これをまた参考に質疑を頑張っていきたいと思います。 　どうもありがとうございました。