第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　文部科学省の学校基本調査によりますと、工業高校のうち、電気関係の学科を設置する学校数の推移ですけれども、昭和四十年代中頃をピークに昭和五十年代前半まで緩やかな減少傾向となり、昭和五十年代後半から昭和六十年代までは増減を繰り返しながら横ばい、この頃で五百四十校程度でございます。平成に入ってから現在までは、少子化の影響もございますが、減少傾向が進んでおり、令和七年度で三百十四校となっているところでございます。

以前は五百校以上あったものが今三百十四校ということで、あわせて、この工業高校ということでいうと、以前もこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、今年の四月からの私立高校の授業料無償化によってますます工業高校に進学する人がいない、では、電気科に集まらないのであれば学科をやめてしまうというようなことも出てきます。一方で、こういった電気保安人材って足りないんだよね、なおかつ、ペロブスカイトの太陽電池普及していけば、そうしたところにも人材が要るということで、若い教育のうちからやはりこの確保、重要だと思っています。 　一方で、今、国からの補助によってリスキリングでもこうした電気系の資格を取得することができますが、こうした国による補助のリスキリングで電気系の資格を取得した人数の推移はどうなっているのか。あわせて、資格は取ったけれども、仕事にはならない、仕事はしていないといった状況もあるのではない

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、電気保安に関する国家資格としては、電気主任技術者ですとか電気工事士というのがございます。こちらの免状の取得者のうち、国からの補助によるリスキリングを活用して取得した人数、こちらはちょっと残念ながら経産省としては承知をしておらない状況でございます。 　また、こうした免状を取得したものの、実際に電気工事ですとか電気保安の業務に従事していない方々もおられるということは承知をしてございます。

今、これだけ電気事業法案について議論をし、衆議院の方でも相当この人材が足りないよねという話があり、大臣の答弁からもリスキリング等を活用しますというようなものありました。にもかかわらず、そうした、じゃ、リスキリングでどれぐらい電気系の資格取った方がいるのか、それを把握していないということは、本当に人材確保をしようとしているのかなという、本気度が見えないんですが、大臣、いかがでしょうか。

ＥＢＰＭといいますか、政策つくるに当たってはしっかりエビデンスを獲得をした上でつくるということは、政策を講じていた後もしっかり検証する必要があるということだと理解をしておりますし、今の委員の御指摘、大変重要であると思いますので、私どもとしては、その現状といいますか、リスキリングについてのですね、打った政策の効果とかそういうものを検証できる手段というものを、どういうやり方があるかも含めて考えてまいりたいというふうに思います。

この電気保安の業種で働いている方に聞くと、そもそも今人手が不足しているので、さっきも申しましたように、少ない人数の中で現場頑張っている。なおかつ、保安という側面でいうと、何かあればですね、どんなとき呼出しが掛かるか分からないんですね。もう寝ているときに携帯電話をいつも置いて、何かあればすぐ駆け付けられるようにってしながら頑張っている皆さんが本当にたくさんいらっしゃいます。 　にもかかわらず、この電気保安人材、もう資格も持っているお仕事なんですけれども、その平均年収が世界各国と比べておおむね低いというようなデータ等が出ておりまして、これが離職の一因にもなっているという指摘もございます。 　これから電気保安人材必要だという中で、やはり国としても、こうした電気保安人材の社会的地位の向上や業界の魅力向上に是非努めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、電気保安人材は、国家の生命線であります電力の安定供給を支える必要不可欠な現場人材であるというふうに考えております。 　そうした社会的に大変重要な役割を担っておられる電気保安人材の皆様を確保する観点から、業界の魅力度向上の取組は大変重要で、その中でも、委員御指摘の処遇改善といったようなことがあると思います。 　これまで電力業界では、仕事の魅力を伝えるコンテンツの提供といった取組が行われていると承知をしておりますが、経済産業省としても、電気保安人材の確保や育成について、官民連携して機運醸成の取組を進めてまいりたいと思います。 　また、魅力度向上に向けた更なる取組に加えて、リスキリングの推進による育成機会の確保といった電気保安人材の確保、育成に関する様々な方策についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えます。

やはり、なぜ他国と比べてこうした資格を持って頑張っている電気保安人材の日本の皆さんの年収が低いのか、その辺りの分析も踏まえて、またそうしたところを進めていただきたいと思います。 　ちょっとエネルギーに関連して、最後、ＬＰガスについてお聞きをします。 　ＬＰガスやＬＰガス容器の今後の需要見込み、どうなっていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＬＰガスにつきましては、二〇二四年度時点で日本国内の需要は約千二百万トンとなってございます。 　資源エネルギー庁では毎年、石油製品につきまして、今後五年間の需要見通しを作成してございます。ＬＰガスは、年平均一・四％のペースで減少してまいります。二〇三〇年度は約千百万トンとなる見通しでございます。 　また、ＬＰガス容器の需要でございますけれども、今後のＬＰガス需要に連動する見通しでございます。

一・四％減少していくということで、容器もそれに伴い減っていくということなんですが、このＬＰガス容器については、高圧ガス保安法において、ＬＰガス容器の再検査の期間というものが決まっております。経過年数二十年未満で五年、経過年数二十年以上で二年ということなんで、経過年数二十年以上であっても、この二年ごとの再検査をパスすれば、ある意味、ずっとその容器が使い続けられるといったことでございますが、この経過年数二十年以上を超えて使われているＬＰガスは全体のうちどれぐらいの割合となるでしょうか。