第221回国会の発言まとめ

大変参考になる御意見、ありがとうございます。 　大前提ですけれども、黒田参考人は、その医療情報の利活用のまさに第一人者として、極めて前向きなお立場、そもそも利活用には前向きなお立場だというふうに思います。 　その中にあって、現状、なかなかその数が増えていかない、特に医療情報については、いうことになりますと、今おっしゃったような、民間の認定事業者がしっかりとワークする仕組みをつくっていくこと、あるいは、ちょっと時間掛かるかもしれませんが、ヘルス・データ・アクセス・ボディーのような公の仕組みをつくっていくのかということがこれから必要になってこようかと思いますが、それが整うまでには一定のタイムラグが当然ながら生じてしまうと。 　その期間のうちに、日本の企業なんかが国際競争力を場合によっては失っていくかもしれないというのが恐らく産業界の懸念だというふうに思いますが、まずその可能性があるのかど

ありがとうございます。多分、そんなに差は付かぬやろうなと個人的には思っています。 　これ、根本的に何が理由かというと、ＡＩの開発において、ベースラインであるベース技術をつくる部分と、その応用をつくる部分とはっきりと分かれているからです、プレーヤーが。ＡＩ開発におけるベース部分については、国際競争からすると日本は少し立ち遅れていることは事実です。ですけれども、そのベース部分を、じゃ、今から同じようにつくる必要、国家的な予算を掛けてあるのかという議論が別途あるんだと思います。 　幾つかの国に、この間、厚生労働省の依頼があって聞いて回ったんですけれども、各国、考え方としては、国内でもうベースをつくるという考え方はしてございません。基本的には、応用の部分をどうやってつくって自分たちが特許、権利を確保していくかという議論をしているわけです。 　応用という視点で考えると、まだこれからですし、日本

つまり、チャットＧＰＴやＧｅｍｉｎｉやミュトスに今から日本が張り合うということではなくて、分野特化型の、しかも目的特化型のＡＩで勝負するということを考えれば、多少のタイムラグは気にせず、安全性、安心を優先すべきではないかと、そういうお立場ということですね。

おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。 　その上で、最後に伺わせていただきますけれども、先生御自身が法案自体を修正せねばならないというお立場であることは重々承知をしておりますが、その上で、あえて伺わせていただきますけれども、もし法改正が実現をするということになったときに、規則やガイドラインをどのように整えれば最大限個人の情報及び個人の権利が保全され得るとお考えか、じくじたる思いは十分理解をしつつ、是非とも御提案をいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　そこまで自己主張するつもりはございませんので。 　一番大事なことは、やっぱりデータ最小化の原則をいかにして確保するか、そこ一点、それと、利用者そのものの安全管理義務をどういうふうに押さえて、かつそれをどうやって担保するかだと思うんです。 　安全管理義務を自分自身の会社の責任に負わせてしまったときに、いいプレーヤーと悪いプレーヤーおられるわけですよね、稲谷先生がおっしゃったように。そうなってくると、悪いプレーヤーがもしも現れたときに、後からサポートして、じゃ、漏れたデータはどうするのという議論になりますから、いかにしてその悪いプレーヤーが入れないような素地をつくるのかというのを考えて制度設計をしなければならない。それがソフトローの範囲でどこまでできるのかというのは若干不安を感じているというところはございますが、その二つの点をちゃんと確保できるのであれば、議論と

ありがとうございます。 　四人の先生方、大変参考になる御意見を賜りました。ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　今日は、貴重なお話、どうもありがとうございました。 　ちょっとお時間が短く、私の頭が付いていかないところもありまして、でも、特に黒田先生の、やはり国民の信頼が一番であるというのがすごく刺さっております。 　私は、これからのＡＩ時代において本当に価値を持つのは、実はＡＩモデルそのものではなく、データそのものではないかと考えております。今、検索拡張生成やＡＩエージェントがどんどん発達していくと、モデルの性能差というよりも、どんなデータベースにつながっているのかの方が重要になるのではないかなと素人ながら思っています。 　そこで、やはり日本にはすごい世界に誇るべき資産があって、私は医療従事者なので、やっぱり医療データだと思っております。レセプト、健診データ、介護データ、そして超高齢化社会に向けてのいろんなデータが宝のようにあるわけですね。だからこそ、私は、データ活

岩本先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。 　ネガティブな結果が出た場合に、隠蔽されてしまって誰が使ったのか分からない状態になってしまうのではないかという御趣旨なのかなというふうに承りました。 　まず、幾つかポイントがあると思っていまして、今回の法改正では、統計等、この特例を使う場合には必ず、何というか、公表しなければいけませんし、それから、データ利活用の方でも認定を得なければそもそも使うことができないという仕組みに一応なってございます。 　そういたしますと、こういった仕組みを潜脱しておかしな使い方をする者が出てくる可能性はゼロではないんですけれども、ただ、そういった、率直に申し上げると、非常に極めて悪質な事業者というのはどんな法制度であったとしても無視してやってしまうというところがあるわけでございまして、今回の法制度というのは、はっきり言うと、ちゃんと正面からそういった

御質問ありがとうございました。 　先生は皮膚科医でいらっしゃるので多分お分かりになると思いますけど、皮膚科の世界なんか、特に製品とそのアウトカムの関係を自分の会社の製品に近づけようというふうなアクションが多いことは我々も広く知っておりまして、やっぱりそうなると倫理委員会などで検討するときにかなり議論になることが少なくございません、正直。片方で、それがネガティブデータだから出さないというふうな形にはなかなかなりにくいのかなと思っています。 　基本的には、投入されたデータに対しては一般的に公表義務がございますので、この制度の中で公表義務を実はうたっていないのですけれど、結果に対して、結果の公表義務をＮＤＢとかは全部持っていますので、公表義務全員持っていますが、この法律の中で、その結果の公表義務を現時点でうたっていないと理解していますので、そうなると、多分それは公表する必要はなくなるというこ