第221回国会の発言まとめ

申し上げたとおり、金利も今、どんどん今上がってきている状況ですので、果たしてその貸付けがどこまで有効性があるのかというのは、やはり今後もフェーズが変わった際には是非、真水の支援というのも是非御検討いただければと思います。 　次は、コミュニケーションの義務付け、こういったものに対してちょっと心配、懸念の声が上がっておりますので、質問させていただきます。 　一般送配電事業者と発電事業者、大規模電源の休廃止について、コミュニケーションにおいて国の関与はどの程度想定されるのでしょうか。報告等はどの段階で行われることを想定されていらっしゃるのでしょうか。 　つまり、コミュニケーションの義務付けに当たって、協議の途中に例えば報告を国が求めたり、また、それによって事業者判断の主体性まで政府が関与するおそれというものはないのでしょうか。ないならないと明言していただければ有り難いです。大臣、お願いしま

大規模な電源が休廃止すると、電気の安定供給を確保するために一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合がございます。そのため、今回の改正案では、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込みました。 　この協議は、大規模発電事業者と一般送配電事業者の間、いわゆる民民で行われるものであり、国が個別具体的に関与することは想定をしておりません。また、協議を行ったことに関する国への報告については、この協議の後に行われる経済産業大臣への休廃止時の事前届出をもって確認することを想定しているところでございます。

お尋ねのような不安が払拭されることを願っております。是非よろしくお願いいたします。 　それから、不採算電源に関して、現場を維持する技術者、それから作業員の確保、さらに維持コストへの具体的な支援策はあるのでしょうか。 　現状の旧式の石炭火力など、夏や冬のピークに動かしているものだけといいますか、その季節のピークのときに対応している、いわゆる旧式の石炭火力の発電所などがあります。これは制度上、コストとして回収できる部分というのもあるわけなんですが、実際は、そのために技術者、それからノウハウの継承、それから電力会社が負担をしているという隠れたコストも多いのではないかと思います。 　竹詰議員はまさにそこら辺はよく御存じなので、もしかすると後ほど深掘りされるのかもしれませんけれども、その辺についてはどのように経産大臣はお考えでしょうか。

老朽火力電源を始めとする収益性の低い電源について、電源を維持管理するためのコストが年々増加していると承知をしております。 　火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持確保に向けて、人件費を含む維持コストを発電事業者に支払う容量市場でありますとか、あるいは、災害時など緊急時に備えて休止電源の維持費用を支払う予備電源制度といった仕組みを整備してまいりました。これらの仕組みについて、足下の電源維持コストの上昇を考慮して必要な見直しを行ったところでございます。 　今後とも、発電事業者の事業実態を踏まえて、必要な事業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

今おっしゃった仕組み、それから、制度上は確かにあります。 　そういった一方で、やっぱり引き続き、このコストに関しては相当これから問題になってくる可能性、おそれもありますので、ほかの方々の、委員の御指摘もあるかと思いますが、対応を是非よろしくお願いしたいと思います。 　それと、続いては、連系線に関連する質問に移らせていただきます。 　個人的にも私は、これまでフィジカルＡＩ、例えばヒューマノイドロボットと同時に、あるいは同じぐらいにこの連系線のことについては各委員会でお尋ねをしてまいりました。大規模送配電網、それから大規模電源の整備に必要な支援体制と将来を見据えた技術者の確保について経産大臣にお尋ねをいたします。 　例えば、九州とそれから本州を結ぶ関門連系線というのは、今一本ございますが、更にもう一本というのは、もうこれまでもやり取りさせていただきましたが、一兆円規模です。そして、その

委員と認識を全く共有をいたします。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中で、国家の生命線である電力の安定供給を支える電源や送電線の整備に必要な人材の確保は極めて重要な課題でございます。 　発電、送配電の現場で施工に関わる企業に対し調査を行い、計画どおりに人員を採用できていない状況が現にあることも承知をしております。長期的に電力産業を支える人材を確保する観点で、電力産業の魅力を向上させることが必要との認識でございます。 　電力会社では既に仕事の魅力を伝えるコンテンツの提供といった取組が行われているものと承知していますが、経済産業省としても、人材確保や育成、技術導入に向けた官民連携の取組を実施するといった業界大での機運醸成の取組を進めてまいりたいと思います。 　また、今後、ＡＩ、ロボットの利活用による業務の省力化でありますとか、教育機関における育成の在り方、ある

今大臣がおっしゃった教育の中にもということは、まさに文科省が管轄かもしれませんけれども、極めて重要な御答弁だと認識しております。 　やはり電力の重要性、そして安定供給の重要性、そして連系線を、例えば関門海峡ありますが、関門橋がすごく目立っていて、すぐ隣にその連系線があるんですけれども、意外と皆さん知らないんですよね、地元の皆さんたちも。あれがこの電力の大動脈を担っている。 　そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。と同時に、やはり今後、経済の仕組み、世の中の仕組みを学校教育の中にどんどん入れていただく中で、やっぱりこういった電力の安定供給というのは教育の中にしっかりと盛り込んでいくということも重要だということを指摘し、また提案させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いては、太陽光発電の

本法案における太陽光発電設備の構造安全性の確認を行う第三者機関としては、例えば建築基準法における住宅の構造安全性の確認を行っている事業者の皆様を想定しています。 　こうした機関は全国に多数存在をしており、太陽電池発電設備に関して同様の評価を行った実績のある機関を含めた事業者の皆様へのヒアリングの結果から、新たな措置にも十分対応可能と考えております。 　その上で、法執行が円滑に行われるよう、第三者機関の確認方法の標準化、明確化に取り組んでまいりたいと考えています。

是非よろしくお願いいたします。私が杞憂に終わればいいんですけれども。 　次は、特に、その太陽光発電の設備などの海外製品について、規制の実効性をどのようにして担保していくのかというお尋ねです。 　赤澤経産大臣にお尋ねします。 　例えば、海外のＯＥＭ製品では、聞く話では、複数の販売事業者が実質的に同じ製品を売っている場合も多くあると。それから、ブランド名の掛け替えも容易に行っていて、実は同じ製品だったりするということですね。で、これらの中に問題のある製品が交じっていた場合、これどうやって実効性のある規制を行うのか。特に海外製品ですので、なかなか追いかけていく、チェイスしていく、追跡していくのが非常に難しい点もあるかと思いますが、赤澤亮正経産大臣はどのようにお考えでしょうか。

本法案では、保安義務を負う設置者による事故原因の究明や再発防止の実施を補助するため、製造事業者や輸入販売事業者に対し設置者への協力義務を課すこととしております。 　海外で生産された製品は輸入販売事業者に協力義務が課されますが、協力しない場合には経産大臣による勧告や公表を可能としております。公表された場合には、保安義務を負う設置者が当該輸入販売事業者との契約をためらい、国内市場での事業継続が事実上困難になると想定されるために、規制の実効性はあるものだと考えております。 　仮に、同一の製品が異なる名称や販売主体により流通している場合には、公表に併せて、設置者に対してその旨も周知をし、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えています。