第221回国会の発言まとめ

立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　質問に入る前に、一点お願いがございます。 　この間、台風が襲来をいたしました。また、梅雨前線に伴う集中豪雨も、線状降水帯が発生をしております。私の地元大分を中心に、九州北部におきましても先週から今週にかけまして、昨日も線状降水帯が発生をして被害が出ております。全国各地で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方もおられます、改めてお悔やみを申し上げます。 　私の地元のＪＲ地方線、久大線、大分市、由布院、日田、それから福岡の久留米を結ぶ路線でありますけれども、その中の湯平―庄内間の線路の路肩斜面が崩壊をいたしまして、先週土曜日に私も、私、地元の由布の市会議員さんと現地に調査に行きまして、現地を見させていただきました。一義的にはＪＲ九州がしっかり対応すべきことでございます。今日から通勤通学に支障がないよ

国会審議の在り方は国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあれば、このようにして出席をして、これまでも誠実に答弁をさせていただきました。また、ＱＴに関しましても、随分前にお話をいただいておりましたので、今週、月曜日が決算委員会、水曜日がＱＴと、大方の目安を伺っておりましたので、ＮＡＴＯの出張も外務大臣と防衛大臣に代理で行っていただくことといたしておりました。 　これからも、お求めがあれば、しっかりと出席をして答弁をさせていただきます。

しっかり出席していただいて、誠意を持って対応するという確認をいただいたと思っております。 　国会が止まったもう一つの理由は、いわゆる問題法案というんですかね、筋の悪い法案を強行しているということが原因になっております。 　一つは、一年間選挙の協議会で合意がなければ衆議院の比例の定数を四十五削減をすると、誠に筋の悪い法案だと。それで、さすがに野党、日頃は欠席戦術を取らない野党もですね、これは出席するわけにはいかないということで欠席をしております。テレビを御覧の皆さんも是非御理解いただきたいんですけど、こういう筋の悪い法案でありますから、どうしても出席できない、そういうことで欠席の対応を取ったということについては御理解をいただきたいと思います。 　もう一つ、副首都等関連法案。これにつきましても野党は、まあ衆議院段階においてでありますけれども、大変重要な法案だと、首都機能の代替機能をつくっ

皇室典範改正につきましては、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意が議論の取りまとめということで行われました。これを受けて、政府として今般の法律を、法律案を立案しました。 　立案に当たりましては、取りまとめに書かれた手続にのっとり、まず、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告をした上で、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対して法律案の要綱を御説明して、衆参両院正副議長より取りまとめに沿ったものであるとの御判断をいただいたものでございます。政府としては、その要綱に基づいて、議論の取りまとめに沿った形で法案の作成を行いました。 　なお、今ほどの御指摘でございますが、衆参両院正副議長による議論の取りまとめにおきましては、女性皇族の配偶者、子及び養子の子に係る記載がないことから、皇族の範囲を定める皇室典範の規定は改正しておりませ

今回の、議長、衆議院議長、副議長の下に全党会派が集まって議論をしたというのは、上皇から今の天皇に引き継がれる生前退位の特例法の議論、経緯を踏まえたものであるというふうに聞いております。 　その特例法のときに、当時の大島議長は、当然、全党の出た結論を内閣の方に、当時は安倍政権でありましたけれども、当時の安倍総理に報告をいたしました。 　ところが、当時、それを踏まえて政府が示した法案が、その全党の結論にはないものであった、違ったもの、違った部分があったということで、そのときの大島議長が安倍総理や菅官房長官にここは違うから修正してほしいということを要請されたということでございます。それを当時の安倍内閣が受け入れて修正をしたと、その全党のいわゆる総意、いわゆる立法府の総意のとおりにしたという経緯がございます。 　前回の特例法のそうした手続にのっとれば、そういう、残念ながら今の森議長がそういう

まず、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そして、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対しまして法律案の要綱を御説明し、衆議院だけではなくて参議院の、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただいております。

その場でも異論が出されたというふうに聞いております。 　去る六月十一日に、天皇が、ベルギー、オランダの御訪問に行く前に記者会見に臨んでおられます。記者会見の場で、皇室典範の改正について質問がございました。天皇も、よくよく、中身はもちろん政治的な発言はできませんので、気を付けて発言されておられますけれども、こういうふうに発言されておられます。 　皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを切に望んでおりますと。この天皇のお言葉を聞いた国民の皆さんが本当に胸を打たれたそうでございます。 　是非、今では、今の状況ですと、まさに言われるような静ひつな環境でなかなか議論ができ難い状況だと思っております。是非もう一度見直して、立法作業をやり直して出してい

昨年十月二十一日に内閣総理大臣に就任させていただき、高市内閣では物価高対策を最優先で取組をしてまいりました。例えば、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、また、中東情勢を受けまして、今年三月から燃料油価格の激変緩和措置を講じてまいりました。 　これらの政策効果もあり、景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなりました。また、足下五月の消費者物価は、政策効果もあり、前年比一％台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。とにかく、経済活動にブレーキを掛けず、民間企業による賃上げも進展する中、現在、実質賃金は二％程度のプラスで推移しております。 　それでもまだまだ大変だということで、更なる物価高への対応として、この夏、まさに今月七月から九月の電気・ガス料金支援の実施、それから、今後の万全の備えの

中東情勢もどうなるか分かりません。アメリカとイランが停戦合意をしたといいますけれども、よく分からない状況でもございます。機動的に対応をしていただいて、補正予算も活用して、しっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております。 　関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。パネル。（資料提示） 　先般、中間取りまとめということで、小野寺議長案が提案をされました。野党の中にはいろいろ意見があります、現時点で。来年の四月から消費税を八％から一％に下げて、そして、その一％分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かるということで、一％分は先行的に現金給付を行うと。所得に応じて、特に中低所得者を中心に行うと。そして、二年半先の二〇二九年の秋頃に本格的な先行導入を行う。しかし、そのときには消費税を八％に、元に戻すという案でございます。 　実は、これは

おおむね同じような案をお示しいただいていたということで、大変心強く存じます。 　給付付き税額控除やその経過措置につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております。政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところでございますので、私が結論を先取りするということはいたしません。 　その上で、先日も、小野寺議長に対して、引き続き各党とよく調整をするよう改めてお願いをしたところですので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております。 　それから、仮に、二〇二九年以降ということでの恒久財源ということでこれが実施された場合ということなんですけれども、予算編成全体をやはり見直していく、予算編成改革の全体像を見据えながら検討していく必要があると思っております。 　まず、つなぎの部分に関しましては、これは、私