第221回国会の発言まとめ

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、星北斗君が委員を辞任され、その補欠として見坂茂範君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の宮崎勝でございます。よろしくお願いいたします。 　最初に、高市総理の政治姿勢ということで、先ほど来、同僚議員からも質問がありましたけれども、私からも質問させていただければと思っております。 　まず、総理は、国会審議の先頭に立ち、自ら国民の皆様への説明責任を果たすという、そういう姿勢を是非示していただきたいというふうに思っております。 　その上で、今回の国会でございますけれども、参議院の予算委員会の集中審議を例に取りますと、高市総理がこれまでに御出席いただいた時間は本日時点で十五時間半にとどまっているということであります。これは昨年の、同じ基準で見た場合ですけれども、昨年の常会の石破総理の四十九時間、そして一昨年の常会の岸田総理の四十時間に比べてまだはるかに少ない水準にあるのではないかというふうに思っております。 　国会での質疑にどれだけ時間を割くかは、総理が国民とどれだけ向

審議時間を含めまして、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものであります。これまでも申し上げてまいりましたが、出席の要請がありましたら、今日もですけれども、このように出席して誠実に答弁させていただいておりますし、今後もその方針でございます。 　特に高市内閣では、様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾けながら最善の政策を実行に移したい、こう考えておりますので、国民の皆様の代表によって構成される国会においても、皆様からの御通告内容をしっかりと私も読み込んで、私自身、答弁書に必ずしっかりと手を入れながら準備した上で臨ませていただいております。 　今後とも、そうして臨んでまいります。

自民党と立憲民主党との間で集中審議であるとか党首討論の合意がなされたということで聞いておりますけれども、是非、残された時間は短いですけれども、積極的な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つ、閣法の成立状況ということについてお伺いしたいと思います。 　今国会での内閣提出法案の成立状況でございますけれども、皇室典範改正案を含めて、六十四本中、本日時点で四十七本ということでありまして、成立率は七三％にとどまってございます。直近三回の常会では大体九八％近い成立率でございますので、実に二〇ポイント以上の低い水準に現状はあります。会期末を目前にしてなお多数の重要法案が残されているという、そういう状況でございます。 　このような停滞を招いた背景には、やはり与党側の度重なる委員長職権による強硬な審議日程の設定など、野党側との合意形成を欠いた国会運営が原因と考えますが、自民党の総裁でもあ

国権の最高機関であります国会における議院の自律権、これは尊重されなければならないと考えておりますので、内閣総理大臣の立場としては国会運営に関してコメントを差し控えるべきであるということは御理解を賜りたいと思います。 　その上で、もしも私に出席の御要請があれば、このように出席して答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます。

是非、会期は今のところ来週ということでございますけれども、積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つ、物価高対策としての給付についてお伺いをしたいと思っております。 　米国、イランは停戦に向けた覚書を締結いたしましたが、ホルムズ海峡における商船の航行の正常化や物流網の回復には相当の時間を要する見通しでございます。中東情勢に伴う物価の正常化、これは来年前半かそれ以上長引くのではないかという指摘もございます。 　実際、この七月には二千五百品目を超える食料品が値上げされましたが、その背景には、中東情勢の緊迫化によるナフサ価格の高騰と、それによる包装資材のコスト上昇という要因があるというふうに言われております。加えて、歴史的な円安状況における輸入物価の上昇が追い打ちを掛けており、家計の負担感は限界に近いものがあるというふうに存じております。 　こうした事態を想定をして、また

高市内閣としては、物価高に対しては最優先で取り組んできたつもりでございます。 　重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。また、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むといったことなど、公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行も行っております。 　これに加えて、今般の中東情勢を受けて、皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な対応を打っております。 　具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。これは、諸外国に比べるともう日本は非常に安い価格で抑えられたと思います。それから、七月から九月の三か月で標準的な御家庭で五千円の負担軽減となる電気・ガス料金支援を実施しております。さらに、令和八年度補正予算

是非御検討をお願い申し上げたいと思います。 　次に、給付付き税額控除に関する実務者会議中間取りまとめ案についてお伺いしたいと思います。 　その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一％とし、その一％分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。 　それに対して公明党は、あるべき給付付き税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、制度設計の段階で対象外を生むべきではないというふうに考えております。また、食料品消費税減税に関しては、福祉目的の観点から、恒久財源を確保して恒久的に行うべきであるという立場でございます。 　そこで、まず城内特命担当大臣にお伺いいたし

宮崎委員にお答えいたします。 　国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。 　いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守ってまいりたいと考えております。

関連して総理にお伺いしたいんですけれども、高市総理は、給付付き税額控除について、中低所得層の負担軽減に向けた改革の本丸というふうに御説明されてきました。 　この中間取りまとめ案は、総理が言う改革の本丸としてのあるべき姿から乖離をしているのではないかというふうに考えるところでございますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。