第221回国会の発言まとめ

我が国の総合的な国力を強くしていく上では、まず人材力を強くすることとともに、その人手不足に対応する必要がございます。 　そのためには、まず、労働生産性を高めながら、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、様々な方が誰もが能力を十分に発揮して働き続ける環境を整備する、これが必要でございます。 　四月の日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野は、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて、関係大臣が連携してリスキリング講座の開発から提供まで一気通貫で支援する取組を進めるよう私から指示をしました。現在、関係省庁連絡会議で議論が進められております。 　また、高市内閣として間もなく取りまとめる日本成長戦略においても、ＡＩ技術の活用も含めた労働市場改革を一つの柱として位置付けているところですから、着実に取組を進めます。 　また、六月二十九日に人口戦略本部

ありがとうございます。力強く是非進めていただきたい分野だというふうに考えますし、人手不足というのを嘆く時代から人が少なくても成長し得る、こうした社会をつくる時代になってくるんだというふうに考えます。是非その点、先ほどもエッセンシャルサービスの話にも触れていただきましたけれども、その点の処遇との兼ね合いも含めて、これから検討を是非させて、私もさせていただきたいというふうに思っております。 　続いて、働き方改革、五年の検証と今後の課題について伺います。厚生労働大臣にお伺いしていこうと考えています。 　働き方改革関連法の施行から五年が経過をしております。その成果と課題をどのように評価をされておられるのでしょうか。あわせて、裁量労働制における実労働時間とみなし労働時間の乖離、これをどのように認識され、働く方々の健康の確保、保持、これを実効性あるものにするためにも今後どのような制度運営を行ってい

まず、働き方改革についてでございますが、これによりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向にある、そうした一定の成果が見られるところであります。 　また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。 　働くことで命を落としたり、あるいは健康を損なう、そうしたことがあってはならないわけであります。引き続き、過労死等の防止対策にしっかり取り組んでいく決意です。 　また、裁量労働制についてお尋ねがありましたが、厚労省が令和元年に実施をいたしました調査等におきましては、裁量労働制の適用労働者における一日の平均の実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数より長くなっていることが明らかになっております。 　裁

ありがとうございます。裁量労働制にはメリットももちろんございますけれども、あくまでも労働者、雇用される側でございます。権限も本当に限られているものでございますので、もちろん働きがいというところも重要なんですが、まずは心身共の健康、また職場の心理的安全性、こういったところをまずは担保しなければならないというふうに考えます。 　続いて、ＩＬＯの中核条約の完全批准に向けた決意について伺えればというふうに思っておりますが、我が国が未批准のＩＬＯの中核条約は第百十一号条約のみとなりました。雇用及び職場についての差別待遇に関する条約でございます。 　今、働く環境においても、長時間労働、またメンタルヘルスへの不調、またカスタマーハラスメントなど多くの課題も散見されますけれども、こうした、政府、この批准に向けてです、あと残す一つのところにございます。この国内制度の整備、どのようにこれまで進めてきたのか

まず、ＩＬＯ基本条約の一つである第百五十五号条約からお話をさせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会において、労働安全衛生法の改正によって同条約を、この条約を実施するための国内措置が講じられることとなりました。それを踏まえて、国会において締結に係る御承認をいただいたところであります。その後、本年の四月一日にＩＬＯ事務局長に批准書の寄託を行っているところです。 　今御指摘のありました第百十一号条約、御指摘のとおり基本条約の一つであり、また残された一つの条約でもございます。その重要性については認識をしております。ただ、これは国内法制との整合性についてやはり慎重な検討を進める必要があるのではないかというふうに考えておりますので、引き続き、これは関係省庁とも十分連携を図りながら政府全体で取組を、取り組んでいきたいと考えています。

この批准については、やはり国際基準への対応であると同時に、日本社会としての成熟度が問われているんだというふうに考えておりますので、是非力強いお取組を、私も含めてですけれども、進めていきたいというふうに思っております。 　続いて、サービス産業の生産性向上と処遇改善について伺います。 　流通業、小売業、宿泊業、飲食業、そして介護、福祉分野を含む、こういったものをサービス産業となりますけれども、ここで人手不足が大変深刻化しているというのはもう皆さん周知の事実だというふうに思います。 　一方、労働生産性や賃金水準の向上が大きな課題というふうにもなっております。付加価値を付けてサービスを提供しているんですが、コスト下げるために、これまでは販管費など後方でいろんな努力をして、節電したり、水を蛇口を閉めたり、こうした努力をしてきました。もうそれも本当に限界がございます。 　こうしたところで、エッ

堂込委員にお答えします。 　御指摘の流通、小売業、宿泊、飲食業、医療、介護、福祉業などのサービス業におきましては、人手不足が深刻化する中、労働生産性は御指摘のとおり製造業など他産業と比較してやはり低い状況にございます。そうしたことから、省力化投資が生産性向上の有効な手だてとなっております。 　このため、昨年六月に人手不足が深刻な十二業種につきまして、各業所管庁において省力化投資促進プラン、これを策定いたしまして、五年間の生産性向上目標を掲げ、集中的な支援を行うこととしております。本年四月には、全国四十七都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを開設いたしまして、約五百人のサポーターによる伴走支援が開始され、現在取り組まれております。 　また、賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおきましては、各担当省庁よりこのプランの進捗状況について報告が行われ、補助

ありがとうございます。 　ちょっと、質問あと二つあるんですが、一つ、済みません、削らせていただきまして、最後に総理から是非、持続的賃上げと地方再生への決意ということで、持続的な賃上げ、人手不足への対応、また地域産業の競争力の強化、そして物価高の中でも生活を支える負担軽減策、一体的に進めながら、全国どこに暮らしていても安心して働き、暮らし続けることのできる日本社会を是非実現していきたいというふうに思いますが、是非総理からの決意を述べていただきたいと思います。

今、最後に委員がおっしゃってくださったことが、まさに私が目指す日本の姿です。そのために、やはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。 　日本人の底力、つまり技術革新力ですとか労働の効率性などを表す数値は他国と遜色ないんですが、足りないのは国内投資でございます。ですから、日本成長戦略と地域未来戦略で官民投資を誘発して、ちゃんと供給力を強化して、雇用、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かうＧＤＰの拡大の下での好循環を実現します。 　賃上げについてのお尋ねですが、今年の春季労使交渉では、本当に労使の皆様の真摯な御努力で、連合の最終集計結果でも、一昨年、昨年と同水準の五％台の賃上げとなりました。実質賃金上昇率についても、毎月勤労統計調査において五か月連続プラスとなっています。これを、この流れをやはり中小企業・小規

ありがとうございました。質疑を終えます。 　　　　─────────────