第221回国会の発言まとめ

委員御指摘のとおり、国民の命を守ることは政府の最も重要な責務であるというふうに考えております。 　災害大国である我が国において、防災ＤＸ、これを通じた災害対応の高度化、これは極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、内閣府防災においては、災害対応機関の情報共有基盤でありますいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、新総合防災情報システムであるとか、迅速な物資支援のためのシステムであるいわゆるＢ―ＰＬｏ、新物資システム、この構築に加えて、被災者一人一人の状況に応じた、漏れであるとかむらのない被災者支援に資する被災者データベースの構築等に取り組んでおるところでございます。 　もとより、防災ＤＸに係る取組といたしましては、内閣府、これを始めとして、デジタル庁、国土交通省、消防庁、防衛省等々の関係省庁においてもそれぞれ必要な施策が講じられているものとなっております。関係省庁が連携をして、政

ありがとうございます。 　山田先生が御指摘のとおり、もはや民生用の技術と軍事、そして安全保障向けの技術、この境目、境界が曖昧になりつつある中で、デュアルユースという観点から防衛、防災、これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っております。 　また、自衛官の活躍というのも、東日本大震災、そして熊本の地震、能登半島の地震、そして水害、最近ですと今年の青森の地震の現場でも地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を一般の方向けの避難所として開放するなど、防衛省・自衛隊自身が、有事が最も大事な、有事対応が任務ですけれども、防災、そしてまた災害が起きたときの活躍のためにも、しっかりとした防衛予算、そしてまた精強な自衛隊を維持し、またつくっていくと、こういったことが重要だということを御理解いただけるようにしたいと思います。 　ドローンの活用、ＡＩ、様々なものをしっかりと一体的に捉えて進

時間になりました。 　この防災に関しては、ＤＸ、実は赤澤経産大臣が党で一緒に進めさせていただいた経緯もありまして、デュアルユースということでありますので、防衛大臣、それから経産省ともしっかりタッグを組んで進めていただきたいというふうに思っております。 　子供のＳＮＳの利用ですとか、あるいはコンテンツ戦略、ＯＤＡのその活用というところに関しては、またの機会を捉えてしっかり質疑させていただきたいと思います。 　本日はこれにて終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の羽田次郎です。 　今日は、総理を始め閣僚の皆様、そして事務方の皆様、本当にこの決算委員会、しっかりと御対応いただいたことをまず心より感謝を申し上げます。 　参議院では予算の執行実績を評価するこの決算審査というものを重視しておりまして、今国会でいえば、令和九年度の予算執行、予算編成にこれを生かしていただくこと、このことが一番の目的となっております。これまで審査してきた令和六年度決算、会計検査院によって三百十九件、そして五百四十億円に上る指摘が報告されております。当委員会でも、浜岡原発のデータ不正問題ですとか、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況など、指摘された事案を中心に、この審査を数多く質疑を行ってまいりました。 　高市内閣では、予算編成改革が進められていると承知しております。先般の経済財政諮問会議では、通常の歳出とは別に、複数年度の計画に基づく投資枠の創設です

御指摘のとおり、前年度の決算委員長でございますが、予算編成改革、戦後最大の規模のものだと思っております。 　この改革を推進して経済成長を確かなものにするというものでございますが、これは、だからといって、予算のみならず、その執行結果である決算や進捗状況の検証をないがしろにしていいということでは全くございませんで、むしろ適切に検証することが極めて重要であると考えております。 　高市内閣では、民間の予見可能性を高めるために、令和九年度予算において強く豊かな日本投資枠を創設することといたしておりますが、この予算措置は複数年度の計画に基づく予算措置が恐らく基本になるのですが、そうなりまして、その計画の進捗については当然定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していくこととしております。 　政府としては、これまでも国会、この参議院において決算を御審議いただくに当たっては、決算審議改革や

昨年も決算委員長を務められて、この決算審査を大変重要視された財務大臣だからこそ、しっかりと今後も対応いただけるという御答弁だったというふうに受け止めさせていただきます。 　高市内閣の取組の目玉としては、租税特別措置、補助金見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥがあることを承知しておりますが、会計検査院の検査報告、内閣官房の行政事業レビュー、財務省の予算執行調査、総務省が推進する政策評価など、既存の取組もたくさんございます。既存の取組に加えて新たな取組を始める理由と、あと、可能であれば、その達成目標について財務大臣に伺いたいと思います。

租税特別措置、補助金見直しの取組、これは責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつも、政策効果の低い施策の見直しを通じて、無駄の削減等に不断に取り組むべく進めているものでございます。 　予算の編成及び税法も所管しております財務大臣である私が内閣府のこの特命担当大臣、担当となっておりまして、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの既存の取組における御指摘も踏まえながら、実効性のある取組となるように、今、点検、見直しを進めているところでございます。 　この取組の意義は、政策効果の低い租特や補助金、基金の中身をしっかりと見直すことにあり、金額ありき、もちろん金額もある程度必要でしょうが、ありきというものではなくて、政策効果を高めていくことが最重要と考えております。 　先日の経済財政諮問会議でも申し上げましたとおり、各省

本家である米国のＤＯＧＥは、大きな削減目標を掲げて、これ、どのくらい達成できたかはちょっと分からない、検証できないようなちょっと状況になっている様子で、もう解散してしまっているわけですが、それでも高い目標を掲げて、それをしっかりと納税者である国民に説明責任を果たしていけば理解も得られると思いますので、是非とも高い意欲を持ってこれに取り組んでいただきたい、このことをお願いしたいと思います。 　今国会でも長い時間を掛けて決算審査を行ってまいりましたが、そこからどのような教訓を導いて令和九年度予算編成に反映させていただけるのか、総理の方針を伺いたいと思います。

まずは、令和六年度決算につきまして精力的な御審議を賜りましたこと、感謝申し上げます。 　この予算編成改革を進めると申し上げておりますが、国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映して、予算の効率的かつ適切な執行につなげていく、このＰＤＣＡサイクルを回す取組というのは非常に重要だと考えております。その一環として、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化するため、租税特別措置や補助金の点検、見直しを進めてきております。 　先ほどおおむね財務大臣から答弁ありましたので少し短縮しますけれども、特に警告決議などについては次年度以降の予算に反映させるということが重要で、適切に対応してきているつもりでございます。 　決算に関する参議院の議決を重く受け止めて、事務事業の是正、改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいります。

この決算審査においては、与野党かかわらず、特に警告決議について全会一致で何とか一致させていこうということで話合いも行ってきて今日まで至っているわけですが、そうした中において、この国会が不正常化してしまった一つの要因として、国会の質疑に対する対応を陳述書で行おうとしたこの総理の姿勢というのが一つ問題視されていると捉えております。 　我が国は、権力の暴走が起きないように、行政、立法、そして司法と、この三権が分立しているわけですけど、ただ、議院内閣制ということで、どうしてもこの最大会派の長が、国会の要するに一番最大勢力のトップが内閣総理大臣になるということで、行政のチェックをなかなか立法府ができない部分も出かねないという、そういう傾向もあるというのが事実でございますので、そうした中において、何か総理の周辺で疑惑が持ち上がったりしたら、やはり国会としてしっかりとこれを問いただすこと、このことは致