第221回国会の発言まとめ

消費税につきましては、八％に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一％の給付ができるのであれば、一％じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。そういう意味では、今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。 　それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを申し上げたいと思います。 　時間が大分なくなりまして、予算編成の見直し、さっき総理の答弁の中でも大分取り上げていただきました。補正予算の財政健全化、ちょっとパネルを、ちょっと時間が余りなくなりましたので。 　先ほど、西田委員長と私、ち

国民民主党・新緑風会、茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日は、この機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。大変緊張はしておりますが、まず一言申し上げます。 　今、国会の審議の在り方について、国民の間には様々な受け止めの仕方があります。結果を重んじるばかり審議が進まないことへのいら立ちもあり、また一方で、十分な説明や議論を求める声もあります。いかなる事情があっても、国会の最も重要な責務は議論を尽くすことにございます。多数の力を示す場でも、声の大きさを競う場でもございません。国民生活の課題に向き合い、そして異なる意見にも耳を傾けながら、説明と対話を尽くし、より良い答えを導き出す場でございます。 　我々が求めているのは、先ほども吉田委員からもございました、予算の集中審議と党首討論の場でございます。しっかりお時間を頂戴して、その場で議論を改めてさせていただく、その時間を是非考慮、御配

まず、岸田内閣、石破内閣によって実行されていたのが令和六年度の経済財政運営でございます。この時期、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために、国民の安心、安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定するなど、その裏付けとなる令和六年度補正予算の執行を迅速かつ着実に進めました。 　こうした政策効果もあり、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、賃金上昇率は三十三年ぶりの高さとなるなど我が国経済に明るい動きが見られた一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する中で、実質賃金は〇・〇％の横ばいにとどまりました。また、ＧＤＰの過半を占める個人消費は、賃金、所得の伸びに比べて力強さを欠いていたと認識をします。 　また、お尋ねの令和六年度の中小企業の経営環境でございますが、例えば、経常利益や設備投資は増加傾向でしたが、

今るる取り上げていただいた支援策もございます。この後、質問に変えさせていただきますけれども、やはり、国民一人一人の可処分所得、まさに手取りが増えて、先行きの見通すことのできる、可能な、これが生活になっているということが実感できる、これが国民にとって大変重要だというふうに考えます。この視点を是非今後の経済財政運営の中心に据えていただければというふうに思っております。 　続いて、価格転嫁と賃上げの好循環について伺います。 　持続的な賃上げを実現するためには、中小企業が適正な利益を確保し、その成果を賃金として従業員に還元できる環境整備というのが不可欠になります。しかしながら、流通業、小売業、サービス業を始めとする多くの中小企業においては、原材料費、またエネルギー価格、人件費、この上昇分を十分に価格へ転嫁できず、賃上げ原資の確保に苦慮しているとの声を現場で数多く聞いてまいりました。 　そこで

中小企業庁が先月二十六日金曜日に公表した中小企業三十万社に対する調査では、価格転嫁率は五四・二％と改善傾向にございますが、価格転嫁、取引適正化の徹底に向けて更なる後押しが必要であると考えております。このため、川下の中小企業も含め、物価上昇を上回る賃上げを実現できるよう、サプライチェーン全体での価格転嫁の浸透を進めてまいりたいと思います。 　具体的には、取適法、中小受託取引適正化法、そして振興法、受託中小企業振興法の着実な執行と周知徹底に加え、取適法の対象とならない大企業同士あるいは中小企業同士の取引や、官公需における価格転嫁、取引適正化の徹底を関係省庁と連携し推進してまいります。 　また、生産性向上に向けては、デジタル化・ＡＩ導入補助金や省力化投資補助金により中小企業の投資を支援するとともに、全国のよろず支援拠点に生産性向上センターを設置をし、複数回、現場訪問型を徹底した伴走支援を実施

中小企業が稼ぐ力を高めて賃上げを継続できなければ、国民の手取り、可処分所得が向上することも実現できません。近頃は中堅企業にも目を向けてほしいという声も多く上がっているところでございます。実際に賃金を支払う側である中小企業が利益を確保できているかどうか、それを、その土台に目を向けるというところも非常に重要な視点だというふうに考えております。 　続いて、原材料不足に苦しむ中小企業への支援について伺っていきます。 　地元、私の茨城県においては、化学関連産業を始めとする中小企業から、ナフサを起点としたこういった物資の不足による原材料供給の停滞によって生産や出荷に支障が生じて、事業継続そのものに危機感を抱いているという切実な声が寄せられているところでございます。 　コロナ禍のような大規模な支援措置、こういったものが講じられていないという中で、資金繰りへの不安に加えて、社会保険料の負担、また最低

問題意識を委員と共有いたします。 　原油やナフサを含む石油製品は、日本全体として必要となる量は確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知しており、引き続き政府を挙げて全力で対応しているところでございます。 　また、中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利〇・四％引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してまいりました。また、追加的には、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を七月より追加指定するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど、千人体制で中東情勢の影響を重点調査しております。 　その上で、こうした状況だからこそ、中小企業の皆様が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業

ありがとうございます。今、最低賃金千五百円を目指すというところも力強くおっしゃっていただきました。是非取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　ここで、持続的な賃上げを実現するためにも、価格転嫁が当たり前に行われる公正な取引環境の整備、極めて重要だというふうに考えております。公正取引委員長にお伺いをいたします。 　現在の受託取引、また価格転嫁の実態、どのように認識をされておられるでしょうか。また、適正な取引環境の実現状況についてどのように評価をしておられるのか、伺わせてください。

お答え申し上げます。 　公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する調査を実施してきたところであり、この調査の結果、価格交渉の状況について一定の進展が認められる状況ではありますが、価格転嫁の状況については道半ばであると認識しております。 　こうした状況下で、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくため、本年一月一日に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが盛り込まれたところであり、さらに、取適法が適用されない取引でも対応を図るため、先月、独占禁止法上の特殊指定を新設することなどを行い、サプライチェーン全体での取引適正化を進めているところであります。 　これらの法令等や労務費転嫁指針などが実効的なものとなるよう、引き続き周知、広報にしっかりと取り組むとともに、事業者の皆様からの相談には積極的に対応してまいりたいと考えております。 　その上で、

恐らく取引Ｇメンの皆さんも人数が不足しているんじゃないかなというふうに思いますし、伴走、様々伴走支援をしていただいているところではございますが、そうした伴走支援をしていただいている皆さんからも、国の補助制度は都道府県レベルのそれに比べて要求される書類や要件、また事業実施後の報告義務、これが過度に煩雑であるというふうに指摘もされているところでございます。国の補助制度も都道府県レベルの簡便さを標準として、申請手続の簡素化、簡便化、そしてＤＸ化というところを是非強力に進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、人手不足社会への国家戦略について伺います。高市総理、お伺いします。 　人口減少によるこの人手不足深刻化している中で、日本は、労働力確保だけではなくて、生産性向上によって成長する社会へ転換せねばならないと考えます。こうしたＤＸまたＡＩの活用を含めた人口減少時代、どのような働き