第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。 　大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。 　本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。 　そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰをどのように後押ししていくお考えか。また、国としてどのような支援や連携が求められていると考えているか。お答えをお願いします。

地方公共団体や民間事業者等の業務継続の後押しにつきましては、災害発生時に備えたＢＣＰ策定支援や、全国的なバックアップ構築の支援のために必要な施策を講ずることが想定されております。 　このうち、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続につきましては、本法案第十四条第二項で、国及び地方公共団体は、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を講ずることとしております。 　この規定を受けた措置としまして、我々提出者としましては、例えば、企業の本社機能を東京二十三区から地方へ移転又は拡充する際に法人税などの負担が軽減される制度であります地方移転強化税制がありますが、こうした税制も参考とした税制措置として、東京圏にある企業が、リダンダンシー確保の観点から、首都中枢機能代替地域へ新たに物流拠点や試験研究、教育等の拠点を設けた際に税制上の優遇措置を講ずることと

ありがとうございます。 　最後に、基本方針と推進体制について伺います。 　本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。 　また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではありません。基本方針の策定、関係省庁の連携、地公体や民間事業者との協力、交通通信体制の整備、訓練、検証などを継続的に積み重ねていく必要があります。 　さらに、本法案の目的を達成するためには、副首都の整備だけでなく、首都圏全体の社会機能の

四点御質問いただきました。 　まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。 　また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては、国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています。そして、国会及び裁判所における検討の結果については、政府において適切に基本方針に反映されることというふうにしております。 　二点目の、首都圏全体の社会機能継続性強化等についてでございます。本法案は、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生し、東京圏

ありがとうございます。終わります。

次に、横田光弘君。

日本維新の会、神奈川十八区、川崎ですね、選挙区の横田光弘でございます。 　今日は、今ずっといろいろ質疑をお伺いしていて、私も、この国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案ということの中で、いろいろな、昨日も、そして今日も西野委員や田宮委員の非常に優れた質問で、細かいところもある意味では非常によく分かったと思いますので、大局の部分を質問させていただこうというふうに思っております。 　今日は、大きく分けて二つあります。一つは危機管理と国家機能の継続性、ちょっとさっきの西野委員の質問にも関わるかもしれません。もう一つは経済性のところであります。大きく分けてこの二つについて質問させていただきたいというふうに思っております。 　もう皆様方も御承知のように、世界で、例えば大きな大規模災害、これが首都の中で起きるということはそう余り聞いたことがないと思うんです。ワシ

御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。 　今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております。これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります。 　この東京圏内におけるバックアップ拠点に加えて、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますから、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しようということでございます。立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と副首都等の東京圏外のバックアップ拠点、これが組み合わされることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保されることになると考えております。

ありがとうございました。 　そして、それに関わることでもあるんですけれども、私も昔、神奈川の県議会議員をやっておりまして、地方公共団体の様子をずっと見てきたわけであります。しかも、今回、やはり、こういうような災害が起きたときに、国と地方の関係というのは、災害が起きたとしても当然のことながらキープされなければいけないし、住民にとってのサービスは継続されていかなければいけないということになります。 　もちろん、災害が起きて、優先すべきもの、処理しなければいけない災害対策等も地方公共団体は担っているわけですけれども、例えば、第十四条には、大規模災害になったとしても、そのような状況であっても、優先的に処理すべき業務を継続して処理できるよう必要な施策を講じる、こういうふうに書かれているわけです。 　そういった中で、副首都という拠点の整備の重要性、当然ですけれども、この重要性と併せて、いざ被災し

お答えいたします。 　横田委員の方からは、地方公共団体の業務継続がどういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます。 　委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では、国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております。この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のＢＣＰ策定支援などが想定されているところではあります。 　委員も神奈川の県会議員をされておりましたので、多分、実態としてはすごく御存じなのかなと思います。私も自治体の議員をやっておりました。多分、各自治体、物としてはあるんです、大体、ＢＣＰ計