第221回国会の発言まとめ

現場行ったときに、制度あってサービスなし、保険料を払ってサービスなし、これでは本当に島々にもう住んでいけないという現場の声聞かせていただきました。 　大臣、今回の制度、現場は期待をしています。是非、今大臣が言っていただいたとおり、現場の実態、実情をしっかり勘案をして、これからも継続していただける状況をつくるのであるという約束を、是非しっかり制度設計の中で反映していただいて、果たしていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。 　その上で、ちょっと有料老人ホームの登録制度、ケアプランの話もしたかったのですが、時間の関係でちょっと順番入れ替えて、先に従事者の処遇改善問題について触れたいと思います。 　もう今回も、今の包括払い、新たな地域、特定地域制度も含めてなんですが、冒頭申し上げたとおり、前回の訪問介護報酬のマイナス改定、そして、加算だ、加算だ、大丈夫なんだと厚労省言

まず、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保、福祉人材の確保、これは喫緊の課題でもございますし、中長期的な視点からも大変重要な課題だと考えております。そうした認識の下で、今回の法案におきましては、包括的な支援体制を構築すべく、所要の法的措置を一体的に講ずるものだと、講ずるものでございます。 　今般の法改正の内容も踏まえ、特に介護報酬上の対応として、処遇改善の取組、これも併せて着実に進めることが非常に重要であります。介護報酬上の対応としては、他職種と遜色のない処遇改善に向けまして、令和八年度、臨時の報酬改定を実施をしたところでございますが、これにつきましては、最大月一・九万円、六・三％の賃上げを実現する見込みでございまして、これにつきましてもしっかり対応していかなければいけないところであります。 　また、令和九年度の定例改定におきましても、まさに介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、

大臣、今、三％とおっしゃった。今、世の中、五％、六％、七％という賃上げがある中で……（発言する者あり）えっ、六・三、はい、六・三％。 　かねてからここで申し上げているとおり、今現実にこれだけの全産業平均との差がある、追い付き追い越せじゃないと駄目だと。だから、大臣からは、じゃ、今回の臨時改定、さらには来年度のまた改定、そこも含めて、大臣、向こう何年間かで必ず介護従事者の皆さんの処遇を全産業平均に追い付きますと、大臣、ここで言っていただけますか。

私どもとしては、先ほど申しましたが、他職種と遜色のない処遇改善に向けてこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　なお、具体的な目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況や職務内容、職責、資質や専門性なども踏まえた多角的な検討が必要だと考えておりますので一概には申し上げられないとは思いますが、先ほど来申し上げているとおり、物価、賃金の上昇等も十分踏まえた上で適切な対応を取っていきたいと考えております。

なので、全産業平均に追い付くんですか、追い越すんですか。大臣の決意として、それを確実にやりますというメッセージを、メッセージを、今本当に日夜頑張っていただいている全国の従事者の皆さんに大臣からの決意としておっしゃっていただけるんですか、いただけないのですか。

先般の期中改定でもそうでございますが、一回一回の改定においてしっかりと目標を立ててやっていくことが大事だと考えております。他職種と遜色のない処遇改善、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

今の大臣の答弁で、全国の皆さんがどこまでそのメッセージを前向きに受け止めていただけたか。決意としては弱いのではないかというふうに正直思います。 　重ねて、もうこれ以上続けられないと言って、今現場から、資格を持ちながら、本当にこれまで頑張っていただきながら、でもお辞めになっている方々がおられる現実、大臣分かっておられるのか。 　本当に介護という極めて大事なサービスをこれからも維持していく、そのためには従事者の皆さん、担い手の皆さんが安心して続けていただけるだけではなくて、若い世代の皆さんがこの分野にやりがいと希望を持って入ってきてもらわないと駄目ですよ、大臣。それが大臣のメッセージなんですよ。でなかったら入ってきてくれませんよ。うなずいていただいているけど。だから大臣のメッセージが必要だということを重ねてお願いをしているわけです。 　資料の九、有効求人倍率はもう皆さんも重々御存じのとお

委員からお示しをいただいたとおり、外国人留学生数が大変増えている状況でもございます。このため、これまで外国人材への、外国人介護人材への支援につきましては、海外現地への働きかけや、また海外現地での介護事業者の採用活動経費への補助、また定着支援、また介護福祉士資格取得の支援として多言語による学習教材の作成など、様々な取組を行っているところであります。 　こうした取組を進めることによりまして、外国人留学生の方が介護福祉士国家資格、国家試験に合格できるようにしっかりと支援することが大事だと考えておりますし、逆に、そのことは今後国家試験に関する経過措置を必要としない環境を整備することにつながっていくものだと考えております。 　いずれにいたしましても、今し方申し上げましたような取組、またさらに、好事例の分析、収集や展開、日本語教育の更なる充実など、各般の施策を進めることによりまして、外国人材の方が

大臣そうおっしゃるけど、国としての責任をどこまで現場果たしていただけるか。結局、現場丸投げ、現場にお願いをして、現場は必死で頑張っていただいています、養成校も含めて。だから、国としての責任をしっかり果たしてください。養成校に対する支援、自治体に対する支援、そういったことも含めて、環境整備、さっき大臣言っていただいたことを国として、厚労省としてきちんと責任持って関係省庁と連携してやっていただきたい。 　時間が来てしまいましたが、資料の十一には外国人介護人材の受入れの様々なルート、今の在留資格の制度も極めて複雑で、極めていろんなルートで来ていただいている。でも、現場では、サービスを受ける側の皆さんは、どういった資格で来ていただいているかは実は余り関係なくて、大切なこの場面担っていただいている皆さん、だから、それぞれにおいて、きちんと外国籍の方々が今後もこの大切な分野で一緒に担っていただける環

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　参議院の本会議の質疑に続いての質問になります。高齢化に伴う医療・介護需要の伸長と医療・介護従事者の減少によってサービス提供そのものが困難になっている課題に対して、今ほど石橋議員からもるる御質問ありました。 　そういう中で、処遇改善、これ大前提です。この後、私も質問しますし、正直、本会議場で、人材の必要数、不足数をどのように把握して分析していくのか、全産業平均に追い付かないこの賃金どうしていくのか、永遠に、処遇改善が必要だと言いながら全産業平均に追い付かない、また、予算確保が、それぞれ投資ができない状況の中で、介護事業者にＩＣＴの活用によって生産性の向上せよ、また、本当に配置基準等々厳しい状況だと言っているのに、この効果測定が難しい職業の魅力向上の発信、これじゃ無理なんじゃないかということで、どうやって対応するんですかと本