第221回国会の発言まとめ

ある意味、必要最小限というのは大事な観点だなというふうに思います。 　その上で、ここまでの議論を踏まえて、率直に言うと、多分皆さんこの副首都は大阪に念頭しているんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれど、これは発議者の皆さんにおいてもそういう認識なのかどうか、お聞かせください。

提出者の立場として、これから政府において客観的なこの要件というものを定めてもらうということで政府に求めてございますので、こうした特定の地域等を想定、想起させるような発言は控えさせていただきたいと、これは御理解をいただきたいというふうに思います。

やっぱり東北、北海道も大事だなと私は思っておりまして、そういうふうな多極的な考え方が大事だなと思っているんですけれども、でも、今のままの指定要件とかを踏まえていくと、結局、東京と大阪の二極化になるだけなんじゃないのかなというふうに思っているわけです。 　災害対策と多極化という目的設定にやっぱりそもそも無理があるんじゃないのかなと思うわけです。ですから、災害対策は災害対策、多極化は多極化、それぞれ多分みんな大切だと思っているわけで、それぞれで議論をしていくことが大切なのではないかなと思うわけですけれども、やはりそうした部分も含めて、この目的設定と進めていこうという施策の関係性はちゃんと整理すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

その二つの目的については、やはり双方密接に関連する部分があると思います。バックアップ拠点を整備する過程において、そうした、先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等が、これは必要最小限ということで申し上げましたけれども、そういうものが発生します。ですから、経済の多極分散型経済圏を形成する中核となる機能をも担うということとも密接にこのバックアップ体制の整備は関連する部分がございますので、一体としてこの法律としてまとめているというところでございます。

そういう意味では、本当に各地域が経済的に発展できるような環境を整えていくということがまさに多極化だというふうに思いますので、そういう意味では、今指定、想定されている要件というのはもう少しよく検討すべき内容なのではないかなというふうに思います。 　ちょっと次の質問に行きますが、今回、並行して大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案も提出をされています。その内容は、仮に副首都法案がそのまま成立した場合に想定される特別区設置のための住民投票と特定の地方選挙の同時実施を禁止するというものです。 　この法律案の意義がどこにあるのかという点を分かりやすく改めて説明を求めたいと思います。

ありがとうございます。 　大都市法に基づく特別区設置の住民投票は、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、それから、特に指定都市が廃止される場合には権限や税財源の面で大きな変更が生じ、住民の生活等に多大な影響があると考えられることから設けられたものと承知をしております。 　この住民投票と関係地方公共団体の選挙が同時に実施されてしまうと、次のような三つの弊害があると考えております。 　一点目が、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の統治機構そのものに関わる制度を選ぶ住民投票で判断要素が異なるにもかかわらず、例えば選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあるということであります。 　二点

とても大切な観点だと思いますので、やはりきちんとした判断をしていくためにも必要な手続だというふうに思います。 　あわせて、今、この同時選挙を禁止していくということと併せて、この副首都法案、いわゆる副首都法案についてもきちんとした議論をしていくことが大事だと思いますので、その点も引き続きの協議をしていくべきことを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　昨日も沖北の委員会に一日出していただいて、今日もお話を聞いてまいりましたが、何回聞いても今回の法案しっくりこないと。何でなのかなってずっと座って聞いて考えているんですけれども、やっぱりいろんなものを組み合わせ過ぎているんですね。災害対策とそれにかこつけた経済的利益の誘導というのが無理くりくっつけられているので、そこに我々一番しっくりこないというか、違和感を感じる、これは国民の皆さんも感じていらっしゃると思います。 　さっき、東京の企業の被災時のバックアップを副首都にと言うんですけど、バックアップというのは固めない方がいいと思うんですよね。企業が自由に全国に散らした方がよくて、大阪に、あっ、大阪じゃないけど、特定のところに持っていったら補助金がもらえますみたいな、減税されますみたいな、固めるとこれリスク高まりますから、これはもう企業努力に任

お答え申し上げます。 　委員御指摘のまず一点目でありますが、戦時中の松代の件につきましてでございます。戦時下で戦局が悪化することに伴いまして、長野県の旧松代町に大本営や政府機関等を移転する計画が当時の陸軍省を中心に検討されていたことと承知をいたしております。ただ、現在、私どもの手元に当時の資料が直接的に残っていないわけでございまして、恐縮でございますが、その詳細をお答えすることは控えさせていただければと思っております。 　他方、委員御指摘の一九九〇年代以降の首都移転の議論につきましては、平成四年に議員立法により制定されました国会等の移転に関する法律に基づく移転に関する一連の議論のことと認識をしておりますけれども、この議論におきましては、平成十一年の十二月に本法に基づき設置された国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とするとともに、国会等移転の意義や効果について整理された答申が出された

ありがとうございます。 　そうですね、戦前ですので残ってないかもしれませんけど、ネットではいろいろ調べると出てきまして、やっぱり十トン爆弾に耐えれる地盤があるとか、それから空港が近くにあるとか、地下を掘るのにいい、適切な場所があるとか、あと、その地域の労働力がしっかりあるかとか、そういうような客観的な基準で政府が決め、軍部かもしれませんけど、決めて持っていっている。 　首都移転に関しても、やはり、今幾つかの要件でしたけど、水がちゃんと供給できるかとか、ほかの都市からの距離とか、かなり客観的に条件を出して、絞り込んで、そして国会とかで検討するという感じなんですけど、今回はそういった絞り込みも曖昧で、手挙げ方式でというふうになっているので、我々国会議員からすると、何でこんなやり方をするのというふうなことになっているんですね。やっぱり、先人たちが過去にも議論しているわけですから、やっぱりそう