第221回国会の発言まとめ

具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラを配るようなことはできないわけですね。 　これは、更に具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は、吉村さんが出るという知事選、十七日間ですね。大阪市の市長選は十四日間です。都構想の住民投票はさっき言った二十日間なんですよね。これ計算しますと、都知事選、市長選挙に立候補していない政党あるいは会派が、その間、都構想に仮に反対という住民投票に向けた政治活動が制限されるんですけれども、計算してみますと、二十日のうち八日間も宣伝ができ

本法案では、大都市法を改正して、特別区、包括副首都の、失礼、都への名称変更の手続の規定を設けることとしていますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりませんので、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で申し上げますと、我が党の吉村代表がそのような発言をされているということでありますが、これは、現行の大都市法で住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると明記をされております。ちなみに、この大都市法は、議員立法として平成二十四年に、自民党、公明党、民主党、生活・きづな、みんな、国民、改革から共同提案され、成立したものであります。 　その上で、更に申し上げますならば、住民投票は協定書の承認が協議会に通知された日から六十日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日は投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくものと理解

それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。 　それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で通したいと、そうしないと間に合わないということですよね。もう一つは、基本方針を定める前に副都心の指定を先に、こんなおかしな仕組みですよね。これも、なぜかというと、先に指定してもらわないと来年の都構想の住民投票に間に合わないと。全ては、大阪都構想の住民投票に間に合わせるようにこの法案の中身も急がしているんじゃないですか。違いますか。

お答えいたします。 　なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えております。 　ただ、この基本方針は決まるのは一定時間掛かりますが、基本方針が決まる前に、一定この基本方針につながるような考え方というのは政令とほぼ近い段階で出していくようしっかり求めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。

いや、もうとにかく、こんな恥ずかしい法案、もう参議院の矜持に懸けて撤回してもらって、廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

どうも。 　昨日に引き続いて、昨日の私の質疑では、大規模災害と武力攻撃、これが同時に起きる複合事態において、東京と副首都の間で指揮命令系統が分裂するデュアルコマンドの危険性を指摘しました。 　我が国が大規模災害に見舞われたとき、敵勢力が、今は日本が大変だから攻撃は控えようと温情を掛けてくれる、こういう前提で国防や危機管理を設計することはできません。これは、まさにお花畑であります。むしろ、災害時の混乱こそ、サイバー攻撃や武力攻撃を受ける最大の隙になり得ます。 　本法案は、特定の都道府県に副首都という物理的なバックアップ拠点を整備する、いわゆる第二の首都という箱物の発想に基づいております。しかし、現代の安全保障、危機管理の潮流において、この発想は完全に過去のものであります。世界の常識は、箱物からデジタルレジリエンス、これ、しなやかな回復力と申しましょうかね、こういうものにパラダイムシフト

お答えいたします。 　御指摘のところでございますが、データに関しては、当然、しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり代替性のあるところに複重化していく、これは重要なことであると思いますし、システムに関しても、しっかりと、一つのシステムが壊れてもどこかで継続できるような体制、これが本当に重要であるとは考えております。衆議院の修正におきまして、本法案で情報通信技術の活用等が明記されたことを踏まえ、政府において適切な対応が講じられることを期待しております。 　また、本法案では、基本方針の検討、策定を通じて、大規模災害時における政府ＢＣＰについてもやっぱり必要な改定を行うこと、これもしっかり想定しておりますので、御指摘の権限移譲についても、法制化も含めた幅広い検討が行われ、必要な対応が講じられることを期待しております。 　以上です。

まだ質問の意味を理解されていないようで。 　つまり、武力攻撃事態を一緒に考える複合事態、これを考えないというのはお花畑の発想であります。それを考えた場合、国境を越えなきゃいけない、こういうバックアップ体制というのは。それを言っているわけで、それにはもう先例があるということであります。 　続けます。 　この法案は、マインドセットとして、東京の人間が被災後に地方へ物理的に移動するという、これ、移転の発想、これが基本になっております。でも、もし東京が物理的に封鎖され、通信が途絶え、総理や大臣、官僚、役人さんたちが移動すらできなくなったら、その時点で国家機能は崩壊いたします。 　これに対し、昨日も申し上げたアメリカの危機管理の根幹は、人の移動ではなくディボリューション、つまり権限の移譲であります。 　どういうことかというと、例えば国防総省では、ペンタゴンが機能不全になった場合、分散化され

伊勢崎委員の様々な御高配をお伺いいたしましたが、権限の移譲、確かにそれも重要だというふうに思います。 　今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える、そこにあらかじめ人を移動させておいて備えるということもあり得ると思います。その際に、じゃ、いざ有事となったら権限を移譲する、そして移譲された側がしっかりとその権限を持って事に当たれるような体制を整備しておく、それが副首都であるというふうに思っております。

危機管理の基本は、もうあれこれ言いたくないんですけれども、最悪の想定をしなきゃいけない。つまり、人が動けないという状態です。そのときにどうなるかということです。それを想定してください。それにはお金が掛かりません。制度設計だけです、これ。権限移譲、ディボリューションです。頭に置いておいてください。お願いいたします。これはすぐできることです。 　まとめます。 　決めの言葉ですけど、守るべきは首都の場所ではなく機能なんですね。機能なんです。本法案は、危機管理の優先順位を根本から間違えていると思います。それを指摘し、質問を終わります。 　ありがとうございました。