第221回国会の発言まとめ

先ほども言いましたとおり、首都中枢機能の回復をしていくことがバックアップの目的なわけでありまして、別の都市、新たな副首都をつくることとは本来的には切り分けて考えるのが筋ではないのかなと思います。 　指定要件となる政令についても、先ほどほかの先生方からも指摘ありましたが、出先機関があることであったり、経済規模や人口集中、また特別区の設置などが想定されているというふうにされています。 　しかし、先ほど私が述べましたとおり、バックアップというのは本来的には暫定的なものであって、東京における首都中枢機能を回復させていくことが目的にあるはずです。そうすると、繰り返しになりますが、いわゆる副首都とされるような新たな町づくりをする必要はないと思いますし、一時的な対応にとどまるべきだというふうに思います。 　その中でも、この要件の中でも特に想定されている三番目、必要な地方行政体制について、それを定め

一つに、この要件を定めた理由としては、この副首都が担う機能を十分に発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があるために、道府県と中核となる都市の間で事務が効率性ある形で一元化、一体化された体制が必要であるというふうに考えているところでございます。 　これ、経済の観点のお話でありますけれども、当然これバックアップのこうした場所としてその機能を担うという観点からも、当然これは道府県と中核となる都市の間で様々な事務、業務が一体的に推進される必要があるという観点は、この防災の観点からも同様に必要であるというふうに考えてございます。

そこが私はよく分からなくて、バックアップというのは最終的に一時的な期間、後からも質問しますが、一定期間だというふうにあらかじめ言っているし、代替性があるものだというふうに言っているわけですから、そこで長期間の業務を行うことは前提になっていないわけでありますけれども、そうすると、道府県や政令市、道府県の連携協約であったり特別区の設置であったり、そうしたものまでが求められることはイコールではないと思うんですけれども、これは副首都をつくるという意味では意味が持ってくるのかもしれないけど、首都中枢機能をバックアップすることとの関係では、そこまで必要とする理由というのはどこにあるんでしょうか。

今御指摘のように、実際にそのバックアップする期間というものは、これはその災害の態様に応じて違うものでありまして一定期間ということになってございますけれども、実際に、じゃ、バックアップを成すためには、当然、そのための事前の準備、体制の整備、こういったものが必要になります。 　そしてまた、例えば行政機構がバックアップの対象とするような国の行政機構の立地状況という要件もありますけれども、こういったところはその中核となる都市に集積をしているという、そういった性質もあろうかと思いますので、当然ながら、その自治体とあと指定を受ける道府県、ここが一体的に業務、こういったものの検討を進められる体制がなければ防災上もその役を成し得ることはできないと、そのように考えておるところでございます。

今も都市とおっしゃったんですけれど、であれば市でいいはずなのに、なぜ道府県になるのかというと、どういう整合性があるんですか。

これは、答弁で申し上げてきておりますけれども、道府県としてより広域的に様々な副首都としての機能を果たすというところであります。都市にもちろん集積はありますけれども、そこと、広がりを持って周辺とも関連してこういった機能を担っているという性質もありますので、道府県としてこれを指定すると、こういう考えに基づいているところでございます。

多分、そこの関連性がはっきり分からないので、なぜこの要件が必要なのかということをずっと申し上げていることです。 　ちょっと次の質問に行きますけれども、その同じ指定条件の一つとして、同時被災の可能性が低いということも条件になっています。 　この点、これまでの質問の中を通しても、地震を始め災害リスクが多数存在しているということは認識をされていて、他方で、南海トラフ地震については首都中枢機能の維持は困難でないからということもこの外されている説明の中に入っています。 　例えば、どこか分からないけれども、仮にこの法律案が成立して、副首都が指定をされて、そこの副首都が大規模災害に先に見舞われて、その後、東京が大規模災害が起こるということも当然あり得るわけでして、同時性の条件というのは必ずしも優先順位を高める必要はないんではないかなというふうに思います。むしろ、実際に、もし万が一そういうことが起こ

御指摘のように、既存の東京圏で想定しているバックアップ地、こういったものを除外して、こういったものを使わないということは一切申し上げておりません。これは、これまでは、今ＢＣＰの中で、東京圏においての代替となる場所は確保してＢＣＰ計画を政府の中で策定していますけれども、これをこの首都直下あるいは富士山噴火といった大規模な災害が起きたときに、こういった既存のバックアップ拠点も被害を受けたという状況になったときに備えて、東京圏外にもこのバックアップ地を確保しようという考えでございます。 　したがいまして、災害の態様によって、当然ながら既存の東京圏でのバックアップ地が使えればそこが使われることになると思いますし、それが使えないときは東京圏外で確保したバックアップ地が使われると、こういう整理で、複合的にこれは全てがその災害に応じて適地が選ばれるということで、より災害対策、対応が強化されるというふう

今のお話伺っていても、首都中枢機能のバックアップというのは暫定的で、早期の東京の機能回復させることが大切だというふうに私が申し上げているところですけど、今のお話を伺っていても、そうすると幾つも要件を重ねないといけない理由がないと思いますし、明確ではないというふうに思います。 　例えば、道府県所在地であれば相応の都市規模で一定期間の代替性も利くことも考えられるわけで、なぜこうした幾つも要件を満たした一定規模の道府県ではならないのかということと、ましてや多極的経済圏を目的にするというのであれば、複数要件設定していくこととは矛盾するんじゃないかと思うんですけど、この点はいかがですか。

多極型経済圏の形成、これはもちろん、その多極というものが相当複数あるということがあれば、更に国全体の経済、国全体に広がった形での経済成長に資することと思いますが、ここで規定をしてございますのは多極分散型経済圏の中核となるということでございまして、それぞれの地域においてまさに核となって、そしてそれがまたその周辺の地域にも波及的な影響を与えて国全体の経済を活性化させると、そういう意味での中核となる機能を担っていただくと、こういう整理で考えておるところでございます。