第221回国会の発言まとめ

今回のＮＰＴの運用検討会議でございますが、我が国は唯一の戦争被爆国の使命として、ＮＰＴの維持強化に向けて、今回の会議が意義のある成果を収めるべく、関係国と緊密に連携しながら全力で外交努力を重ねてきた次第であります。 　日本政府代表団、これは会議の終幕までコンセンサスの形成に向けて議長を支え、その都度必要となる各国との調整や働きかけを柔軟に現地で行いました。しかしながら、極めて残念なことに、御指摘のあったとおり、成果文書のコンセンサス採択には至らなかったわけであります。 　閉会時の各国の発言を見ておりますと、そこにも表れておりましたけれども、イランの核問題、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核問題、こういった問題が厳しい安全保障関係を反映して、そういう幾つかの争点をめぐって締約国の間の立場の乖離が埋まらなかったということだと考えています。 　しかし、現場におりまして、各国の発言を聞き、そ

ありがとうございます。 　もう今日、細かいところは一つ一つ今日は問わないようにしたいと思っていますが、特に、ビエット議長が最初に出した文書の中には、まさにこの会議が始まるまでに、各国あるいはこの各国のグループが様々検討して、これなら何とか合意できないかという、その知恵がある意味すごく凝縮した形で表れているんだろうというふうに思っています。間違いなく、今回確かに成果文書取りまとめはできませんでしたけれども、その大きな国際世論というのは間違いなく日本の側にある。そして、今回、特に核保有国に関しては、核兵器国に関しては、もう少し、ある意味その合意に向けた努力が必要だったんじゃないかと私は思っていますが、この核兵器国と非核兵器国とのやっぱり橋渡しができるのは日本だけなんだなということも同時に今回確認できたんじゃないかというふうに思っております。 　引き続きのこの政府の御対応、御努力お願いしたい

中央アジア諸国、中国、ロシア、そしてイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に重要な地域であるとともに、豊富なエネルギー、さらには鉱物資源を有しておりまして、高い成長と人口増加を続ける魅力的な市場であります。 　それに最初に気付いたというか、考えたのは日本でありますけど、当然そういう関心というのは世界各国で今確かに高まっているということは事実であると考えております。日本は、二〇〇四年に他国に先駆けまして、中央アジア五か国との対話の枠組みとして中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、昨年十二月に初めての中央アジアプラス日本政府首脳会合を開催したところであります。 　そして、日・キルギス投資協定につきましては、現在まさに交渉中のものでありまして、その詳細については控えさせていただきたいと思いますが、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況であったりとか我が国の国益の観点も含め、協

大臣の方から投資協定についてはまだちょっと交渉中なのでということでありますが、ある意味終わっている、停滞しているというよりは前向きに検討が進んでいるというふうに捉えさせていただきました。 　また、二〇〇四年の段階で、ある意味世界にいち早く先駆けて、この関係性、重要性ということに気付いて、関係を構築してきたということでありますので、このしっかりと時間を掛けながらつくってきた日本のアドバンテージというものをしっかりまた生かしていただきたいというふうに思っております。 　このキルギスと関係強化していく上でやっぱりちょっと一つ懸念に思っていますのは、ロシアとの関係であります。これもう地理的なことも歴史的なことも含めて、ロシアと関係が強いというところについては、これはそういう特性なんだということで否定できないわけでありますが、ただ、近年、これ、例えば、キルギス経由でロシアに、いわゆる、ロシアは今

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘の、対ロシア制裁の効果を減じるような動きとしての迂回の試みございますけれども、これについては厳しく対処していく必要があると考えております。 　我が国はこれまでに、主要国が輸出規制措置を講じた品目について、第三国を経由してロシアに輸出することを禁止しているほか、ロシアへの迂回輸出に関与した第三国に所在する計五十六団体を措置の対象としてきております。この五十六の中にはキルギスに所在する団体も含んでおります。 　実際に問題となり得る企業、団体、どのようにモニタリングするかということもありますけれども、この迂回対策というのは、第三国を経由した迂回の試みというものは、我が国が単独で対処できるものではありませんので、引き続き、キルギスを含む国際社会と緊密に連携して取り組むということかと思っております。 　今回の租税条約の締結によって、この迂回対策、迂回の

続いて、南極条約についてお伺いをしていきたいと思います。 　これもこれまで出てきましたが、今回この南極条約の協議国会議、広島で開催ができたということで、二十一日に閉幕をしているわけであります。この会議の意義ですとか成果ということについてはこれまでも御答弁の中でもあったかと思うんですが、南極条約のこの会議の中、コウテイペンギンの特別保護種の指定がちょっとできなかったということですとか、あるいは観光客の規制ということもありました。 　先ほどもこれも議論の中で出てきましたけど、私も、九〇年代の終わりなんですけれど、銀行いたときに、プライベートバンキングという億単位でいわゆる投資をする方専門の窓口に少しいたときがありまして、いわゆる富裕層の方と雑談の中で、これまで旅行した先でどこが一番印象的ですかという話をしていたときがあるんですけど、結構な方が南極ですという話をされていて、南極ってどうやって

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、第四十八回南極条約協議国会議におきまして、南極地域の環境保護を始め、幅広い議題について議論が行われました。その中では、南極条約の基本原則である南極地域の平和的利用、国際協力の重要性等について改めて確認する機会となったというふうに認識しておりますけれども、御指摘のコウテイペンギンでございますけれども、確かに議論になりました。特別保護種どうするかという議論がございまして、我が国を含む圧倒的多数の国が特別保護種への指定を支持したものの、コンセンサスは残念ながらつくることはできなかったということでございます。 　それから、御指摘の観光でございますけれども、こちらにつきましても、対応を強化する方向というものをしっかり確認されたということでございます。今後、規制及び管理の枠組みを具体化すると、こういうことで一致をさせていただきました。 　我が国といたし

今日ちょっと質問に至るまでは、このペンギンの話と観光客の話、余り私の中ではリンクしていなかったんですが、先ほど榛葉先生の質疑聞かせていただいて、あっ、そういうことなのかと。結局、このペンギンの繁殖地に観光客が殺到してしまっていて、ある意味同じ問題の裏表の関係なんだということも認識をいたしました。 　結局これ、会議が先ほどのちょっとＮＰＴにも似ているところがあるんですけど、意思決定が全会一致ということで、なかなかその足並みがそろえるのが難しいというふうにもお伺いしています。その意味で、一回の会議でばんと決まるというのがなかなか難しいということだと思っておりますので、この会議、広島会議はまず成功に終わったということではありますけれども、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。 　会議の中でちょっと気になっていますのが、結局、この会議、広島でやっているんですけれども、これ、開会式

お答え申し上げます。 　我が国といたしましても、委員御指摘のとおりでございますけど、協議国会議における議論の透明性を高めて、なるべく多くの方々になるべく多くのことを知っていただくというのは大変重要なことであると、そのように考えております。 　一方におきまして、南極条約協議国会議というものには手続規則というものがございまして、その手続規則上、開会式以外は原則として非公開と、こういう決まりがございます。そういう決まりを踏まえた上での対応となったと、そういうことではございます。 　一方におきまして、今回の会議におきましては、昨年の協議国会議でホスト国が会議の前後に記者会見を行うことで一致したことを踏まえまして、南極条約協議国会議担当大使の宇山が議長として、五月十二日の開会式の直後及び二十一日の全体会合の直後に記者会見を行わせていただきました。その中で、会議の結果につきまして詳しい説明を行わ

お願いしたいと思います。 　また、手続規則にのっとった運用だったという御説明も今いただきましたが、改めて、とても大事なテーマ扱われていますから、そもそもの手続規則自体の改定みたいなことも含めてしっかり検討していただけたらというふうに思っています。 　今回、そういう意味でいくと、ちょっと、チャンスとしてはもうちょっと生かせたんじゃないかと思っていることの一つがこの日本の南極観測の重要性ということでありまして、本年がちょうどその七十年に当たるというふうにお伺いをしました。これまで割と認識されていないのかもしれないですけど、今や当たり前となったオゾンホールの発見自体が日本の南極観測の調査結果であったということでもあります。 　今日、文科省に来ていただきました。オゾンホールみたいな大きな話から、ＧＰＳですとか天気予報の精度の向上とか、いろいろ実は成果があるというふうにもお伺いしていますので、