小泉進次郎

政党交付金の在り方について、自民党が変えると言えば変わるというものでもないので、まさに高井さんからこの委員会を通じてれいわ新選組としての政党交付金の新たな在り方を提案いただいて、そして今各党から出ている様々な提案も並べて、この三月でどのような議論をするかというのが大切なことだと思っています。

まず、福島さんから一点目は、なぜ官製政党、税金丸抱え政党では駄目なのかというのは、それは自民党のルーツ、考え方、基本的哲学と大きく関わっているからだと思います。 　我々自民党としては、今、政党本部の政党交付金の割合は約七割です。そして、企業・団体献金は一〇％です。ですので、福島さんのように、一〇％だったらやめればいいじゃないか、官製の税金丸抱えの自民党で何が悪いんだというふうに御意見もあるかもしれません。ただ、我々としては、やはり幅広い国民の皆様、社会の構成員から支え手として支えていただく民主主義というのが我々が考えているものですので、ここで過去の様々な歴史に鑑みて、時の権力の政治介入を防ぐという観点も含めて、官製で税金丸抱えで政党交付金がなければやっていけない、こういった形というのは政党政治としていいのだろうか、そういった考え方を持っています。 　ですので、今御指摘いただいたことにつ

馬淵さんからいただきました。ありがとうございます。 　まず一点目が、意思尊重法案の十分な配慮をどのようにやっていくかという御指摘がありました。 　これは、私が先日の意見表明で申し上げたとおり、自民党が長年問題意識を持っている一つは労働組合の天引き、チェックオフです。労働組合関係の政治団体がパーティーを開催し、そのパーティー券はほぼ丸抱えで労働組合の本体が買い、その労働組合の組合員の方はそれを恐らく余り周知されないまま労働組合費の天引きが会員になってからずっと続けられている、この現状はいかがなものか。更に言えば、労働組合というのは政治活動における収支の公開の義務がありませんから、これも我々は問題だと思っております。 　ただ、一方で、例えば労働組合のチェックオフ、天引きの問題を議論するときに、過去、自民党の中で様々な議論、検討をしたときに、これは労働基準法の改正になる可能性もあるのではな

具体的に数字の部分とかを含めて正確に、何年の収支報告に基づくいつのかということは正確な方がいいと思いますので、これは改めて委員会で御指示いただければ我々としても準備しますので、よろしくお願いしたいと思います。

今の福田委員の発言にちょっと幾つか、私は疑問があります。 　まず、訂正というか反論させていただきたいのは、一つ目の企業・団体献金の禁止に我々が消極的だというのは、我々は消極的ではなくて。そもそも、個人献金が善で企業・団体献金が悪だと思っていないので、消極的ではなく、禁止論に明確に反対です。我々は公開を強化すべきだという立場です。 　あわせて、今、二つ目に、協議会について開催がなかなかできないのは与党の調整が不十分だからだというのは全く事実に反することだと思いますので、明確に、与党の何が問題で協議会が開催できないのかを、もし何か根拠があれば、そこは言っていただきたいと思います。 　もしも国民が求めていることは今月の決着でないというのが御指摘だとすると、これは各党の衆議院の特別委員会の理事会における申合せで、国民民主党の長友先生は理事です。その中で、衆議院で提出されている企業・団体献金禁

明確に事実誤認だと申し上げたいと思いますよ。江田先生が当時おられて、そのことはそのとおりだと思いますが、その当時おられた一人である自民党の元議員である伊吹文明元議長は、当時その場にいたときに企業・団体献金全面禁止を合意とした事実はないと。総総合意の中で、今、江田先生が言ったことは書いてありません。 　ですので、改めて、そもそも三十年前の認識自体が、我々の認識も明確にしているんですが、いまだに私も意見表明で述べたことが違った事実認識で、今、江田先生も話しています。ですので、そういったことも含めて、私は、小沢一郎さん、当時あの紙を作ったお一人ですから小沢一郎さんにもお話を立憲の中で聞かれたらどうですかという話もしていますので、委員会がこれから始まりますから、この自由討議の中で出た、いや、それは違うということも含めて議論がより深まって、一致点を何らか見出せるように努力をしていきたいと思います。

自由民主党の小泉進次郎です。 　昨年の臨時国会では、九本の法案が提出され、政策活動費の廃止を始め、収支報告書のデータベース化等を盛り込んだ改正政治資金規正法、第三者機関の設置に関するプログラム法が成立しました。当委員会において合意に至るまで精力的な審議をいただいた、渡辺周委員長を始め理事各位、各党各会派の委員に心から敬意を表する次第です。 　一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 　そもそも、企業・団体献金について、我が党は、個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。 　まず、平成六年一月の政治改革に関する総総合意に企業・団体献金の禁止は含まれていません。政党助成金とセットで禁止が前提だとの議論は、国会の意思に反します。さらに、総総合意の経緯を証言された伊吹文明元議長は、総

自由民主党の小泉進次郎です。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、安住委員長を始め井上筆頭理事、そして野党の山井理事はあちらにいらっしゃいますね、今日は、先週の委員会が急遽飛んだということがあったことを受けて、今日のお時間をいただきました。委員会の運営に当たっている皆様に感謝申し上げたいと思います。 　今日は、政治資金等ということがテーマですので、この問題を触れたいと思うんですが、その前に、被災地の関連を少し触れさせていただきたいと思います。 　実は、今日、この予算委員会の前に経産省に行きまして、今、能登の復興のフェアを経産省において開催をされています。昨日と今日で、今日は四時までやられているということで、予算委員会の先生方にも行っていただきたい気持ちはいっぱいなんですけれども、それは委員会中ですからできないとしても、能登出身の経産省の職員も含めて、物産展を開催をして

この問題については、野党の皆さんからも、しっかり能登の予算を活用してもらいたい、こういった思いもありました。与野党関係なく、能登の被災地の復興の加速化に迅速に届けていただきたいと思います。 　そして、被災地といえば、私は、東日本大震災の復興にも関わってきたんですけれども、今、大変心を痛めているのは、その東日本大震災の被災地の一つであった大船渡市で大変な山火事が今発生をしています。犠牲者の方、そしてまた、伺うところによれば、先ほど鈴木俊一総務会長からも御地元のことをお話を聞きましたが、数百名にもわたる方々が避難所で今生活を送られていると。 　この状況、今、消防庁や自衛隊、政府を挙げて動いているというふうに聞いておりますけれども、恐らくこの予算委員会のことも、大船渡の中の避難所で聞かれている方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。 　総理から是非、この山火事についても迅速な対応を進め

大船渡の皆さんには、政府は万全の体制で臨んでいくということをしっかりと形として届けていただきたいと思います。 　もう一点、被災地関連で、今日は浅尾環境大臣に来ていただきました。 　実は、福島の復興も私も思いを持って取り組んできましたが、最近、非常に気になる発言が、福島県の双葉町の伊沢町長からありました。これは、中間貯蔵施設にある除去土壌の再生利用を何とか、福島の皆さんとの約束である、最終的には再生利用をして県外利用もする、こういったことの約束をしているわけで、その取組を政府はしてきたわけですが、なかなか県外利用が進まない。そういったことの中で、伊沢町長は、地元での利用、福島県内での利用、こういったことに個人的な思いとしても触れながら、今の現状に対する危機感を訴えられました。 　私は、その伊沢町長の思いは、遅々として進まない全国に対する理解醸成の取組、これを更に加速してもらいたいという