小泉進次郎

なので、武藤大臣におかれましては、そこは、ラピダス、これは二ナノという、本当にできるのかとか、本当に買手がいるのかとか、いろいろな声はあると思います。ただ、進めている立場として、やはり経産省を挙げて、日本政府を挙げてこれはやらなければいけないんだ。万が一、そこにリスクがあるとしたら、そういったことも含めてちゃんと捉えた上で進めようとしている、与野党一緒になって進めようじゃないかというこの機運づくりが重要だと思いますので、是非この予算委員会を通じて、また、私が筆頭理事をやっている経産委員会では、今年は関連の法案も審議をされる予定ですので、経産大臣から、改めて野党の皆さんに、この必要性や、半導体の基金や予算、また関連の様々な政策のパッケージについて、経産大臣なりの必要だという思いをしっかりお伝えいただきたいと思います。 　もし担当の参考人の中で、ここはちょっと補足で追加したいというのがあれば

野原さん、大変力強く、思いを持って訴えられているというのが、官僚の方ですけれども、余り紙を読まないで思いを熱く語られていたので、その思いというのは私には伝わってきます。 　なので、野原さんにもう一回お伺いをしたいんですが、私は、何度も言いますが、これは応援しているんですね。その応援をしている理由の一つというのは、経産省の政策の手法というのは、経産省だけが持つべきものではないという思いがあるんです。 　それはどういうことかというと、これは本当に国家として必要だと思ったら、周りからは、ばくちだとか、本当にそれは大丈夫なのか、そんなに突っ込んで平気なのか、こういうことを言われることだって、結果責任を負うのが政治ですから、その結果責任を負うという覚悟の下で張るべきは張るというのはなぜ経産省だけなんだろうかというのが私の問題意識なんです。環境省だってほかの省庁だって、そういう発想があればやればい

野原さん、野党の皆さんも、半導体の投資の必要性は全く否定していないと思うんですよ。そこはそこで理解を我々与野党一致をさせた上で、ただ、この巨額の投資に対する納得できるような説明は、やはり政府側の責任があると思います。 　その上で、私が申し上げたように、これだけ張るということに対する評価は、私は物すごく高くしています。これはもっと本当に活用すべきだ。ただ、その結果責任はむしろ政治が取らなきゃいけないので、それこそまさに大臣も含めてあって、ただ、私は、そういった責任のある戦略的な投資をやりたいというふうに上げてきた官僚がいたとすると、それは政治冥利に尽きる仕事だと思います。 　やはり政治家としては、そういったことを上げてきて、後は何かあったら俺が責任を取るよ、こういう仕事をするというのは私は政治家と官僚の関係だと思うので、最後、この問題については武藤大臣から、今の野原さんの思いや、また経産

是非野党の皆さんとも、半導体への戦略的な投資の必要性が一致をしているという上で、より理解、納得の得られる説明を続けていただきたいと思います。 　そして、今の二兆円規模の戦略的な投資の一方で、私が問題意識を持っているのは、ディープテックと言われる、まさにゲームチェンジを起こせるようなところは、実は、数百億の投資ができなくて、資金を獲得できなくて苦しんでいるところがいっぱいあるんですね。なぜ二兆ができて、ゲームチェンジのところの数百億ができないんだろうか。 　こういったところというのは、ディープテックというのは、まさに十回、十社あるとしたら、一社成功すればゲームチェンジぐらいの話ですから、まさに戦略的な投資を、アメリカはこれからトランプ大統領が政府系のファンドを使う、新たに創設するという話があります。日本では政府系ファンドというのは余り印象がよくないですけれども、民間の投資だけではなくて戦

はい、分かりました。まとめます。 　平大臣は、こういった担当に加えて、今後、アクティブサイバーディフェンス、これの担当にもなられております。政府を挙げて、また日米の連携で、今回もサイバーの強化というのは入ると聞いていますので、私は問題意識があるのは、これは経産省においても、今回の予算の中に、サイバーセキュリティーの人材の育成だったり、中小企業や企業におけるサイバーの強化、これは入っています。 　実は、私の地元の横須賀は自衛隊の町で、久里浜の駐屯地が、サイバー学校ができまして、ここで陸海空の人材を、サイバー防衛人材の育成の拠点になりました。まさに自衛隊だけではなく民間、そして経産省、警察庁、そして平大臣の担当、そしてまた自治体、こういった幅広いサイバーの人材の育成は急務でありますので、日米関係の更なる発展も含めて、政府全体で取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問にさせていただ

○衆議院議員（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今、小沼委員から御指摘の、いかに不記載を今後未然に防止できるのかという点につきましては、まずは、通常国会で我々が提出をし、そして改正が行われた通常国会における改正法、この中で位置付けられたところを幾つか御紹介させていただくと、一つが代表者の確認書制度の導入等による国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、そして二つ目が収入面での政治資金監査の導入、三つ目が収支報告書のインターネット公表の義務化やデジタル化の推進などによる透明性の向上、四つ目が収支報告書の不記載等に係る収入等の国庫納付といった実効的な再発防止策を設けたところであります。 　こういったことが常会で、加えて、今回法案では、収支報告書に係るデータベースの整備をこれ新たに法案の中に位置付けまして、政治資金の透明性を格段に向上させることとして

○衆議院議員（小泉進次郎君）　小沼委員が御指摘のとおり、今、遵法精神の欠如が我が党の議員の中にあったというのは否めない御指摘だと受け止めております。そういったことに鑑みて、我々、今自民党の中では、一人一人のコンプライアンスに対する意識、そしてガバナンスというものに対して、党でガバナンスコードをしっかりと作って、ガバナンス委員会も設置をして報告書を作成をし、その中で党運営が、一人一人の議員活動が行われるように新たに取組を始めたところでもあります。 　そして、これは私自身も、今回このように法案提出者として深くこの問題、また委員会、法律に関わるようになって、改めて、この今委員会で議論されていることを党全体に深く御理解をしていただかなければ、共有をする場を設けなければいけないと感じております。 　年明けですね、今この衆議院、参議院、両方においてどのような政治資金規正法改正案についての議論が行わ

○衆議院議員（小泉進次郎君）　そういった小沼先生の提案も含めて、幅広い議論が必要だとは思います。 　ただ、この一回試しにやってみるという小沼先生のアイデアですね、これが例えば、かつて民主党政権ができたときに、一回、企業・団体献金を受入れやめてみたけれども、やっぱり個人献金はそんなに集まらないし、もう一回再開するしかないというような歴史があったことを踏まえてお考えであれば、やはり今、政党交付金で党運営を、七割自民党、八割が御党含めて野党、こういった状況にある中で、一足飛びに、個人献金でそれだけ集まるかということの確証が持てない中で、方向性の中で、促進する努力は一定の共有されているところがある中でですよ、直ちに……

○衆議院議員（小泉進次郎君）　企業・団体献金の全面禁止というのは、私はやはり幅広く議論し、慎重に考えるべきだと思っております。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　企業・団体献金に対する国民の皆さんの受け止めの中で、批判ばかりではなくなってきたとは感じています。今回、世論調査で、一部の世論調査では、これは読売新聞ですけれども、企業・団体献金は残すが公開を強化すべき、これは六〇％です。我々は、企業・団体献金は禁止ではなく公開と言って、続けて言っていますけれども、その思いを一定御理解をいただいている方もいらっしゃるとは思います。 　一方、この企業・団体献金は、イメージとして非常に厳しい見方をされているというものもありますが、その一因は恐らく、大きな額をもって政策をゆがめているのではないか、こういった受け止めをされている方が一定程度いらっしゃるというのもそのとおりなのではないかなと思います。 　ただ、例えば、ある企業は自民党に七千万の献金をしている一方で、同じ企業の労働組合は野党の議員に対して一億円という、こういった実例も