小泉進次郎

是非、国民の理解醸成、これは一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、野党の皆さんとも一緒になって進めていかなければいけないことだと思っております。 　浅尾環境大臣におかれましては、これで退出されて結構ですので、ありがとうございます。

さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。 　昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。 　一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつまでもこの問題で国会や政治のエネルギーを費やすわけにはいかないというのは私は率直に思います。 　ただ、我々も実際にこの問題を起こしてしまった当事者として、自ら変わる姿と、そして、これからこうしていくということを、信頼回復につなげていくこ

総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。 　政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。 　ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で、野党の一部の方が、この自民党が出している公開強化法案の対象となっているのが政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体、これは対象が五％ぐらいじゃないか、こういう指摘がありますが、これは誤解を生みやすいですね。 　まず、どういうこと

なので、五％じゃなくて五六％なんですよね、額でいうと。これを言っても、野党の皆さんは、結局五パーを使うでしょう。しかし、額で見れば五六％なんです。 　そもそも、企業・団体献金を禁止をすべきだという一部の野党の方々と私は全く考え方は違います。 　企業・団体献金を禁止する先に何があるのかを考えれば、おのずと、企業・団体献金禁止をすることが日本政治にとって、むしろ、その活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとっては、私はプラスの側面は少ないというふうに考えています。もらっていないと言う方は、共産党の方かもしれませんけれども……（発言する者あり）

野党の立憲の方、国民の方は、これは前回、長谷川淳二自民党の衆議院議員が指摘をしたように、本部でもらっていなくても、労働組合関係政治団体経由のパーティーなどで献金を労働組合からもらっています。ちなみに、もらっていないというふうに、随分もらっていないことを主張されている私の右隣の多くの野党の方は、もらっていない一部の野党の議員だと思います。これは、労働組合は、そもそも収支公開の義務もないんですね。 　今の現状を考えると、仮に企業・団体献金がなくなったら何が起こるかというと、自民党も立憲も国民も維新も、みんな税金丸抱えの政党政治になるわけです。それが果たして本当にいいのかに加えて、これは仮にですよ、野党の皆さんの企業・団体献金の禁止が通ると、政党交付金と個人献金の二本立ての政党政治の運営になるわけです。これがいいじゃないかと言われる方が野党の中でいるんですが、現実的に、本当に個人献金で今の企業

これは、もらっていない、もらっていないとさっきから言いますけれども、私は、もらうことが悪いと言っているわけじゃないんです。公開をすればいいじゃないかと言っているんです。 　この先に何が待っているかというと、基本的に、なぜ我々は政治にお金が必要なのかというと、基本的には人件費と事務所費だと思いますよ。そして、我々与党の議員というのは、三人まで今税金で人件費を我々国会議員は見ていただいていますけれども、三人で政治活動をやっている人は少ないと思いますよ。 　よりきめ細かく地元を回り、こうやって国会をやっているときも地元を回っている一部の議員とは違いまして、こうやって国会をやっているときに、国会で活動して、その代わりに地元の声を誰が聞いてくれるのか。代わりのスタッフがいるわけです。そこから報告を受けて、きめ細かい活動報告を受ける。 　こういったことのときに、仮に企業・団体献金をやめる、そして

この問題は、予算委員会で余り時間を割くべきではないと私は思っているんですね。これは、政治改革特別委員会というのがありますから、そこでまた詳しくやりたいと思うんです。 　ただ、やたらこの問題になると元気になる野党の皆さんは、私は申し上げておきたいのは、これを本当に本気で議論するんだったら、何でこの裏側で、政治改革特別委員会でこの議論をやらないんですかね。熟議というのであれば、最初からずっと動かすこともできるんです。なぜかというと、安住委員長がこの予算委員会を運営を取り仕切っているように、政治改革特別委員会は立憲の方が委員長ですから。なのに、今のところ、企業・団体献金のことについて早く委員会を開こうというのはないんですよ。 　ですから、時間切れをさせたいのが野党なのか、いろいろな思惑はあると思いますけれども、委員会で三月までに結論を得ると決めたわけですから、その場でしっかりと、公開の理解を

予算成立の責任感というのは、政権与党として最も重い責任感の一つだと思います。 　今、自民党としては、政権与党ではありますが、少数与党ということで、大変歯がゆく、また、歯を食いしばるような思いがあると思います。 　私は、石破総理を始め今の閣僚の皆さんにもお願いをしたいのは、予算を通さなきゃいけない、やはり政治は数という面がありますから、この中であっても、やはり我々がどう思うかということは世の中にまず説明もしていただきたい。その上で、手を握らなければいけないところは握る。そんなことを、やはり我々の考える基本哲学も含めて、思いを世の中に発信を強化をしていただきたいと思います。 　これは、予算に関連することだけではありません。 　ちょっと話は移りますけれども、この予算の関連とはまたちょっと違うかもしれませんが、今、世の中が本当に心配している一つは、アメリカのトランプ大統領の大統領令の連発と

是非日本の国益を守るというその断固たる決意で、政権にはアメリカともしっかり、各国とも向き合っていただきたいと思います。 　もう残り数分ですので、せっかく農水大臣に来ていただきました、今、世の中の関心も高い米について最後は触れたいと思います。 　石破総理は、総理になられる前、農水大臣も経験されていて、そして、林官房長官は、今日はいらっしゃいませんけれども、農水大臣。そして、江藤農水大臣も、長年農水の世界でベテランの方であります。 　それで、今、米がこういう状況になっていて、やはり高い、この消費者の方の思い。一方で、米農家さん、生産者の方からすれば、ようやく自分たちが食っていける、そういった思いを持っている農家さんが、やはり表ではなかなか言えなくても、そういう声があることも一部事実です。 　ただ、政治の課題としては、常に消費者の思いと生産者の思いの中で正しい政策を進めていかなきゃいけな

終わります。ありがとうございました。