小泉進次郎

○衆議院議員（小泉進次郎君）　規制の中では、今も既に、先ほど矢倉委員が御指摘をされたように、七百五十万円から一億円という、この量的な規制が企業・団体献金には入っているという中で、改めて私は大事なことは、やはり公開をしっかりとしていくというところが大事だと思っているので、禁止よりも公開が必要だということを主張させていただいております。 　そして、今、第三者機関に投げた方がいいという、この考え方はよく分かります。一方で、その議論をどのような形でするかにもよると思います。やはりこの政治の現場で実際に動いている我々が現場のことは分かるという中においては、有識者の方の考えを伺った上で、最後は決めるべきは我々で決めるということも大事だと思うんですね。 　なので、今後、有識者の方の御意見を聞いた上で、最後どのように制度を決めていくかというところは、幅広い政党の成り立ち、収入の構造も含めた議論が不可欠

○衆議院議員（小泉進次郎君）　柴田委員のお立場は、企業・団体献金の禁止をするということ自体が歴史的英断であるという御評価なのかもしれませんが、政治が弱くなることにつながるのであれば、それは英断とは言えないというふうに考えます。 　やはり、我々自民党は、企業・団体献金を禁止ではなく公開だと言い続けているのは、やはり政党交付金の一本足打法で税金丸抱えの政党にはなりたくないという、そういう考え方を持っています。仮に野党の皆さんが言うように企業・団体献金を廃止ということになれば、今八割、政党交付金に依存している野党の皆さんは、今以上に税金丸抱えの傾向になります。 　個人献金を促進をする、それは我々も否定するものではありません。しかし、やはり政党運営の中でできる限り幅広い支え手の皆さんから支えていただきたい、これは自民党の考え方でありますが、恐らくその考え方は野党の皆さんも同じなんではないでしょ

○衆議院議員（小泉進次郎君）　仮に企業・団体献金がなくなり、個人献金が促進されたときに、今度は個人献金の中の問題は出てくると思います。 　まさに、企業の献金が全て悪で個人の献金は全て善という立場に立たないと言っているのは、これは、今、野党の方であっても、オンライン上でホームページから個人献金と企業・団体献金を募るページを作っているという方も、野党の中で企業・団体献金の禁止を訴えている方の中でもいらっしゃいます、確認をしています。そういった中で、個人の方だったらそういった問題は起きないという前提の議論は、私はそれは違うとは思います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　私、今、党を代表するというよりも法案の提出者として申し上げなければいけない立場ですが、今回の今御指摘あった件については、まず大事なことは、疑惑を持たれた御本人がしっかりとそこについて説明を果たすということがまず大事なことだと考えております。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　この委員会で審議をされていることについては、幅広く共有をさせていただきたいと思います。 　やはり自民党の中で、これは国会議員、また地方議員、全国で支えていただいている方々いますので、そういった方々に、この企業・団体献金のことは報道でされますけれども、それだけではなくて、例えば各党の収入の構造、そして労働組合との関係、機関紙で成り立っている政党のこと、そういったことも含めて、やはり、指摘をされている我々のことだけに限らず、この政治のインフラづくりをやるわけですから、そういった情報を含めて共有をされる場をつくらなければならないと思っています。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今御指摘のような世襲、この三親等以内で同じ選挙区でということは数は把握をしておりませんが、我が党としては、三親等以内の親族だからという理由で候補者となること、これだけではなくて、しっかりと幅広く公募をして、そして広く地元の理解もあって、そういった方々が集まってくるような自民党でなくてはならないというふうに思っていますので、世襲だからそれをそのまま次はこの人ということには必ずしもなっていない、そういったふうには御理解いただきたいと思います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　派閥につきましては、全く無関係だというふうに浜野先生はおっしゃいますけれども、全く無関係だとは言えないんじゃないでしょうか。 　というのも、あの不記載の事案は派閥によるパーティーで起きたわけですから、まずは我々として、党として派閥によるパーティーを禁止をしたと、そして派閥自体も解消しようと、これは岸田前総理の下でそういった判断をされたわけであります。 　そして、もちろん派閥というのは、以前も答弁させていただきましたが、人事とお金で党の中で影響力を行使をするということが派閥の弊害として言われましたけれども、政策の方向性が同じだったり思いを同じくする人が集まること自体は、今野党の中でもグループがあるように、それは否定されることではないと思います。 　こういった中行われた総裁選において、異例でありましたけれども、私も含めて九人という過去最多の総裁選になったとい

○衆議院議員（小泉進次郎君）　全く当たらないと思います。 　そもそも、党内で派閥解消をあのとき訴えたのは、私もそうですし、菅元総理も訴えていました。私以上に菅元総理は一貫して無派閥を貫き、一貫して派閥解消を訴えてきた方ですから、目先を変えようということではなくて、まさに信念が今回の局面も訴え続け、それで最終的にそれを判断されたのは時の総理・総裁である岸田前総理・総裁の中で派閥は解消しようと、そういうふうになったことだと受け止めています。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　この政倫審の出席をもって、それで信頼が直ちに回復するということではないと思います。やはり、何かこれをやれば回復をするというものがあればここまで長引く状況にはなっていないはずですし、我々として、やはり積み上げた信頼が崩壊した後に、もう一回この信頼を回復するために長い時間が掛かる、不断の取組が必要だ、こういったことは受け止めなければならないと思っていますので、今後も不断の信頼回復の取組を重ねるべきだと考えております。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今回、特に国民の皆さんから疑念を持たれた一つが、自民党の幹事長に年間約十億円の領収書の必要のない政策活動費が行き渡ると、これが何に使われているか分からない、ここはもうなくなるわけです。そういったことも含めて、今後、政党の支出は全て公開をされると。 　自民党としては、政党というものは、外交も含めて、プライバシーの保護も含めて一定の公表に工夫が必要な機密的なものというのはあり得るという立場を取っていますが、やはり問題を起こしてしまった当事者として、それは野党の皆さんの声にも耳を傾けて、とにかく年内に成案を得るための環境づくりを我々も率先して行わなければならないという判断ですから、そういったものが結果として信頼回復の、全てではありませんが、一助につながるというふうなことを考えて我々としては対応させていただいていると、そういった思いです。