水沼秀幸

ありがとうございます。 　すごく大きな考えとしては同意するんですけれども、もう少し、より具体的なお話をさせてください。 　まさにそのキャピタルの側から見て新指針を作成したということなんですけれども、この資料三、指針を作成するに当たってパブリックコメントを受け付けたというふうになっていて、ここに、パブリックコメントにおいては、読みますが、ＶＣ、ベンチャーキャピタルにおけるコンプライアンス管理について、昨今、投資家によるスタートアップ、特に女性起業家へのハラスメントが大きな問題となっている、最近公開された予備調査では、半数以上の女性起業家が被害に遭っていることが明らかとなった、投資先へのハラスメントを禁じる規定を必須とすべきではないか、こういったパブリックコメントが寄せられている中でございます。 　その上で、資料四をおめくりください、見てください。じゃ、それを踏まえて何を言っているのかと

お答えありがとうございました。 　調査をしていないということで、極めて残念だというふうに思います。改めて、現政権与党及び自民党の女性軽視の実態が明らかになったんじゃないかなというふうに考えております。 　規制強化というと、行動を制限するというようなイメージを持つところがありますが、スタートアップかいわいにおいては、ハラスメント対策を強化することは起業家増大に向けた重要な政策であるというふうに考えています。 　もちろん、大臣もおっしゃってもおりましたが、セクシュアルハラスメントだけではない、例えば、投資を判断するプレゼンの場で、成功するとは到底思えないといったような過激な言葉を投げつける、あるいは仏頂面でピッチについても見ているといったようなパワーハラスメントについても、併せて対策をすべきだというふうに考えております。 　所信でも述べられました社会的課題の解決と持続的な成長には、スタ

ありがとうございます。 　是非、検討のみならず、実際の調査も金融庁の方々に行っていただければと思いますので、大臣についても御検討いただければと思います。本当に、我が国の発展のためにも、是非期限を決めての環境整備を実行いただきたく思います。 　時間が迫ってまいりました。 　日本の発展、そして持続的な社会保障制度の確立に向けて、子育て世代や現役世代の声をお届けしながら、しっかりと今後も精力的に活動させていただく決意を申し上げて、質問を終えたいと思います。 　質問を一部飛ばしてしまい、御準備された方には大変失礼いたしました。お答えをいただいた皆様、ありがとうございました。

○水沼委員　船橋、市川からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。 　まずは、地元で押し上げていただいた皆様の思いを胸に、しっかりとこのお預かりした議席、日本の将来のために資するように有効に活用してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　そして、本日、これが私にとって初の委員会質問となりますので、よろしくお願いします。 　まずは冒頭、赤澤大臣、今日六十四歳のお誕生日ということで、おめでとうございます。 　赤澤大臣が生まれた三十年後、一九九〇年に私は生まれました。元号でいうと平成二年です。皆さん、突然ですが、今この日本には平成生まれが大体何人ぐらいいるか御存じでしょうか。実は三千万人以上います。この国の四人に一人、二五％以上いる世代の代表が、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない。その中においても、子供を育てている平成生まれ

○水沼委員　ありがとうございます。 　まさにこのプライマリーバランス、今回、今年、内閣府が夏に、〇・八兆円、八千億円黒字化をすると、二〇二五年、そういった状況があったんですけれども、これだけ多くの補正予算は想定していなかったと思いますので、御高承のとおり、やはり執行が来年度にずれると、その分プライマリーバランスはマイナスに働くと思いますので、この骨太の方針にも記載されておりましたプライマリーバランスの黒字化、これは、二十一世紀になってからずっと掲げて、未達成の状況であります。是非、達成に向けた御努力、積み上げていただければと思います。 　続きまして、税収についてのお話をさせていただきます。自民、公明そして国民の三党間で合意されたいわゆるガソリンの暫定税率の廃止に関してです。 　これは具体的な時期を明言していないと思いますけれども、やはり廃止をしたら税収が減ると思います。幾らぐらい税収

○水沼委員　ありがとうございます。 　一・五兆円税収が減るということなので、どこかで帳尻を合わせなければいけない。そうなったときに、じゃ、どこを削減するかというと、今出しているガソリンの補助金が想定されると思います。 　ガソリン補助金、来年一月でちょうど三年になります。今までの累計の支出額、これは補助金の中の部分を含めまして、累計七兆円を超えています。この七兆円、じゃ、月に幾らというふうに考えると、約二千億円です。今申し上げたような形で、暫定税率を廃止すると一・五兆円税収が減る、その一方、ガソリンの補助金措置をやめれば、年間二・四兆円財源が浮くことになります。 　この数字だけ見ると、すぐにでも補助金ではなく暫定税率を廃止した方が財政上にとっても非常によろしいかと思うんですけれども、財政状況の改善を進めるとおっしゃっていただいた大臣の御見解を伺いたく、よろしくお願いします。

○水沼委員　ありがとうございます。是非、合理的な選択を重ねていただければと思います。 　続きまして、増大が予想される利払い費についてお伺いします。 　異次元の金融緩和から十年以上が経過し、結果として、次世代に残されたのは巨額の国債残高だというふうな状況になっています。財務省の四月の試算によれば、これから想定される金利が一％上昇した場合、二〇三三年度では利払い費の増加が八・七兆円あるというふうに伺っています。しかも、今や日本は金利のある世界に突入しています。 　こういった状況下で、利払い費の増大を迎えながらどのように財政健全化を果たしていくお考えなのか、お聞かせください。

○水沼委員　ありがとうございます。 　財政健全化ですとか、その構成要素であるワイズスペンディングですとか利払い費への対応というのは、今政策決定に参加することができない将来世代に対する責任にほかならないと思いますので、ここは与野党問わず、しっかり真剣に考えていきたいということを申し上げまして、次のテーマに移ろうと思います。 　赤澤大臣はここで、よろしければ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　続きまして、いわゆる闇バイト問題についてお話をさせていただければと思います。 　今年八月以降、首都圏を中心に相次いで強盗事件が多発しております。私の地元船橋、市川でも四件、非常に多くの事件が発生していて、これは本当に、全国的に見ても非常に大きな社会問題であるというふうに認識しております。政府におかれましても、犯罪対策閣僚会議で闇バイトについても緊急フォローアップをしている

○水沼委員　ありがとうございます。 　一連の事件の実行犯というのは、皆さん御存じのとおり、Ｘ、旧ツイッターなどのＳＮＳを通じて、高額報酬といった文言で募集をされているところでありますが、闇バイトの実行役というのはもう捨て駒にすぎず、その多くは、二十代、三十代の若者が占めています。 　二〇二三年に特殊詐欺で摘発をされた容疑者二千四百人のうち、八五％は主に十代、二十代、三十代の若者が占めておりました。その中でも、不登校やネグレクト経験者若しくはギャンブル依存症の方など、社会から孤立している若者の闇バイトの応募率が高いとヒアリング等で感じています。 　これらの状況を鑑みると、闇バイトの募集を始めとする匿名・流動型犯罪は、若者の社会からの孤立そして孤独が顕在化していることが多発化の一因であると認識しておりますが、政府も同じ見解であるか、担当の共生・共助担当大臣にお伺いしたくございます。お願い

○水沼委員　ありがとうございます。認識が一致しておりまして、安心しました。 　そこでなんですけれども、であるならば、なぜ、政府が孤独・孤立対策を重要施策であると認識しているにもかかわらず、今回の石破内閣では孤独・孤立担当大臣を任命していないのか。これは、対外的に見たら、政府内において孤独・孤立対策を、後退する、余り考えていないというふうに見えてしまうことを懸念しております。 　この部分のお考えについて、官房長官、お聞かせいただければと思います。