魚谷憲

国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画でございますＡ２―ＢＣＰのガイドラインを定めておりまして、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者がＡ２―ＢＣＰを定めております。 　このガイドラインにおきましては、地上走行中の航空機の津波避難につきまして、旅客ターミナルビル等への移動、標高の高い場所への退避、また離陸避難を挙げておりまして、各空港において必要な津波避難行動計画を策定することとしております。 　例えばですけれども、羽田空港のＡ２―ＢＣＰにおきましては、東京湾内に大津波警報が発表された場合には、固定スポット周辺の航空機は速やかにターミナルビルへ移動し、乗客をターミナルビルへ避難させる、オープンスポットにて搭乗中あるいは降機中の場合は速やかにバスに乗車してターミナルビルへ移動させる、津波来襲までの時間内に旅客を退避させることが困難と見込まれる場合には可能な限

現時点では、まだ訓練は実施しておりません。

先ほど申し上げましたＡ２―ＢＣＰの実効性を高める方策として訓練も含めて取り組んでまいります。