野崎英司

お答え申し上げます。 　地域経済の活性化を図る上では、規模の小さな事業者を含め、事業再生を適切に支援していくことは極めて重要なことと考えております。 　このため、現行のＲＥＶＩＣ法及び国が定める支援基準告示においては、ＲＥＶＩＣが事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならないということが明示的に定められておりまして、ＲＥＶＩＣの事業再生支援において規模が小さいことのみを理由として支援対象から漏れた事業者はないものというふうに承知しております。 　その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援でございますけれども、民間の取組の進展が期待される分野であるところ、民業圧迫ということにならないように、民間金融機関に任せられる案件は任せるという考え方に立っております。このため、ＲＥＶＩＣは、複雑な債権者間の調整を要するなどメ

お答え申し上げます。 　まず、ＲＥＶＩＣの制度周知につきましては、通常の事業再生支援の特徴として、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するというようなケースが多いため、従来、主に金融機関を対象に行っている部分が大きくございました。ただ、御指摘の被災事業者の支援につきましては、金融機関自身も被災しているという中で、平時と比較して支援がやっぱり行き届きにくいと。まあ、金融機関も被災しておりますので、そういう側面もありますので、被災事業者に直接周知するような取組が必要だというふうに思っております。 　それで、能登半島の被災地域におきましては、能登半島地震から復旧復興を目指す事業者の皆様へといったリーフレットが作成されて、能登産業復興相談センターの活動の、金融機関ではない、被災事業者への直接の支援というのも行われているところでございます。

お答え申し上げます。 　通常、被災地域でつくりますその復興支援ファンドというものにつきましては、そのファンドはＲＥＶＩＣや金融機関などが出資をしてつくるファンドになるんですけれども、そのファンドの契約の中で実際の支援基準とか、あとはいつまで支援申込期間というのを設定するというような取扱いになっています。 　ただ、被災事業者は様々な状況に置かれておりまして、なかなか、何というか、災害の復興が進まない中でなりわい再建というところになかなか予定したとおりに行き着かないみたいなこともありますので、そこは地域の実情を十分踏まえながら支援決定の申込みについて柔軟に対応しているところでございます。

お答え申し上げます。 　事業再生支援につきましては、元々民間金融機関が取り組むべき推進が期待される分野ということで、民業圧迫ということにならないように、基本的にＲＥＶＩＣが取り扱うような案件というのは、民間金融機関単独でなかなか難しいような事業者に対して支援をするというのがまずはベースにございます。 　その一方で、委員御指摘の被災地域ということにつきましては、金融機関自身がやっぱり被災をしているというようなことがございまして、なかなか支援が事業者のところに行き届かないということがありますので、復興ファンドなどにつきましては、先ほどの答弁などでも出ておりますが、復興ファンドにおいては比較的規模の小さい事業者についてまでしっかりと支援をやっているということでございます。 　規模だけではなくて、結局、被災された事業者さん、その地域、被災した地域によっていろいろな事業を営んでおられまして、そ

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた中で、大阪につきましては、元々東京と大阪ということでありましたが、その後は、熊本とか福岡とか広島というのは、熊本地震であったり広島の豪雨であったり、そういうような被災を受けたような状況を踏まえてそういう事務所を設置しているところでございます。

ＲＥＶＩＣのその支援実績というのは、具体的な事例も含めて、事業者の方々がその公表を望まないケースというのもありますので、そういうケースを除いたものというのは事例集という形で、ＲＥＶＩＣのホームページで会社名も含めて公表しているところでございます。 　そういうものをいろいろなところに周知していくというのは極めて重要なことだと思いますので、そういう事例集を活用しながら、そこは周知を一生懸命やっていきたいと思います。 　それから、済みません、一点だけ答弁のちょっと修正をさせていただければと思います。 　先ほど、拠点の開設のところで、熊本とか福岡とか広島とか、それぞれ災害が起こるたびにつくってきたという話を申し上げましたが、一点だけ、福岡だけ熊本地震より前の段階で設置されております。大阪と福岡については、そういう災害がない時点からあったということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、出資や融資にはリスクが伴うということで、適正なリスク管理というのは極めて重要であるというふうに考えております。 　ＲＥＶＩＣは、例えば出資、融資、債務免除を伴う債権買取りが見込まれるような事業再生支援につきましては、事業者の計画に基づいて事業再生を達成できる見込みであるかどうかというのを資産査定の実施を含めてきっちりと精査をするとともに、支援対象事業者の状況に応じて定期的に資金繰りや事業再生計画の進捗の状況をモニタリングして取締役会に報告するなど、リスク管理体制を敷いているところでございます。 　ＲＥＶＩＣにおきましては、被災地域の経済再建に向けて、地域に寄り添いながら、ちゅうちょすることなく災害支援を行うとともに、災害支援以外の地域経済活性化支援につきましてもおろそかにすることなく対応していく必要がありまして、責任のあるリスク管理体制の下

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、復興段階において、より災害に対して強靱な地域づくりを行うビルド・バック・ベターという考え方、それから、身の回りにあるものやサービスを、日常時はもちろん、非常時に役立つようにデザインするフェーズフリーの考え方というのは、平時から計画的に次なる災害への備えを進める上で極めて重要であるというふうに考えております。 　ＲＥＶＩＣの復興ファンドを通じた支援先におきましても、例えば支援先温泉旅館が建物を再建するに当たりまして、次なる災害時には避難施設として活用することをあらかじめ想定して強固な鉄筋コンクリートによって駐車場の建物を建築した事業者であるとか、あとは、登山等アウトドアユーザー向けの地図アプリというのを提供している事業者というのを支援したことがあるんですけれども、日常時はそういう地図アプリとして活用するんですが、非常時にはハザードマップとして機

お答え申し上げます。 　通常、事業再生支援に当たりましては、事業者のほか、事業者に融資する複数の金融機関など様々な関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する、必要なときには、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取りなどを組み合わせ、ハンズオンで支援していく必要がありまして、そうしたことをやっていくに当たって、金融であるとかビジネス、それから法律、会計、税務分野などの専門性であったり、会社の経営であったり、事業計画策定などの経験が求められるところでございます。 　加えまして、被災地域ということにつきましては、それに加えまして広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建支援に当たり特段の配慮が求められることになりますので、再建計画の策定に際しましては、被災地域の業務環境の見通しであるとか、事業に関係する他のなりわい再建施策だったり支援制

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣにおきましては、民間金融機関などの出身者や弁護士、公認会計士などの専門人材が、ＲＥＶＩＣへの抜本改組前の旧企業再生支援機構から引き継いだ人材を含めて、令和七年三月末現在で百六十六名在籍しているところでございます。 　その上で、ＲＥＶＩＣ発足後の平成二十五年度から令和六年度までの間の専門人材の採用者数でございますけれども、民間からの出向者を含めまして、十二年間で累計約五百二十人、それから専門人材の離職者数の方ですけれども、十二年間累計で約四百七十名となっております。また、現在在籍している専門人材の平均勤続年数はおおむね五年というふうになっているところでございます。