野崎英司

お答え申し上げます。 　議員御指摘の大規模な災害については、広範囲のインフラ悪化やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められることを踏まえて、今回のＲＥＶＩＣ法の目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を位置づけることとしておりますが、こうした趣旨に基づく改正であるために、大規模災害ということにつきましては、具体的な定義を設け、特定の規模又は特定の態様の災害に限って支援対象とするというようなことはしておらず、自然災害以外の災害によって被害を受けた事業者についても、事業者にニーズがあり、また、ＲＥＶＩＣが取り組む金融スキームの支援が最適であるという場合にはＲＥＶＩＣの支援対象になり得るというようなことでございます。

お答え申し上げます。 　能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体が様々な施策を講じているところでございます。 　この中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係者の理解を得ながら、再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを支援するとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援するということを特徴にしており、複数の金融機関の取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要になる事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分でない事業者などにおいて活用されるものと考えております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの支援においては、雇用機会の確保に配慮することは極めて重要であるというふうに考えており、これは、災害時に限らず、平時における支援においても非常に大切なことであるというふうに考えております。 　こうした観点から、ＲＥＶＩＣは、法律において、雇用機会の確保に配慮しつつ事業再生支援等を行うということを第一条の目的に記載しておりまして、また、事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況について配慮しなければならないということとされております。 　また、現行の支援基準においても、例えば事業再生支援に当たっては、事業者が事業再生計画の内容について労働者の理解を丁寧に得るべく、労働組合等と事業再生計画の内容について話合いを行ったこと、また行う予定であることをしっかり確認するとしており

お答え申し上げます。 　支援基準においてどういう項目を定めるかというのは、議員御指摘のとおり、恣意的な運用を排除するという意味では有効である一方で、なかなか、そうすることによって逆に硬直的になるような懸念というのもあるところでございます。 　支援基準につきましては、支援基準告示の中で今後どういったものを対象としていくかというのは引き続き検討していくことになりますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げました、被災地域において、まさに雇用の確保であったり地域コミュニティー、不公平感みたいなことが起こらないというようなことをするというのが極めて重要だというふうに考えておりまして、実際の運用の中でもしっかりとそこは対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、被災地域の復興に当たっては、やはり、それぞれの地域の実情というのがそれぞれ違っているところがございまして、実際にＲＥＶＩＣが災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細かく対応できるように、大規模災害でもそうですが、それぞれの地元の金融機関と共同して復興ファンドを設立し、支援を行うというようなことが多くなってございます。 　そういう中で一つ例に挙げますと、能登半島地震復興ファンドにおきましては、地元の金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣが単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するというようなことをやっておりますし、また、能登地方の山がちな半島、高齢化の著しい地域において多数の中小・小規模事業者が被災した実態というものに鑑みまして、ファンドの存続期間を従来に比べて大幅に長い期

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援においては、委員御指摘のとおり、仮に当初策定した事業再生計画どおりに再建が進まない場合には、事業者に寄り添い柔軟に対応していくことが重要であるというふうに考えております。 　事例のお話が御質問に出ましたが、例えば、ＲＥＶＩＣが参画する復興ファンドにおきまして、熊本地震のファンドの事例でございますけれども、地震により被害を受けた事業者、旅館だったんですけれども、そこが立て直しのためにＲＥＶＩＣの支援を受けておったところ、その後、コロナ禍に直面しまして更なる追い打ちを受けて資金繰りが厳しくなって、そうした場合に、金利を一時的に引き下げるなどの弾力的な対応を行い、無事にコロナ禍を卒業して旅館を再生に導いたというような事例もございます。 　今後も引き続き、ＲＥＶＩＣにおきましては、事業者にとって最善の再建計画を策定することを支援するとと

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣは、議員御指摘のとおり、複数の金融機関と取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要となる事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分ではない事業者など、中小企業の中でも相対的に規模が大きい中核的な事業者を支援対象とすることも多くございます。 　一方で、本体支援のほかに、災害復興ファンドというのをつくってやっておりますけれども、そうしたＲＥＶＩＣが参画してきた九つの災害復興ファンドについて見ますと、支援決定八十一件の半数以上が総従業員数が五十名以下の事業者というふうになっておりまして、そういう災害復興ファンドでは、規模が小さい中小零細の被災事業者支援にもしっかり取り組んできているところでございます。 　ＲＥＶＩＣにおきましては、今後も引き続き、中小零細企業を含め、大規模な災害を受けた被災事業者の支援にしっかりと取り組んでまいりたいという

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められているところでございます。 　現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してきたところでございます。 　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等を通じた被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっております。 　こうした中、本法案は、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり支援基準を含め特段

お答え申し上げます。 　能登半島地震に関しては、発災直後の令和六年一月二十五日に決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、既往債務が負担となり再建資金の調達が困難となる二重債務問題に対応するためにＲＥＶＩＣのファンドを活用する旨が盛り込まれるとともに、その後設立された能登半島地震復興支援ファンドでは、地元金融機関自身も被災した中でＲＥＶＩＣが多額の出資をすることが求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。 　能登半島地震の教訓も踏まえた支援基準告示の内容としては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被

お答え申し上げます。 　次なる大規模災害がいつ、どこで、どのように発生するかは、議員御指摘のとおり、予断を許さないところでございます。 　ＲＥＶＩＣはこれまで、大規模災害において支援に取り組み、自ら知見、経験を蓄積するとともに、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関の職員と共同して被災事業者の相談受付を行うなど、知見、経験の橋渡しとしての役割も果たしてきたところでございます。 　ＲＥＶＩＣにおいては、こうした地域を超えたネットワークも有効に活用しながら、災害の発生後速やかに被災地域の情報を収集する体制を整え、また、事業再生が本格化していく段階に合わせて金融実務に精通した専門人材を十分に確保できるよう、平時から次なる大規模災害を見据えた災害対応の段取りをしっかりと整えていくことが重要であると考えております。 　同時に、なりわい再建支援を効果的に進めていく上で