野崎英司

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣの役職員数ですけれども、令和七年三月末時点で二百二十八名おりまして、うち常勤が百九十八名でございますけれども、職員のうち百六十六名が経営執行、ビジネスの経験者、民間金融機関などの出身者、弁護士、公認会計士などの専門人材というふうになっております。 　ＲＥＶＩＣは、これまで復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきておりまして、こうした復興ファンドにおける個別の支援案件についてのＯＪＴであったり、支援事例を踏まえた研修などを通じて、ＲＥＶＩＣ内でのノウハウの承継や、ＲＥＶＩＣ外、特に地域金融機関における事業再生人材の育成に努めてきたところでございます。 　また、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関や専門支援機関の職員と共同して被災事業者の事業者支援に取り組むなど、知見、経験の橋渡し役としての役割も担ってきたとこ

お答え申し上げます。 　被災地域の復興に向けては、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底することが極めて重要であると考えております。このため、ＲＥＶＩＣが国内の各地域において災害支援に取り組む際は、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関等と共同して復興ファンドを設立し、支援を行う場合が多くなっております。 　その上で、御指摘の能登半島地震復興支援ファンドでは、長期の再建期間を必要とする被災地域のニーズを踏まえ、事業再生計画については、平時では五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定することとし、ファンドの存続期限は、これをしっかりとカバーできるよう、最長令和二十四年五月までとしたものでございます。

お答え申し上げます。 　被災事業者に対する金融面の支援を効果的に行う上では、民間金融機関とＲＥＶＩＣが参画する復興ファンドがそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが重要であると考えております。 　被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってきた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割が求められます。 　他方で、ＲＥＶＩＣにおきましては、被災事業者や、事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定し、必要なときには、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取り、専門家派遣等を組み合わせ、被災事業者をハンズオンで支援するなど、民間金融機関等が単独では取り組み難い支援を一体的に提供する役割が求められております。 　引き続き、ＲＥ

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められております。 　現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化ということを図るという目的の中で災害支援というのを実施してまいりました。 　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等を通じた被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっております。 　こうした中、本法案は、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり支援基準を含め特段の配慮

お答え申し上げます。 　これまでは、法律に基づき国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援について特段の定めはございませんでしたが、本法案では、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、ＲＥＶＩＣの支援基準に、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項ということを含めることにしております。 　支援基準告示の内容につきましては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができますように、大規模災害の発生後、必要に応じて現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、それから、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できることなどを定める方針でございます

お答え申し上げます。 　業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるほか、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しましても、被災事業者の再生支援において、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内ということとされ、長期間を要していたということを踏まえたものでございます。 　委員から恒久化の検討についての御指摘ございましたけれども、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であるということで、したがってＲＥＶＩＣはこれまで時限組織とされてきた経緯がございまして、これを一足飛びで恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後については、その間の変化も踏まえて、改

お答え申し上げます。 　一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一の目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要がございます。 　このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からの出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることがあってはならないというふうに考えております。 　本法案は、こうした考え方の下で、仮にＲＥＶＩＣ解散時の残余財産が出資金を下回る場合には、民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備するものでございます。この法案の措置によりまして、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣ

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震等に際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画するなど、支援の実績を重ね、知見、経験を培ってきたところでございます。 　その上で、自然災害が頻発する中、そうした知見、経験に加えて、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底するということが重要だというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援ファンドにおきましては、地元金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣは、単一の復興ファンドに対するものとして過去最大の三十一億円を拠出する、従前のファンドに比べて大幅に長い存続期間を確保するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行ってきております。 　今後も引き続き、被災地域の実情をしっかり踏まえながら、ＲＥＶＩＣが培っ

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野でございまして、これまでＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯があります。これを一足飛びに恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後につきましては、その間の変化も踏まえて、改めてしっかり検討することが適切だというふうに考えております。 　その上で、延長後の十五年先の情勢について現時点で予測するのは大変難しくございますが、民間の取組の進展などによりＲＥＶＩＣに求められる役割や関与の在り方も変容していくと考えられ、十五年後以降のＲＥＶＩＣについて、制度設計、運用体制を含め、どういった在り方が適切かについては、その間の民間の取組の進展なども踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと考えておりま

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震等に際し、復興支援を目的として設立された多くのファンドに参画をしてきております。これらの復興ファンドは、コロナ禍における事業者支援にも取り組みながら、令和七年三月末までの間に合計八十一件の支援決定を行い、百八十一億円の事業者への出融資を行ってきたところでございます。 　ＲＥＶＩＣは、こうした復興ファンドを通じた支援に加えて、被災地域の金融機関による復興支援能力を向上するための専門家派遣等に取り組むことで、被災地域のなりわい再建支援に貢献してきたものと評価しております。