野崎英司

お答え申し上げます。 　一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要があります。 　このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょするようなことがあってはならないというふうに考えております。 　本法案は、こうした考え方の下で、仮にＲＥＶＩＣ解散時の残余財産が出資額を下回る場合には、民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備するものでございます。本法案の措置により、次なる大規模災害を見据え、ＲＥＶＩＣの知見

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震などに際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきたところでございます。これらの復興ファンドは、コロナ禍における事業者の支援にも取り組みながら、令和七年三月末までの間に合計八十一件の支援決定を行い、合計百八十一億円の事業者への出融資等を行ってきたところでございます。 　ＲＥＶＩＣは、こうした復興ファンドを通じた支援に加えて、被災地域の金融機関による復興支援能力を向上するための専門家派遣等に取り組むことで、被災地域のなりわい再建に貢献してきたものと評価しております。 　その上で、自然災害が頻発する中、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底することが重要であるというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援

お答え申し上げます。 　世界有数の災害発生国である我が国においては、過去の災害の教訓や災害対応の知見、経験を生かしながら今後の大規模災害に備えていくことが課題であります。また、地方創生の取組においては、地域の潜在力を引き出し、地域の稼ぐ力を高めていけるようにする必要があると考えております。 　ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じまして、大規模災害に際しては、復興ファンドを運営し被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や温泉街の面的再生を始め、観光資源の活用についても知見、経験を培ってきたところでございます。 　このように、災害復興と地方創生の両方についての知見、経験を有するＲＥＶＩＣにおいては、復興ファンドなどを通じてそうした知見、経験をＲＥＶＩＣ自らが活用するとともに、引き続き、地域金融機関などに対し知見、ノウハウを着実に移転するよう

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣが出資するファンドにつきましては、それらファンドの財務内容や投資パフォーマンスなどにつきましてモニタリングをしておりまして、定期的に、原則四半期ごとに取締役会に報告を行っているところでございます。 　その上で、ファンドに対する投融資の回収不能が明らかになった場合などについてはその都度報告するなど、状況に応じた対応を行っておりまして、必要に応じ適切な指導ということもやっているところでございます。

お答え申し上げます。 　個別の現在存在するファンドに対して具体的に指導をやったかどうかという点についてはコメントは差し控えますけれども、ファンド運営状況において、当然、問題が認められる場合には適切に指導してまいるところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の能登半島地震復興支援ファンドにつきましては、ファンドのワンストップ相談窓口であります能登産業復興相談センターにおきまして、令和七年四月末までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンドの活用に向けた検討に進んでいるところでございます。 　また、このファンドにつきましては、本年三月に第一号案件の投資決定を行ったところであり、今後も順次投資決定が行われる見込みである状況であります。

お答え申し上げます。 　これまでは、法律に基づき国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援についての特段の定めはございませんでしたが、本法案で、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、ＲＥＶＩＣの支援基準に、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。 　それを受けた支援基準告示の内容といたしましては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できることを定める方針でございます。

お答え申し上げます。 　現時点で方針として固めておりますのは先ほど申し上げた二点についてでございますけれども、支援基準告示は御案内のとおり法律を踏まえた上で作っていくものでございますので、今後、いずれにしましても必要な検討は行ってまいる予定でございます。

お答え申し上げます。 　まず、能登の復興ファンドにつきましてですけれども、復興ファンド自体の支援基準というのはファンドの中の契約の中で決まっておりまして、例えば、能登の実情を踏まえまして、事業再生計画を従来であれば通常五年であるものを十五年にするとか、そういう能登の地域の特性に応じた支援基準というのはファンドの支援基準として既に設けているところでございます。 　そのほかのＲＥＶＩＣ本体の支援基準につきましては、先ほど申し上げた二点、現状はお答えできるのはその二点ですけれども、引き続きそこは検討してまいりたいというふうに考えております。