森本宏

○政府参考人（森本宏君）　性犯罪に関する認識は先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、委員御指摘のとおり、被害者の安全を守り、保護することは重要であるというふうに認識しております。 　政府といたしましては、性犯罪、性暴力に関しまして、令和二年六月に、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議が取りまとめた性犯罪・性暴力強化のための方針というものがございますが、そこにおきまして、手厚い被害者の安全確保という視点を重視しているものというふうに認識しており、検察官も同様の認識であるべきというふうに考えております。

○政府参考人（森本宏君）　まず、最高検察庁は、最高裁判所に対して置かれておりまして、検事総長が最高検の長としまして庁務を掌理するというふうになっておりますが、その最高検の部長は、検事総長の命を受けて所管の事務を統括し、所属の検察官、技官を指揮する者とされておりまして、事件の処分に関することなどを掌理しております。

○政府参考人（森本宏君）　お尋ねは、北川氏が御指摘のマニュアルについていかなる認識を有していたかという個人の認識を問うものでありますので、法務当局としてお答えする立場にないことは御理解いただきたいと思いますが、その上で、御指摘のマニュアルにつきましては、委員御指摘のとおり、大阪地検、大阪地方検察庁も関与の下で大阪府において取りまとめられたものと承知しております。 　そして、御指摘のマニュアルにも触れられておりますように、性犯罪の被害者は、身体的、精神的ダメージの大きさや被害者自身の置かれた状況等により被害申告を、被害を申告しづらい場合もあるなどの特性があるものというふうに認識しておりまして、検察当局におきましては、こうした性犯罪事件の被害者の特性に十分配慮して捜査活動を行うよう努めているものと、一般論としてはそういうものだと承知しております。

○政府参考人（森本宏君）　まず、御指摘の事案につきましては、現在公判係属中ですので、具体的な事実関係についての評価を述べることは差し控えさせていただきますが、検察当局におきましては、職員の模範となるべき幹部職員が在職期間中の準強制性交等の事実により逮捕され公判請求されたことについては極めて遺憾であるとし、国民に対しておわびを申し上げたものと承知しております。 　今後、同様の事態が生じないよう、幹部職員に対し繰り返し綱紀の保持を徹底するよう指示を行っているものと承知しております。今後も、こういった指示を踏まえて同種事案の再発防止に努めていくものと承知しております。

○政府参考人（森本宏君）　まず、事件が遺憾であって、そのことについて検察当局として今後考えていかなければならないというのはそのとおりだと思っております。 　事件につきまして、被害者の方もおっしゃっておられますが、今年になってから申告があったものですから、それまでの間、組織としてはこういった事件の存在というものを把握していなかった、一部知人には話していたところはあったみたいですが、それが組織として上がっていなかったというところがあり、そのことによって把握できていなかったということが事実関係でございます。

○政府参考人（森本宏君）　総長談話というものが何か法的な性質を持っているとかということはもちろんございませんが、この案件につきましては、地裁から始まりまして、最高裁まで行き、また戻ったり、地裁、高裁と戻ったりしたという、そういった紆余曲折があって、最高検察庁以下ずっと検察全体が関与していた問題だったので、最後、事件を確定するに当たり、総長の名前で談話が出されたものというふうに承知しております。

○森本政府参考人　検察庁についてお答えいたします。 　検察においても、ウェルビーイングの実現のためのワーク・ライフ・バランスの推進というのは重要だというふうに考えておりまして、法務省の全体の取組、アット・ホウムプラン・プラスワンというものがございますが、これに基づきまして、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しているところでございまして、今後とも進めていきたいと思っております。

○森本政府参考人　まず、事実関係からお答えさせていただきます。 　まず、検察の元幹部職員が逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に関することを所管する法務当局として誠に遺憾であると考えておりまして、このことについては、事件が検挙されたときの法務大臣も述べているところでございます。 　今お尋ねになられたような関係のものにつきましては、被害女性からの告訴、告発を受けて捜査している面もございまして、なかなかその点について今の段階ではお答えはしにくいところでございますが、今後、先生お尋ねのような観点に関する捜査も進んで、その捜査において明らかになった事実関係に基づきまして、仮に検察職員の非違行為というものが確知される場合には、調査の上、適切な指導監督が行われることでその是正を図って、事案に応じた再発防止策を講じていくということが、本件においても同様の結論になるというふうに考えております。

○森本政府参考人　検察についてお答えいたします。 　検察当局においても、検察官を含む職員のワーク・ライフ・バランス、働き方改革は非常に重要であるという認識の下で、実施状況につきましては、法務省全体の取組、アット・ホウムプラン・プラスワンというものがございますが、それに基づきまして、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しているところでございます。 　具体的には、業務の効率化、デジタル化の推進、それから勤務時間管理の徹底、育休の取得を含む、全ての職員が家事、育児、介護等をしながら活躍できる職場環境の整備、年次休暇の取得促進と、それが当たり前になるような職場づくりなどの取組を進めているところでございます。

○森本政府参考人　検察官についても、同じく令和五年度でございまして、男性検察官が六九％、女性検察官が九一％となっております。