大島敦

○大島委員　このことは周知をしてほしいと思うんです。今おっしゃられたとおり、政府としては取り組んでいらっしゃるんですけれども、どこまで中小企業に浸透しているかということがあります。ですから、各都道府県あるいは商工会議所、商工会等々で是非支援をして、知的財産が適正な条件で移転するようにしてほしいものですから、中小企業長官にも是非お願いをいたします。 　中小企業長官に質問したいのは、今回、防衛整備に関して様々な施策を、これは防衛産業の強化法案を通して、それについて防衛省としても防衛産業のサプライチェーンをしっかりこれから把握して守っていくというお話をしておりまして、中小企業長官にはその点についての御答弁を是非お願いしたいと思っています。 　防衛産業についての中小・小規模企業、そのサプライチェーンについて、まず一問は、防衛省に。今年十月に防衛生産基盤強化法が施行された。この法律に基づくサプラ

○大島委員　中小企業長官の答弁をお願いします。 　防衛産業のサプライチェーンは多くの中小企業で構成されており、中には、重要な機微技術を保有する企業も多数存在していると承知をしております。 　こうした中小企業が、後継者不足により事業が継続できず、事業から撤退し、外国の、懸念される国に売却されてしまうことで機微技術が流出してしまう懸念が存在しております。 　こうした事態に対して、防衛省は生産基盤強化法において事業継承等の基盤強化の措置に取り組んでおりますが、経産省としても事業継承に対してしっかり取り組むべきではないかと考えています。 　あわせて、既存のプレーヤーだけでなく、新たな防衛産業のプレーヤーの育成に取り組んでいくことが重要と考えておりまして、経済産業省は、これまでのスタートアップなどに対する支援策の知見を生かし、防衛省と提携して新たなプレーヤーの参入促進、育成に取り組んでほしい

○大島委員　ありがとうございました。 　大臣、私、日本の製造業は大分危機的な状況だと思っています。先ほどの後継者不足、事業継承、事業継承税制は延長していただくということでありがたいなと考えておりまして、ただ、機微技術を持っている会社、恐らく防衛省さんが押さえている、これから押さえよう、多分押さえていらっしゃるとは思いますけれども、逆に、買収しようと思う側は、もうほとんどスタディーは終わっていると思います、どこに日本の機微技術があって、どういう中小企業、小規模企業が持っているのか。そこが事業継承がうまくいかなければ、それを、直接じゃなくて、ダミーの会社を使いながら買収していくということはこれから起こってくるかと思います。 　もう一つは大企業ですよね、アクティビスト。この話を聞いたときに、大学時代に読んでいた城山三郎の「乗取り」という本、これは白木屋事件です。でも、当時は、横井英樹氏がこの

○大島委員　私も、経産省のホームページから、企業買収における行動指針、結構大部なものです、プリントアウトさせていただいて、目を通しました。なかなか理解するのが大変でした。経産省もなかなか学術的な研究をしているのかなと思います。 　ただ、今の短期的な、指針ですから、法的規制がないわけですよ、これは。あくまで、やはり悪意を持って買収する側、短期的な利益を得るがために買収する会社は法のぎりぎりなところを狙ってくると思う。 　ですから、今だと一％以上の株式を持って六か月以上保有すれば、まず提案ができますよね、株主提案が。それで、三％以上の株式を保有すれば、臨時株主総会を開けということになるわけですよ。 　この企業買収に対する耐性が日本の経営者の皆さんはなかなかできていなくて、この人たちは米国で様々な経験を積んだ人ですから、日本の会社というのは、悪い言い方だけれども、赤子の手をひねるように駆逐

○大島委員　ありがとうございます。 　私、もう大分前なんですけれども、学生時代にドイツに渡って、電力会社の支社の人事課で人事管理の研修をドイツ人の中で受けたことがあって、そのときのテーマが従業員の経営参加だったんです。 　やはり、ドイツにおける企業統治システムは日本と異なります。会社の意思決定する監査役会は、従業員側が半分、使用者側が半分ですから、そういう統治システムを持っている。ほかの国でも、スウェーデン、あるいはこれはオランダかな、私の記録だと、スウェーデンとデンマークですか、ここは役員会に労働者代表が入っているということもある。 　今まで、これまでずっと政府が例えば価格転嫁してくれとか言っても、なかなか聞かないわけですよ。企業の統治システム自体をそろそろ変えてもいい時代かなとは思っている。やはり、しっかりとこれだけ政府が、大臣が、首相が安倍政権のときからずっと取り組んできても、

○大島委員　私も、何年か前、数年前に法務委員会で会社法の改正案の審議をしたことがあります。当時は、社外監査役を増やすということで、二人、三人、複数名にした方がいいのではないかと、当時の議事録、大島としては何か真面目に取り組んでいた議事録で、読める議事録だったんですけれども、その中で、要は、かたくなに増やさなかったんですよ。だけれども、翌年かな、東証のガバナンスコードを変えたら、あっという間に二人に増えちゃったりして、どういうことかと。 　法務省に任せておくと遅いんですよ、これは。彼らは今のこの激変する環境についていけないと思うので、その点、是非、大臣、法務大臣の方に強く働きかけをお願いします。 　次は、買収を行わないまでも、アクティビストが臨時株主総会開催請求や株主提案を行うなどの例も見られます。これは、米国に比べて株主提案に対するハードルが低いと言われていることが理由とも指摘されてお

○大島委員　やはり、これが冒頭に述べた情報の非対称性。ですから、そういう規制が起きる前に、様々な訓練を積んだ人たちが今日本の上場企業に対して押しかけてきているという認識でして、米国の制度を踏まえた上で、臨時株主総会請求のハードルを上げるなど、株主提案の規制を図る必要があるのではないか。過去にそのような検討はされているのか、御答弁をお願いします。

○大島委員　当時と今の状況は大分様変わりしていると思うので、今後、余り芳しくない経営者を残すことは私は芳しくないと思っていますので、ですから、そこはしっかりバランスを取りながら、今後もこの点については当委員会で取り上げていきたいと思いますので、私からの質問はここで終わります。 　ありがとうございました。

○大島委員　政府参考人の皆さんには、本当にありがとうございます。これまで何回か来ていただいた方もおりますので、今日で終わる方もいらっしゃると思いますので、よろしくお願いします。 　時々、産総研、産業技術総合研究所、あるいは理化学研究所などを訪問して、研究者の皆さんと意見交換をしております。 　昨年も十一月に産総研にお伺いをして、当委員会でも何回も、国会でも取り上げられたペロブスカイト太陽電池ですか、研究者の方とお話をさせていただきました。面白かったです、何か研究者の方が、スイスの研究所で研究しているときに、一緒にお酒を飲んでいた、ビールを飲んでいたイギリス人の研究者の方と話している中で思いつかれたという話を伺ったりして。いろいろ、研究者の皆さんは、それぞれが話し合う中で次のアイデアが出てくるのかな、言論の自由というのは結構大切かなと思いながら聞いておりました。 　大臣にお伺いしたいの

○大島委員　財務当局も、研究開発については、これまでとは違って多少緩くなっている時代に入ってきたのかなと思うので、この産総研、私の地元の企業でも、産総研と、協力を得ながら技術開発している中小・小規模企業もあるものですから、そういう民間の活力を引き出すためにも、是非その点もお願いしたいと思っています。 　もう一つが、Ｈ２ロケット。 　失敗してしまいましたので、私、決して失敗したことを悪いことだとは思っていません。 　野口宇宙飛行士がスペースＸで宇宙ステーションに行ったとき、宇宙と地上を結んでのインタビューを聞いていたときに、はっとしたのがあります。 　スペースＸ社は、まずは打ち上げてみるんですって。ＪＡＸＡあるいはＮＡＳＡというのは、ほんの少しでも不具合があると、全部原点に戻ってきてもう一回組み直すので、時間がかかる。スペースＸ社においては、まずは打ち上げてみるといって、打ち上げてみ