大島敦

○大島委員　今の御答弁を伺っていても、やはり技術ということが大切であって、様々な技術について世界をリードすることが今御答弁いただいたことにつながるかと思うので、その点についても是非よろしくお願いをいたします。 　政府は、二〇五〇年度時点における排出量はどの程度になると見込んでいるのでしょうか。もちろん、カーボンニュートラルですから、ネットの排出量はゼロであります。では、グロスでは排出量や吸収量はどの程度を見込んでいるのでしょうか。また、排出量の産業別内訳や削減量、吸収量の内訳をどのように見ているのか、お答えいただければと思います。 　もう一つは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には事業者や家庭を始めとする民間部門による積極的な技術開発や行動変容が必要となり、これを強く促すためには、民間部門が将来の絵姿を予見できるよう、政府が五〇年カーボンニュートラルを実現した社会の絵姿を定量的に示

○大島委員　続きまして、確認です。 　仮に、今回の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案が成立した暁には、二〇三〇年から低炭素水素等のサプライチェーンが立ち上がり、産業分野での利活用が本格的に開始され、あわせて、先進的ＣＣＳ事業の操業が開始され、ＣＣＳの導入が本格化するかと思います。これにより、具体的にどのような産業分野でどの程度排出量を削減することができるのか、定量的にお示しいただければと思います。

○大島委員　あと三分だけありますので、早口で読みます。 　我が国では、世界で初めてとなる水素の国家戦略である水素基本戦略を二〇一七年に策定し、燃料電池自動車の実用化や家庭用燃料電池の普及拡大などを進めてきました。二〇二三年六月に改定された水素基本戦略において、二〇三〇年に三百万トン、二〇四〇年に千二百万トン、二〇五〇年に二千万トンといった導入量の目標が示されています。 　水素等は、電力、ガス、鉄鋼、化学といった産業、運輸といった幅広い分野での活用が想定されていますが、政府が示している導入目標はどのような考え方に基づいて策定されたのか。また、その導入目標のうち、それぞれの分野でどの程度の需要が生じると見込んでおり、本法律案における各支援分野を設けることで、これらの導入目標量に対してどの程度の効果をもたらすと考えているのかについて答弁をお願いします。

○大島委員　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○大島委員　おはようございます。 　まず、今回の能登半島の地震について質問をさせてください。 　おととし、お地元の衆議院議員の近藤和也さんのところを訪れまして、二日間ほど能登半島をずっと一周をして、能登の空港も見させていただきました。ですから、今回の震災についてはイメージができます。 　能登半島、ずっと海岸沿いを車で走ると、小さな集落がたくさんあるんです。近藤和也先生に何件ぐらい集落があるのかと聞いたら、千を超えてあると伺って、今回の震災で、東日本大震災もそうでしたけれども、半島の復興が一番遅れます。ですから、この能登半島の復興復旧について、まず経済産業省としての取組を伺います。 　能登半島には、伝統的工芸品があると思います、輪島塗。そのときにも石川県輪島漆芸美術館を訪れまして、大きな、一メートルを超える輪島塗の地球儀があって、すばらしい、工芸の粋を集めたものだと思います。今日時点

○大島委員　ありがとうございます。 　能登半島の地震によって被害を受けた輪島塗を始めとした伝統的工芸品については、今答弁がありました。その復興支援についてどういう取組をしているのか、手短に答弁をお願いします。

○大島委員　その補助率についての答弁をお願いします。

○大島委員　経産省の皆さんにお伺いしたところ、四分の三が補助で、四分の一が自己負担だという話でした。 　農水省に確認したいんですけれども、二〇一四年の大雪災害のときに被災農業向け経営体育成支援事業が行われていて、そのときの内容、補助率についての答弁をお願いします。

○大島委員　この積雪災害のときは、金曜の夜から雪が降り始めて、夜中に雪が重くなって、私、埼玉県なんですけれども、地元の百を超えるハウス農家、トマト、イチゴ、梨、花卉、ブドウ、キュウリなど、倒壊したものですから、全て取材をさせていただいて、その次の金曜日の内閣委員会で官房長官に質問をさせていただきました。農水省の支援策についても全て頭の中に入れて、どこまで可能かということを官房長官に伺ったところ、やるよと言ってくれました。 　その後、何回かやり取りをさせていただいて、二週間後の金曜日か三週間後の金曜日に連絡がありまして、大島、十分の三の補助率を十分の九にするという。私、政治を実感しましたよね。役所を超えたことをするのが政治だと思っています。 　ですから、是非大臣にお願いしたいのは、今の規定だと四分の三、四分の一が自己負担なんですけれども、そのとき、ハウス農家を取材すると、皆さん、息子が帰

○大島委員　大臣も承知をしていると思うんですけれども、四分の三はなかなか厳しい、四分の一は自己負担ですから、金利ゼロだとしても返済が伴いますので、なかなか厳しいと思います。ですから、やはり、四分の一負担を十分の一ぐらいの負担にするような措置を関係各府省と協議をしていただいて、希望の光をともすようにしていただくことを是非お願い申し上げます。 　続きまして、下請価格の転嫁対策について伺いたいと思います。 　まず、下請価格の転嫁対策なんですけれども、お手元の資料を見ていただくと、フード連合が行った取引慣行に関する実態調査について、まず、公正取引委員会、中小企業庁の受け止めを手短に伺わせてください。