大島敦

○大島分科員　ありがとうございます。 　首都直下地震発生時の対応について伺います。 　東日本大震災の発生は金曜日の午後で、参議院での決算委員会がＮＨＫで中継されていました。霞が関、大手町の気象庁、地方支分部局も機能しておりましたので、初動体制が組めたと考えます。 　映画の「シン・ゴジラ」を見るとよく描かれているんですけれども、首相が中央に座り、大臣が囲む危機管理のオペレーションルームは、首相官邸地下にあり、その隣には大きな講堂があり、各府省の名前の入ったビブス、チョッキを着た職員が、情報を集約して、役所間の調整を行い、資料をまとめ、首相に判断を仰ぎます。 　官邸を機能させるためには、まず、地方支分部局、役所の地方出先機関を含めて、各府省が機能していることが前提となると考えます。夜間や休日に発災した場合、それでも首都機能の交通網が寸断されていなければ、翌日には、霞が関、市ケ谷の自衛隊

○大島分科員　同じく各府省の緊急対応、体制についても同じという理解でよろしいですね。

○大島分科員　交通が寸断されて、職員の出勤が難しい場合の体制は考えておりますか。

○大島分科員　そして、首都直下地震の首相官邸及び各府省の体制について、現状でも対応可能と考えているのか、政府の見解を伺います。

○大島分科員　ありがとうございます。 　私も防災担当副大臣を仰せつかったことがあって、結構緊張の毎日でした。必ず近くにある携帯電話を見たりしながら、自宅の家には衛星携帯電話を置いたりして対応を取っておりまして。 　これまでは首都機能がまだ生きている状態での、東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島の地震、バックアップが十分取れたと思います。南海トラフで災害を受ける地域についても、しっかりと機能は生きていましたので、できたんですけれども、首都直下が起きた場合の対応というのが、しっかり考えておかないといけないのかなと。 　特に、通信網については、私も、ちょうど、ここ東京から私の地元まで五十キロなので、アマチュア無線でつながるのかなと思って、いろいろとアマチュア愛好家の方に聞いてみると、大体二、三十キロが限界なんです。唯一頼りになるのが国土交通省の通信網ですよね。二回線持っていて、一つがマイ

○大島分科員　私の議員会館の部屋には、文部科学省の防災研究所が作成した二〇一九年の日本列島の地図、防災マップが掲示してありまして、最新版が二〇一九年だと思います。能登半島はノーマークなんです、実は。ですから、今審議官おっしゃられたとおり、どこで起きてもおかしくないのが震災なので、しっかり準備というのかな、それを念頭にしながら生活した方がいいかなと思っております。 　大臣に最後の質問になるんですけれども。 　まず、国土交通省の今の建物について、いつ頃建てられて、いつ頃免震の対応をしたのか、政府参考人、これは営繕部長からの答弁をお願いします。

○大島分科員　恐らく、その工事を行うときに何回か増築しているはずなんだけれども、何回ぐらい増築したか知っていますか。

○大島分科員　国土交通省に要請活動で伺って、職員の皆さんが狭いスペースに窓際まで張りついていて、席を確保しておりまして、私の経験ですと、昭和四十年から五十年代ぐらいの様相で、なかなか今の人が入社する気になるのは難しいかなとも思うんですよ。 　本来であれば予算委員会で首相に聞いた方がいいと思うんですけれども、国土交通省の今の建屋については、免震構造は大丈夫だと伺っていますし、地震が起きても大丈夫ですし、四階ぐらいが多分増築してあるので、大丈夫だとは言わざるを得ない立場だと思うんです。ただ、今後の首都直下を考えると、最新鋭の建屋を一つ持っておくことが必要だと思います。 　東日本大震災のときも、国土交通省の会議室でスクリーンを介して、東北の整備局の皆さん、全国の皆さんが意見交換をしている風景を見たときに、やはり国土交通省のワーディングが、私も鉄鋼会社ですから、台風が来るときには、必ず昼夜、ず

○大島分科員　どうもありがとうございました。 　終わります。

○大島委員　大島です。 　何点か質問をさせてください。 　今日は、まず中小企業の特許。 　中小企業が持っている知的財産が私は大切だと思っていまして、今回の下請価格、なかなか転嫁できないということと同じように、これは、発注元の会社に対して、中小・小規模企業が特許を取得したとき、大きな会社から是非その特許を使わせてほしいといったときに、なかなか断り切れなかったり、あるいは特許の知的財産の移転が行われたりして、中小・小規模企業、特に技術開発志向のある中小企業の皆さんの利益が移転してしまうのではないかなというおそれがあるものですから、その点について、まず冒頭、質問させてください。 　大臣は、政府参考人のときは席を若干外していいですから、今若干外してまた戻ってきていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　その点について、大企業からの要請に従い、下請中小企業が、自らが開発した技術