西田昭二

本当に、発災時は地域住民の方々が学校に押し寄せる、一時は千人近い避難住民の方が押し寄せる場合もありますので、またしっかり対策を講じていただければと思います。 　最後に、発災初期において道路や港湾が被災し被災地への物資供給が困難な能登半島地震の教訓を踏まえて、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生した場合に備えて政府は被災者の生活に必要な物資の備蓄についてどのように取り組んでいるのか、また、道路が寸断された場合の代替輸送の手段などに対する政府の見解をお伺いをさせていただきます。

時間が来ましたので、本当に様々な対策を講じていただいて防災、減災に取り組んでいただけるようお願い申し上げ、質問を終わりといたします。 　ありがとうございました。

自由民主党、能登半島出身の西田でございます。 　今日は、国土交通委員会で質疑の機会をいただきましたことに改めて感謝を申し上げるところでございます。 　また、これまで、会派を超えまして多くの場で能登半島地震の復旧復興に対して質疑をいただきましたこと、被災者の一人として改めて御礼を申し上げるところでございます。 　今日は、能登半島地震を中心とした質問をさせていただきたいと思っております。 　昨年の元旦に発生をいたしました能登半島地震、あれから一年二か月が経過をいたしたところでございます。また、相次ぐ豪雨、そしてまた豪雪、また先日からの林野火災、相次ぐ災害によってお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を申し上げますとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げるところでございます。 　今日まで、国からの全面的な支援はもちろんのこと、全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって

古川副大臣から、本当に、これまでの取組についてるる御説明をいただいたわけでございます。引き続き、省内を挙げて御尽力を賜れればと思っております。 　被災された方々が安心して暮らしていくためには、まず最初に必要となる住まいの再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　その前に、公費解体の申請件数については、当初の見込みは三万二千件でございました。それよりかなり増えまして、三万九千件に増えて、その半数近くが解体をされました。当初は、なかなか解体が進まない、災害の風景が変わらない、そういうことを多く言われたときもありましたけれども、今はすっかりと解体が進み、状況が一変したような様相でございます。 　住まいの再建では、応急仮設住宅と恒久的な住まいの再建がございます。応急仮設住宅については、昨年の十二月までに六千八百八十二戸が建設をされました。そしてまた、豪雨災害の被災者の方々に向けた

ありがとうございます。 　被災地での新築住宅の坪単価、これは、被災前から比べると二倍から三倍に高騰している状況でございます。特に、奥能登地区においては、坪単価が百七十万円、本当に日本一高い住宅事情になっているのが現状でございます。なかなかすぐに、家を建てたい、そしてまた人手不足であったり業者の不足であったり、本当に厳しい状況でございます。 　また、被災直後から、能登からほかの地域へ避難している方々は、新聞報道で七千人も超えるとのことが報道されておりました。一人でも多くの方々に能登に戻ってきていただく、そしてまた、復旧復興が進み、少しでも生活再建できるように、恒久的な住宅の確保、しっかりとした対策は大変重要な課題でありますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　次に、道路関係についてお伺いをさせていただきます。 　先ほども古川副大臣からのお話もありました、能登の主要幹線道路であ

ありがとうございます。 　住まいの再建、観光産業を含むなりわいの再生、物資の輸送や住民の皆さん方の生活の再建に本当に大きな役割を果たす道路の復旧復興に今後とも全力を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、港湾について伺いたいと思います。 　能登半島地震からの早期の復旧に向けて、被災した港や湾では大規模災害復興法に規定する国の権限代行が実施され、甚大な被害を受けた能登地域では、応急復旧を終え、これから本格復旧工事が始まる予定でございますが、膨大な災害復旧工事の発注が見込まれ、人材や資材の不足、費用の高騰等を要因に時間を要することが懸念をされているところでございます。特に、輪島港では、これまで経験のしたことのない海底の地盤隆起、港湾施設の損壊により、機能が著しく低下している現状にあります。 　発災以降十四か月が経過した今なお、能登の復興は道半ばであり、漁

引き続きよろしくお願い申し上げます。 　最後に、観光産業の復興について伺いたいと思います。 　観光業は、能登の復興に欠くことのできない大切な産業でございます。震災による被害を乗り越え、再び多くの方々に北陸を訪れていただくためには、官民一体となった支援と地域の皆様の努力が不可欠でございます。 　国は、被災地の復旧復興に向け、財政的な支援、観光振興策の強化、インフラ復旧の加速化などに取り組んでいただいているところでございますが、実際、観光事業者の皆さんには、観光客が五年後、十年後に本当に戻ってくるのか、大きな投資を行うことに対する不安が大きいと思います。 　地元の和倉温泉では、具体的な復興プランを作成し取組を始めているところでございますけれども、長期的な見通しを示す情報提供や複数年度にわたる支援が受けられる仕組み、中長期的な支援が必要だという要望も地元の観光事業者の方々から聞いていると

能登の観光が完全復活するまで、引き続き継続的に支援をお願いしたいと思います。 　本当に、国土交通省は、被災された住まいの再建、そしてまた、なりわいの再生、それに絶対的に必要なインフラ整備を担っていただいているところでございます。地元の様々な皆さん方の意見を聞いていただき、能登半島が本当に復旧復興が進むように、これからも全力で御支援のほどをよろしくお願い申し上げ、質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

冒頭、石破総理、誕生日おめでとうございます。 　自由民主党、能登半島出身でございます西田でございます。 　予算委員会での貴重な質疑の機会をいただきました。本当に、誠にありがとうございます。 　また、この予算委員会を始め多くの国会の場で、能登半島の復旧復興について、党派を超えて質疑が行われているわけでございます。被災者の一人として、改めて感謝を申し上げるところでございます。 　また、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また豪雨災害でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災者に対してお見舞いを申し上げるところでございます。 　今年の能登半島でのお正月は、雪もなく、大変穏やかな日でございました。しかしながら、お正月というおめでたい日ではありましたけれども、多くの被災者の方々は、どこか不安を抱えて、そしてまたそのときを迎えておりました。 　昨年の

総理のその思い、大変心がこもって、そのときの風景が思い出されるところでございます。 　令和七年は、復旧のみならず、復興元年とすべき年でございます。今後は、本格的な住宅再建、復興まちづくり、なりわい再建を起点に、石川県や市町の掲げる創造的復興、能登の地方創生を力強く進めるときであると思っております。 　しかし、能登では、地震、豪雨の二重苦に加えて、半島という地形、高齢化、物価高騰という社会的な三重苦が重くのしかかってくる悪条件下での復興は、過去の災害に比べても極めて厳しいものがあると思っております。石破総理は、所信表明演説でも、地方を守り抜くとおっしゃられておりました。厳しい状況にある能登に温かい政治の手を差し伸べていただきたいと思います。 　十二月の補正予算で、今年度予備費から一千億円は能登半島地震と奥能登豪雨災害からの復旧復興に充てるとされましたが、どのような予算項目で支出されるの