牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　寄せられる全ての案件について家裁がゼロからＤＶの認定をするとすると、家裁の負荷は非常に重いものになります。 　ＤＶに関しましては、数多くの行政部局や相談センターがございます。そのような組織にはＤＶに関する情報ですとか評価が積み重ねられておりますので、各種のＤＶ関連組織とも連携の上でそれらの情報を有効に活用することも私は検討すべきではないかと考えますが、この提案についての法務大臣の御所見をお願いします。

○牧山ひろえ君　そうすると、済みません、それらの情報を有効に活用する、このＤＶ関連組織とも連携の上で情報を有効に活用することも検討するべきかと考えますが、いかがですか、大臣。

○牧山ひろえ君　個人情報の保護に十二分に留意するのは当然です。ですが、ＤＶの被害者は、転居や退去を繰り返すうちにＤＶの記録や証拠を失ってしまって、ＤＶの証明に苦労するケースも多く見受けられます。そのようなケースに対する支援にもなり得ます、なり得ると思います。 　さて、共同親権は、先ほど述べましたように、一方が決めたことに対して他方が拒否権を発動できるということを意味します。また、親権に関する家裁での審判について、判断の根拠として厳密な証明を求めない以上、仮に誤判でなくとも、ある一定割合は家庭裁判所というハードルをくぐり抜けてＤＶ加害者に共同親権が付与されることになります。ハードルをくぐり抜けてＤＶ、虐待加害者が共同親権者となった場合、離婚後共同親権がこの方に拒否権、介入権、支配権を与えることにならないかなと思うんです。 　リーガルハラスメントという行為に対して親権という強力な武器を与え

○牧山ひろえ君　我が党の石川議員への答弁で小泉法務大臣は、父母相互の人格尊重義務を新たに定めたことについて、別居の親権者に同居親への不当な拒否権や介入権、支配権を与えるものではないと説明されておられました。 　共同での子育ての不当な拒否とは、では、どのような理由による拒否のことを指すのでしょうか、大臣。

○牧山ひろえ君　不当の要素が客観的に判定できるものでもなく、動機などの主観面に存在する場合、すなわち、例えば同居親の教育方針に反対する別居親の本当の動機が同居親に対する嫌がらせや妨害であったとしても、子供のためだというふうに言って理論武装するのは簡単だと思うんですね。そのような場合に、家裁が人の心の中まで踏み入って不当かどうかという判定できるとは到底思えないと思うんですね。この点についても気を付けていただければと思います。 　さて、法務省の答弁では、離婚後共同親権はＤＶ、虐待ケースについては除外と当然のことのように言われますけれども、果たして除外を正確に実行できるかが課題となります。ＤＶ、虐待ケースに当たるかの判断がまず問題となり、幾つかの基準を擦り抜けてＤＶ、虐待ケースに共同親権が適用されることが強く危惧されております。 　二つ質問があるんですけど、ＤＶ、虐待ケースを除外する方法を具

○牧山ひろえ君　除外という言葉に戻りますけれども、行政文書に除外というふうに書けば、そのままそれが実現するというふうに思わないんですね。人間は不完全な存在なので、裁判官といえども間違えますし、またＤＶや虐待の加害者も、一定数は除外し切れずに共同親権に擦り抜けてくると思うんです。それを前提にして、擦り抜けを少しでも減らす工夫と努力を、また擦り抜けてきた加害者による被害をフォローすることに全力を尽くしていただきたいなと思います。 　特に問題となりますのが、協議離婚で真意に反して共同親権に同意せざるを得なかったケースです。ＤＶや虐待のケースですと、その弊害は著しいものとなります。特に日本では、離婚の九割が協議離婚です。弱い者が対等ではない不本意な合意をのまざるを得ない日本の特徴を背景として、例えば、絶対に嫌だと思っている共同親権での離婚に仕方がなく合意してしまうこと、こういったことだって多々想

○牧山ひろえ君　是非お願いしたいと思います。 　このようなケースでは、救済策が親権者変更の申立てぐらいしかないのかなと今までの答弁聞いていると思うんですけれども、是非御検討いただきたいと思います。 　このような真意ではない共同親権の合意によるケースでも、必ずしも家裁の判断で非真意側の親に単独親権が付与されるとは限らないのではないでしょうか。なぜならば、真意でなければ共同親権の合意がないことになって、家裁による子供の利益を基準とした判断が行われることになるはずです。その際に、共同親権を望んだ側に悪質性が認められない可能性もかなりあるんではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○牧山ひろえ君　親権が取れるかどうか分からない事後的な対応策では、救済策として不十分だと思うんですね。極めて不安定な状況となりまして、子供の利益にもならないと思うんです。やはり、入口から真意ではない共同親権の合意の成立を抑止するべきであり、具体的には、共同親権を選択した場合の真意の確認を、ほかの国でもやっているように、ちゃんと裁判所で協議離婚の際にも組み込む必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○牧山ひろえ君　大臣、いかがでしょうか。

○牧山ひろえ君　是非お願い申し上げます。 　時間となりましたので、終わります。