牧山ひろえ

○牧山ひろえ君　共同親権の導入が子供を法的トラブルに巻き込む可能性を上げる可能性もやはり考慮するべきだと思うんですね。 　今回の改正に対応するには、家庭裁判所の抜本的な人的、物的体制の整備が必要不可欠だと思います。裁判官はもちろん、調査官、調停委員などについても増員が必要でしょうが、法務省と最高裁は、今年度も含めて、裁判官以外の裁判所職員の定員増加にブロックを掛けているんです。 　その一方で、今回の改正によって、離婚をめぐる事件が今より更に複雑かつ困難になることが想定され、とりわけ当事者対応は困難を極めることが予想されております。 　今回の改正の影響を最も受ける職種の一つである調査官などは、極めて専門性が高く、そして増員することはすぐにはできることではありません。今回の改正に対応するために、最高裁は、いつまでにそれぞれの職種をどの程度増員し、またどのように家裁のインフラを強化するのか

○牧山ひろえ君　新しい制度や予算成立前だから、そのために必要な準備や計画について回答できないといった趣旨のコメントに聞こえるんですけれども、実際に今回にしても改正事項に基づいたプランは未作成とのことのようなので、本当に急ピッチでしっかりしたプランを立てて、是非体制をしっかりと整えていただきたいと思います。 　行政府は、主権者である国民から政策についての信任を得るために、政策や制度を国民の代表者としての国会に提案します。その場合には、政策や制度を実施するのに必要な費用や対応人員、それから必要装備などについて、ある程度の規模感を伴ったプランニングが政府提案の妥当性を評価する際に判断要素として必要なのではないでしょうか。 　この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○牧山ひろえ君　では、二年後、すなわち二〇二六年に予定されている改正民法の施行までに裁判所としての対応、準備は間に合うと最高裁はお考えでしょうか。間に合うというのは、しっかり問題が起きないようにするということなんですけれども、いろんな意味で、その準備は間に合う、その準備には間に合うというお考えでしょうか。

○牧山ひろえ君　専門性の養成ということに鑑みましても、非常に多くの時間が掛かります。 　そしてまた、先ほどの質疑からもお分かりのように、現在の法務省も最高裁も、今回の法改正についてどの程度の準備が必要かという全体像も、そしてそれを前提とした現在の状況も、いずれも教えていただけませんでした。把握していないように聞こえました。それでなぜ間に合わないとは思っていないと言えるのか不思議です。しっかりと答えていただきたかったんですが、もう一度お願いします。

○牧山ひろえ君　続きまして、家庭裁判所の審理期間の短縮の必要性についてお伺いしたいと思います。 　改正法の施行後、重要事項ないし特定事項の決定につき親権の共同行使の合意ができない場合、すなわち両親権者間で親権行使の判断が割れる場合、その判断は家裁の審判に委ねられることになっています。重要事項の判断を委ねられた家庭裁判所は、どういった判断基準で審判を行うのでしょうか。 　先日の委員会で古庄議員も発言していらっしゃいましたけれども、例えば子供の進路なんて何が正解かなんて、裁判官だから分かるというわけではないと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。

○牧山ひろえ君　重要事項決定権の共同行使は、必ずしも子供の利益にかなうとは言えないと思うんですね。離婚後の父母に協力関係がないと、実際には子についての意思決定がスムーズにできなくなるからです。過去の国会の答弁でも、安倍晋三首相や山下貴司法務大臣はこの点を強く言っておられました。 　決定内容の適切さもさることながら、こういった重要事項の決定に関わる審判は短期間で行われる必要があります。たとえ家庭裁判所が正しい判断を行ったとしても、その判断が必要なタイミングに間に合わなければ、子供の最善の利益にかなう制度とは言えないのではないでしょうか。法務大臣の御認識を伺います。

○牧山ひろえ君　しかし、現在の子の監護者指定事件の調停、審判の手続を通じた平均審理期間は約九・一か月となっております。特定事項の審判は新しい制度ですのであくまで参考としての数値となりますけれども、例えば手術ですとか、あるいは転居の決定に九か月以上掛かっていたら、下手するとその病人は命さえ失われてしまうかもしれません。進学などにも、当然、九か月もたってしまえば悪影響が出てしまってもおかしくないわけです。印象値ではありますけれども、実社会の要請に到底応じられる審理期間とは言えないと思うんですね。これ、本当に大問題になる、今後もっともっと大問題になると思うんです。 　共同親権の導入に伴って、具体的な親権行使の審判だけではなく、親権者を定める審判、親権変更の審理、面会交流の審判もまた増加が見込まれるばかりです。そのいずれについても、子の意向を十分に確認し、家庭の状況を詳細に調査して、丁寧に判断を

○牧山ひろえ君　最高裁はいかがでしょうか。

○牧山ひろえ君　努力目標の言葉を並べるのは非常に簡単だと思います。でも、今ですらこういう状況ですよ。これからもっともっと家事事件、増えていくわけです。こういった状況にあることを本当に真剣に認識して、急ピッチに何とかしなきゃいけない問題だと思うんですね。 　この課題について、最高裁は適正、迅速な紛争の解決に向けて取組を進めていると強調されておりますが、では、改正法の施行時にどこまで迅速化が進んでいれば、実社会の要請に応えて、そして子供の利益を確保し得るものと評価することができるんでしょうか。審理期間の短縮、迅速化の達成状況の目安を教えていただきたいと思います。それがどこまで進めば改正法記載の制度設計が問題解決の実効性を持ち得るのか、御判断をお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。

○牧山ひろえ君　続きまして、木村参考人から指摘のあった論点ですが、法務省は、法案八百十七条の十二第二項に父母の互いの人格尊重、協力義務が定められているから適時の決定を邪魔する共同親権の行使はできないと言い続けています。 　では、この義務違反があったとき、誰が、どうやって、どのぐらいの時間で是正するのでしょうか、大臣。