おおたけりえ

令和七年度中に間に合わない場合、当該地域の住民サービスへの影響はないのかどうか、伺います。

システム改修等の経費として、デジタル基盤改革支援補助金が出される予定であると思いますけれども、昨年秋に地方自治体にヒアリングをされたところ、この補助金額が必要額に対して不足していると報告した自治体が多いと伺っております。どのくらいの自治体が不足していると回答されたのか、また不足合計額はどのくらいなのか、そして主な原因は何か、伺います。

ありがとうございます。 　この自治体情報システムの標準準拠システムへの移行は国が主導してきた事業でありますので、地方自治体の負担とすることなく、国で責任を持っていただいて、必要額をしっかり見るべきだと考えますが、その認識について伺います。

令和七年度末までの分も、そして令和八年度以降の分もちゃんと検討していくとお答えいただきました。ありがとうございます。 　次に、ガバメントクラウドについて伺っていきたいと思います。 　ガバメントクラウドとは、政府が提供する共通のクラウドサービス環境のことであり、地方自治体が行政サービスの効率化やセキュリティー強化を図るために導入が進められていると思っております。現在、一部自治体が先行して移行されました。実際に移行してみて課題としてどのようなことが出てみえるのか、伺います。

今後、他の地方自治体もガバメントクラウドに移行するよう促していかれると思っております。しかし、地方自治体側からガバメントクラウドに関する情報が十分に届いていないという声がありますけれども、どのように認識してみえるのか、また、今後どのように自治体に説明していかれるのか、伺います。

プラットフォームや、活用事例研究会を開いてくださるということは安心いたしました。 　ガバメントクラウドへの移行について、私が一番多く聞きますのは、やはり費用面の課題です。本来であれば、全国で一括することによって費用削減につながるはずでありました。しかし、現実は、これまで以上に費用がかかるとのことです。なぜこのような状況になっているのか。円安などの要因も一つではあるとは思いますが、これらの運用コストが割高になっている理由について伺います。

地方自治体側は、この事業により、これまでより費用負担が減ることを大変期待していたと思っております。実態として、これまでと比べて各自治体でどのくらい費用がかさんでしまっているのか、その影響等をしっかり把握していただきたいと要望いたします。 　そして、これだけ費用が増加してもガバメントクラウドに一括化するメリットは何か、また、ガバメントクラウドに一括化しない場合、各自治体の住民サービスにどのようなデメリットがあるのか、伺います。

そうですね、コスト削減が今後見込まれるということなのかなと期待したいなと思っておりますが、ガバメントクラウドに移行しなくても、住民サービスとしてはこれまでどおりセキュリティー面でも安全に提供できると思いますし、今回のガバメントクラウドは、費用対効果を考えても、過度に高額な買物をしてしまっているのではないでしょうか。ユーザーである地方自治体の意見をよく聞いて、本当に必要な性能などの要件に絞るなど、行うべきだと考えます。 　特に、ガバメントクラウドの調達先として指定されている業者五つのうち四つは海外の大手ＩＴベンダーです。情報安全保障面からも、国内企業で更なる参入企業を増やせるよう、ガバメントクラウドの調達条件を見直すべきではないかと考えますが、その認識について伺います。

今、八六・六％が利用されているということでした。今後も、地域の声をしっかり聞いていただいて、検討していただきたいなと思っております。 　次に、増加した費用の課題についてであります。 　ガバメントクラウドのランニングコストについて、自治体の負担が大幅に増える見込みであることから、地方自治体からは増加分の費用を国で持ってほしいという要望が出ていると思いますが、そういった声はきちんと届いてみえるのか、伺います。 　また、国で主導したこの事業で地方自治体に更なる固定費の負担を押しつけるのはおかしいと思っております。国でランニングコスト増加分について責任を持つべきだと考えますが、お考えを伺います。 　加えて、国としてのスケールメリットを生かすことや、先ほど申し上げたような参入障壁を減らして業者の競争を促すなど、更なる費用削減への努力が必要であると考えますが、費用削減についてどのように取り組ま

そうですね、今の状況を分かってくださっているということ、そしてまた費用の削減にも努力してくださっているということを理解しましたが、また今後も検討していただきたいと思っております。 　それでは、このテーマの質疑の最後に、村上大臣に伺います。 　自治体情報システムの標準化は、それだけでは住民サービスの向上につながりません。標準化された後、何ができるかが大事だと考えております。このシステムが標準化された後、住民サービスの向上に向けてどのような姿を描いてみえるのか、村上総務大臣に伺います。