おおたけりえ

是非、その制度をしっかり活用していただいて、職員の中から育てることに力を入れていっていただきたいと要望させていただきます。 　次に、地方公務員の人件費等への対応と地方自治体の人材不足対策について伺います。 　令和七年度地方財政計画では、令和六年人事院勧告に伴う給与改定に要する経費の地方負担分として七千六百五十一億円を増額計上されております。 　近年、自治体においては、職員の人材確保に関して多くの自治体が課題を感じているところです。特に、技術職の受験者数が採用予定者数に満たない、また、応募があっても採用予定者数を確保できないという状況が生じております。私の選挙区内の自治体では、人手不足のため、建築系の募集を二級建築士の資格でもよいとするなど要件を下げて募集しましたが、それでもなかなか思うように応募が来なかったようです。 　今後、インフラの老朽化への対応など、技術職員数の維持は重要です

県に市区町村への応援を促す制度を交付税措置を通じて推進していかれるとのこと、是非更に進めていただきたいと思っております。 　また、過疎地の自治体では人手不足はより深刻であります。技術職員にとどまらず、正職員を新規募集しても採用に至らない、また、すぐに辞めてしまうという課題が深刻となっており、小規模自治体では人手不足に伴い事務の執行に課題が生じております。 　私の地元における水道事業を例にして挙げさせていただきます。水道事業における有収率とは、浄水場や配水場から市内、町内に送り出した給水量に対して料金など水道部局の収入として計上される水量の割合で、数値が高いほど、水漏れなどが少なく効率よく浄水場から利用者へ水が届けることができていることを示す数値です。 　人口十八万である豊川市は有収率九割台ですが、新城市は令和四年度約七七％、設楽町は令和五年度約四六％、東栄町は令和五年度約三九％と、人

次に伺いたいと思います。災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長について、岡島議員からもありましたけれども、私からも少し触れさせていただきたいと思います。 　近年の頻発化、激甚化する災害に対応し、人的、物的被害の軽減を図るため、災害の危険性の高いエリアから比較的安全性の高いエリアへの移転促進を図ることが喫緊の課題となっております。このため、不動産取得税の課税標準について、移転した方の当該不動産の価格の五分の一に相当する額を控除する特例措置が令和三年度から行われており、今回、それを二年延長しようとする改正ですが、これまでにこの制度を利用した方はいまだいないとのことであります。今回、二年延長するに当たり、この制度を今後利用しようとする見込みがどのくらいと考えてみえるのか、その根拠も含めて伺います。

移転促進は、短期的なものではなくて、長期的視点で取り組むものではないかと考えております。例えば、今は難しいけれども次の建て替えのときに移転しようかと考えるようなこともあるかと思います。移転を促進するため、市町村の計画策定を条件としないことや、この制度の延長期間を十年など長期のスパンとすることなど、もっと踏み込んだ制度設計に改善すべきではと思いますが、お考えを伺います。

住民のニーズを聞きながら検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　災害ハザードエリアからの移転促進、今後、人口減少で住居に利用する土地の面積も減ってくる中で、災害のおそれの低い場所に住んでいただくことは大変重要です。せっかくよい趣旨の制度でも、使われない制度ではいけませんので、是非改善を図っていただけるよう要望いたします。 　次に、ｅＬＴＡＸの充実による地方自治体の事務効率化について伺います。 　今回、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、軽自動車税種別割の納税通知書等について、納税者の求めに応じて、地方自治体がｅＬＴＡＸを経由して電子的に副本を送付できるようにしていくとのことです。今回の改正では、電子納税通知と紙媒体の納税通知書と併存をさせるそうです。今年度から、個人住民税の特別徴収税額通知については、データで正本が送られてくるように改正をされました

段階的に軽減につながっていくということ、理解をいたしました。 　ｅＬＴＡＸは今後、対象業務の拡大などどのように取り組まれるのか、スケジュールも含めて伺います。

それでは、最後のテーマに入ります。 　緊急浚渫事業について各議員さん方が触れられておりますが、私からも、重要だと思っておりますので、少しだけ伺いたいと思います。 　私の住む豊川市を始めとした周辺地域は、一昨年の六月二日に豪雨による水害で家屋や農作物等に大きな被害がありました。河川のしゅんせつは、このような水害を防ぐために有効な手段の一つです。この河川のしゅんせつは、先ほどもありましたとおり定期的に行うべきものでありますが、今回、緊急という形態になっているということです。そして、この事業は、水害を危惧する住民からの要望が多く、自治体としても大変ニーズが大きいと思います。ここで、これまでこの制度を使った自治体の数などの活用実績と、継続、延長した理由について伺います。

自治体側の制度の利用も大変多く七百九団体、そして要望も多く出ているということを理解いたしました。 　今後、自治体の要望をしっかり聞き取っていただいて、要望する自治体がきちんと事業を行えるようお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。

以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

立憲民主党のおおたけりえでございます。 　さきの総選挙で初当選をさせていただきまして、地方議員出身議員として地域の声をしっかりと届けて、課題解決につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、本日は三つのテーマについて質問させていただきたいと思っております。 　まず一つ目は、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について伺ってまいります。 　自治体情報システムの標準準拠システムとは、地方自治体が基幹業務を行うために利用するシステムで、国が定める標準仕様に適合したシステムのことです。標準化対象業務は、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、生活保護、健康管理、国民健康保険、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、戸籍、印鑑登録等の二十業務で、標準化を図ることにより