おおたけりえ

地方自治体の声をしっかり丁寧に聞いていただけるということを感謝いたします。 　次の二つ目のテーマ、過疎地の老朽化した公共施設等の除却について伺ってまいりたいと思います。 　私の選挙区であります北設地域では、使わなくなった公共施設等で、除却が必要だけれども対応できていないものが幾つもある状況です。地元の方に伺いますと、人口が減り、土地建物が空洞化し、その建物を見ていると心が空洞化していくという御意見をいただきました。同様な状況が、国内、他の地域でもあると思っております。 　使わなくなった公共施設等で、除却の必要があるが除却できていない建物は全国でどのくらいあるのか、把握しているかどうか、伺います。また、除却も過疎債の対象にしてほしいという要望が各地の地方自治体から出ていると思いますが、そのような要望はきちんと届いているのかどうか、伺います。

次に、来年度から公共施設等適正管理推進事業債は除却事業にも使えるようになるということですけれども、公営住宅、公営企業施設の除却事業は対象外となっておりまして、病院建物や使わなくなった公営住宅等の除却の費用が捻出できず、困っている過疎地域の実情を反映していないと考えます。この対象外となっている理由は何か、伺います。

是非、公営企業や公営住宅等の除却が費用面の理由からできず困っている自治体がどのくらいあるのか、実情を調査していただきたいと要望いたします。そして、まずは来年度からの公共施設等適正管理推進事業債の拡充をしっかりと活用していただいて、各自治体の除却を後押ししていただきたいと思います。 　また、過疎地は、この課題が更に深刻であるため、公共施設等適正管理推進事業債の五割の地方交付税措置ではなかなか足りず、七割交付税措置される、交付税措置率の高い過疎債の対象とすることも、そもそもこの過疎債に関する法律は議員立法ということですが、地域の要望を受けて検討すべきだと考えております。 　地方自治体の経営に当たり、目の前に必要なものへ予算が取られ、除却が後回しになっています。二十年後などにまだ除却せずに残っていたら、そのときの住民はどう思うでしょうか。せめて、その施設を使ってきた世代のうちに除却すべきでな

ありがとうございます。この事業債の活用をきっかけに、また地域の実情をより詳しく調べていただきたいなと思っております。 　次、三つ目に、消防ＤＸについて伺っていきます。 　消防職員の人手不足は、これも全国的な問題ではありますけれども、山間部の過疎地域では一層深刻な課題となっております。先日、山奥で火事があっても、人手がなく、全焼となってしまいました。また、土砂崩れで道が遮断されると、陸の孤島となってしまい、情報も物資も困ってしまいます。 　消防庁では消防ＤＸ化を進めてみえますが、このような山間部の人手不足を補うＤＸの導入促進を是非進めてほしいと考えます。災害時の現地確認や消防活動にどのような技術が有効で、どのような施策に取り組んでいかれるのか、伺います。

消防職員や役場職員、消防団等の方々にドローンを活用していただくことは大変有効ではないかと思っております。消防組織等の方々のドローン技術の向上に向けて、消防庁としてどのように取り組まれるのか、伺います。

最後の質問にさせていただきたいと思います。 　先ほど、高松議員の質疑で御担当の方から御答弁がございました。消防活動の省力化、無人化のための技術の開発をされるということで、是非、山村地域の消防職員等の人手不足を補う役割も期待したいと思っております。省力化、無人化に向けてどのように取り組まれるのか、村上大臣、最後に伺います。

終わります。

○おおたけ委員　立憲民主党のおおたけりえでございます。 　今日は初質問させていただきます。先ほど総務委員会で初質問。初質問、二回目でございますが、しっかり頑張ってまいりたいと思います。 　本日は、さきの大臣所信表明で、赤澤大臣から、物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化に言及されておりましたので、中小企業の賃上げに向けた取組について取り上げさせていただきたいと思っております。 　昨今の物価上昇により、私たちの可処分所得がどんどん目減りしていることを日々実感をいたしております。スーパーで食材を購入する際、これまでと同様に購入したつもりであっても月の食費がどんどん増えていたり、外食に行きたくても、ランチは値上げされ、数百円では食べられない状況であったりで、節約に心がけている御家庭が増えているように感じますので、賃金上昇に向けてしっかり取り組んでいかなければ

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　四八・八％が知っているということで、私は愛知県が選挙区なんですけれども、なかなかそこまで浸透していないのではないかなんて思ってしまうところなんですが、電車の中づりなどで、新聞広告も入っていますし、頑張って取り組まれているのは本当にありがたいと思っております。是非多くの方々に知っていただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促す取組の一つとして、二〇二〇年五月に創設されましたパートナーシップ構築宣言、これは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して宣言を行うものでありますが、これを行う企業を増やすことが重要であると考えております。 　そこで、パートナーシップ構築宣言を行う企業を増やすためどう取り組まれるのか、伺います。

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　更に取り組んでくださるということは心強いと思います。 　次に、必要な情報の提供について伺います。 　先ほど取り上げました労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針の中で、説明、資料を求める場合は公表資料とすることという文言があります。 　これは、これまでの価格転嫁の交渉をしづらい原因となっていた、自分の会社の内部資料を公開することへの懸念をしなくて済む、重要な改善点であると認識しています。しかし、この指針の意味や、どう使えばいいのか、そして公表資料はどれを使ってよいのかなど、日々の業務に追われている中小企業の経営者や担当者にとってはなかなかハードルの高いものだと思います。 　例えば、中小企業庁が発表している中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブックでは、労務費の価格転嫁交渉には、一、都道府県別の最低賃金やその上昇率、二、春季労使