武藤容治

済みません、事前通告の関係、ちょっと理解していないんですけれども、ＮＴＴ法の関係の件と、ラピダスでもそういう公的な者が持つべきではないかという御質問ですね。 　じゃ、後で参考人の方から答えますけれども、ＮＴＴはちょっと私どもの所管じゃないので、申し訳ありません、答えられないところをお許しいただきたいと思います。

大和の心は大変大事だと誠に共有するところであります。 　ラピダスからは、次世代半導体の量産においては、量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保、これが大変重要だというふうに説明をいただいています。 　地域との共生と国民負担の抑制、これも大事なことでありまして、再エネの最大限の導入、これは進めてまいりますけれども、電力需要の増大が見込まれる中で、再エネのみでは、安定供給、ここに課題があると認識をしているところでもあります。 　安定供給と脱炭素化の同時実現、このためには、再エネも原子力も、これは最大限活用する必要があると考えているところであります。 　北海道というものは、今現状、発電電力量の約六割、これが火力に依存しています。泊発電の再稼働というものは、これは先ほど申した安定供給と脱炭素化に大きく寄与するものでありますが、電力価格の抑制にもつながります。そうした重要な位置づけを有してい

サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、国連の、今先生がおっしゃられたビジネスと人権に関する指導原則、この下で、国家の人権保護義務及び企業の人権尊重責任等を規定しており、我が国もこれを支持しているところであります。 　日本政府としても、関係府省庁連絡会議において、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドラインも策定をしながら、企業の取組を促しているところであります。

私もずっと商売をやっていましたので、企業の経営者からしてみても、半導体製造企業にかかわらず、これはもう、人材は企業活動の基礎であり、そして、御指摘のとおり、従業員が生き生きと働くことのできる労働環境を整備することは、企業経営上大変重要なことだというふうに承知しています。 　今先生おっしゃられた我が国の半導体産業、ルネサスの話もありましたと思いますが、この復活に向けて、半導体人材は競争力の源泉であって、その育成や労働環境の整備を含めて、適切な処遇が確保されることは重要と考えておるところであります。

ルネサスエレクトロニクスが、変化の激しい半導体産業の事業環境に対応するため、全従業員の定期昇給の見送りと五％未満の人員削減を行う予定であるということは、今先生おっしゃられたとおり、承知をしているところであります。 　個社の経営判断の妥当性について、これはコメントは控えさせていただきたいとは思いますが、一般論として申し上げると、厳しいグローバル競争に勝ち、中長期的に国内において生産基盤を確保する、こういう、時に厳しい判断も必要になる場面もあるものだということも承知をするところですが、一方で、人材、これはまさに企業活動の基礎であり、半導体産業の再興に向けて、人材の育成、確保やそれを通じた生産性の向上は重要であるということも認識をしているところであります。 　人員削減を行うに当たっては、労働組合との協議ですとか労働者への説明、そして使用者による一方的な解雇を回避するための措置を尽くすことが重

今回数値が上昇したＰＦＢＳとＰＦＢＡですけれども、さっきも事務方から話がありましたけれども、規制の対象ではないということは承知をしているところであります。 　当該調査を実施した熊本県の環境モニタリング委員会ですけれども、数値が上昇した理由は、今回一回目の調査だった、ここら辺も、この結果をもって、ＪＡＳＭの稼働によるものなのか、季節変動等の別の要因か、これを判断するのは困難だという報告であると思っています。継続的にこれはモニタリングをしながら、しっかりと検証を行っていかなくてはいけないと思います。 　熊本県の対応を注視するとともに、引き続き、我々、ＪＡＳＭに対しては、法令遵守、環境対策、しっかりと取組を求めてまいりたいというふうに思っております。

参考人質疑でもその話を、委員から御質問があったというふうに承っておりますけれども、いずれにしましても、ＰＦＡＳの関係については、北海道庁との間で自主測定等に関する協定を締結している、これを遵守していくということがまず表明をされていると承知しています。 　こうした自主的な取組をしっかり講じていくものと承知していますし、規制対象外のＰＦＡＳ、これはもう今先生も、いろいろありますけれども、ＰＦＡＳを使用した部素材メーカー等の競争上の地位、これもこれまでの答弁で申していますが、営業の秘密を阻害するおそれがあって公表を求めることは困難なものもあるということも、これも事実だと思います。 　いずれにしましても、我が省としましても、北海道との協定を含めて、ラピダスが関係法令等を遵守しながら、地域住民に対してＰＦＡＳに係る説明責任をしっかり果たしていかなくてはいけない、こういう指導を、引き続き指導してい

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

伊東信久議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　電力需要の増加に対する対策についてお尋ねがありました。 　今後の電力需要については、データセンターの増加などのＤＸやＧＸの進展により、省エネの進展を見込んでも、なお増加が見込まれております。 　こうした電力需要の増加に対しては、徹底した省エネに加え、再エネや蓄電池のほか、火力、原子力を含めあらゆる電源を活用し、電力の安定供給の確保を図ってまいります。 　その上で、今後は、脱炭素電源を十分確保できるかどうかが国力を左右する状況にあります。このため、再エネと原子力といった脱炭素電源を最大限活用していく必要があり、そのために必要な事業環境の整備を進めてまいります。（拍手）

太田委員にお答えをさせていただきます。 　ちょうど五十五年前に大阪万博へ行った総理を始めとして、私も、多分伊東さんもそうだと思いますけど、太田先生も多分御一緒だと思いますが、そのレガシーをずっと今も抱いている一人として、今度の大阪万博という形で大変期待をしているところであります。 　そして、今委員から御指摘ありましたように、まさにいのち輝く社会ということを考えて、今委員から大変御紹介をいろいろしていただきました。私自身も何回かお邪魔していますけど、ヘルスケアもまだお邪魔していないので、そういう意味でいうと、今回、非常に楽しみになりました。 　先生がおっしゃられるように、私どもとしては、運動、食事、睡眠、こういう健康状態を合わせたＰＨＲというものがありますけれども、パーソナル・ヘルス・レコードでありますが、このサービスの体験を可能にしていますが、こういう取組を一過性で終わらせることじゃ