武藤容治

お願いします、お願いしますと私は言った覚えはそうないんですけれども、お互いの、双方の利益を追求していこうということで協議をしているというのをちょっとあえて申し上げさせていただきます。 　そして、今委員が御指摘いただいたのは、二〇〇二年に米国が発動した鉄鋼製品に対するセーフガード措置に対して、我が国が、ＷＴＯ協定に基づき、影響を受ける輸出国に認められる措置をＷＴＯに通報したことを指しておられることと認識しているところです。 　二〇〇三年の十二月に米国による当該措置は撤廃されております。先生おっしゃられるとおりです。これは、リバランス措置をＷＴＯに通報したことのみならず、米国に対して措置の撤廃の働きかけも行うなど、総合的な取組が功を奏した結果であると認識しているところであります。 　ただ、この御指摘の事例、これは二十年以上前のものでありまして、現在とは米国の政治経済情勢あるいはＷＴＯの紛

先ほどのＷＴＯの判例というものは、鉄鋼という形で、今から二十年ちょっと前の話になります。今回は、今、オールラウンドといいますか、世界中全部かけるという話をされて、しかも、鉄鋼だけじゃなくて、全てのものだというふうに言われている中での話だというふうに思います。 　各国、ＥＵもそうですけれども、今様々な対応が出ています。ＥＵの中でもいろいろな形で対応が違ってきていますけれども、我が国としても、各国とは必要な情報交換をしてこなきゃいけない話と思います。 　他国と組んで交渉するということについては、各国それぞれ、やはり国益が違うということもあり、日本の国益に資する結果につながるのか、あらゆる選択肢を、やはり我々、私も最も効果的なものを考えていかなきゃいけないんだろうと思います。こういう観点から、慎重に検討する今は必要があるんだというふうに思っております。

決して委員の言うことが間違いとは言いません。これは、今の状況の中で、例えば世界がオール敵に回ったというところも、これもちょっと微妙に、各国の報道を見ている限りは違うところがあります。 　いずれにしましても、先ほど申したとおり、必要な情報交換はやっておかなきゃいけないんだろうと思います。その中で、各国それぞれ国益が異なる中で、国益に資する結果につながるのか、これがあらゆる選択肢、最も効果的な方法なのかを見つけていかなきゃいけないんだろうと思います。 　また、ベッセント長官と我々の赤澤大臣が決まりましたので、今後、この両国の間で前向きな話が出てくると思いますし、報道を見ている限りは、ベッセント長官の、日本を最優先に考えるとおっしゃっていただいた報道も私も承知をしています。 　その中で、先生たちのまた御意見を賜りながら、先へ進めていかなきゃいけない話だろうと思っているところです。

今回の相互関税を始めとした関税問題、これは、日本の産業そのものをやはり考え直すというか、もう一度見詰め直さなきゃいけない、これは我々の、政府としてもやはり必要なこと、特に経済産業省としては考えなきゃいけない話だというふうに思います。 　トランプ政権との関係については、先ほど来申したとおり、今、政府で新しい代表をつくって交渉という形になります。 　今の鯖江の話もお聞きしまして、これは、日本の中でもいろいろな技術もありますから、我々経産省としては、この前、報道ではもう出ていますけれども、全国で千か所相談窓口もつくり、これからの皆さんのえらい不安というものをまずは解消するために、資金繰りですとか、そういうことも、一応、これはやっていかなきゃいけない話だろうと思っています。 　その中で、産業というものをどうするかというものは、また別の視点もありますが、今、我々から出向いてプッシュ型で政務も入

今我々がアメリカと交渉し、そして、毎日のようにというか、早朝から夜中まで、経産省も現地の者と対応しながら対応してきています。 　そして、今先生のおっしゃるようにディールですから、アメリカの弱みとなるものを追求すればいいじゃないかとか、あるいは、アメリカに関税をかければいいじゃないかというようなものも中にはどのぐらいあるのかということも、これも我々としてもサーチしておかなきゃいけない話だと思います。 　一方で、今表立って大きく出ているのが自動車。これは、先生おっしゃられるように、日本の基幹産業であります。トランプ大統領が、アメリカの車はほとんど買わないと。実績は、昨日の報道でもありました、一万台ぐらい日本に輸入していますけれども、日本から向こうへ出ているのは百五十万台です。この差をどう埋めていくのかというのは、正直申し上げて、いろいろ今頭を巡らしています。 　ですから、この場で、先生お

まさに、今委員おっしゃられるように、財産権の問題にひっかかってきちゃう話だろうと思うんですが、多額の公的資金が投入されるということを踏まえれば、経営株主等が受ける利益の在り方、これは国民から十分な理解を得なければいけないということだろうと思います。 　これらの観点を踏まえて、経営株主等が受ける利益の在り方につきまして、支援対象となる株主の方々と対話をしていきたいと思います。委員の御指摘はよく分かるところであります。

役所の方々もそれぞれ精いっぱい頑張っていられると思います。役所の方でも、御親族が商売をやっていらっしゃるところに生まれた方も当然いらっしゃると思うし、いろいろな形の方がいらっしゃるんだと思います。 　委員おっしゃられるように、金の扱いがちょっと悪いんじゃないか、悪いというのか、よく分かっていないんじゃないかというところもあると思います。それは私の方からも、そういう目でしっかり指導はさせていただきますけれども、いずれにしても、ラピダスの案件、そして十兆円という大きなお金が動くということは、これはもう本当に、ある意味で、今までの日本という形の中でも、産業政策としても非常に珍しい形だと思いますし、これで何とか日本をもう一回再生させなきゃいけないという役所の方の強い思いもあるんだと思います、経済産業省として。 　ですから、そういう形で、是非また御指導いただければと思います。

この枚葉式というもの、それから当時のサムスンの状況、これも伺いました。 　今回成功するのかというところだというふうに思いますけれども、これも先ほど来申し上げているとおり、今回、新しい時代へ向けての次世代半導体ということの大きなチャレンジですので、そういう意味では、公金という形の中のバランス、これもいろいろと仕組みを経産省の方でもつくった法案だと私も思っていますので、こういう形の中で進んでいきたいというふうに思っております。

アジアという形でいうと、一番大きいのは中国ということになるんだと思います。 　私が昨年、ＡＺＥＣという会議でＡＳＥＡＮの国々を中心とした会合に出たときも、日本に対するいわゆるエネルギーを中心にした期待感というものはつくづく感じたところであります。 　今回、こうやって相互関税という形で世界共通に関税をかけるというアメリカ政府というかトランプ大統領の思いというものは、これは選挙を通じての話で、先生おっしゃられるとおりです。 　そういう意味の中で、ＡＳＥＡＮの国々とは少なくとも価値観を共有するところは、我々としては、エネルギーを始めとして、この関税というところでも、やはり物づくりというところを考えれば、日本からも多くの自動車関係のサプライチェーンを含めて出ているところでありますから、先ほど申したとおり、しっかり情報共有をさせていただかなきゃいけませんし、そして、ある意味で価値観を共有する中

ラピダスの経済効果についてお尋ねをいただきましたと思います。 　現時点ではまだ研究開発段階ではありますけれども、製造装置の海外大手であるＡＳＭＬなどが新たな拠点を既に設立をしているところであります。今後量産が近づくにつれて、関連企業の進出や地場企業への波及は更に具体化をしていくものであると思います。 　経済波及効果ですけれども、ＴＳＭＣ、これは九州ですけれども、立地している熊本、これは二〇二二年から十年間で約十一・二兆円という試算がございます。北海道においても、今後の量産段階を含めた場合、ラピダス及び関連企業による投資や生産活動によって、十四年間で約十九兆円の経済波及効果が期待されるとの民間試算がございます。 　我が省としても、今先生おっしゃられたように、地元の関係機関とまた連携しながら、地元企業とのマッチングですとか人材育成などを進めることによって地域経済の活性化につなげていかなき