武藤容治

再エネ賦課金なんですけれども、今事務方の方からも御説明いただきましたとおりであります。 　二〇一一年に成立した再エネ特措法、これに基づいて、再生可能エネルギー、電気の買取り等の原資にするため、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただくものということでスタートして、委員おっしゃられたように二〇一二年からスタートしております。 　再エネ賦課金の単価ですけれども、これは、特措法の規定に基づき、経済産業大臣がこの法定の算定方式にのっとり設定することとされているところであります。この算定方法に基づけば、当面は再エネの導入拡大が進めば機械的に負担も増えることになります。 　一方、政府といたしましては、買取り価格の引下げですとか入札制の活用等を講じて、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図るということを基本方針としているところであり、この方針の下で今後も国民負担に配慮した制

御質問ありがとうございます。 　将来の再エネ賦課金、この水準を正確に今見通すことは、残念ですけど困難だというふうに承知をしています。 　大きな方向性を申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金が増加傾向が続くと思いますけれども、二〇三二年以降、ここは減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいるところです。 　引き続き、先ほども申しましたとおり、国民負担の抑制を図っていく必要性は、これは変わりません。今後とも、買取り価格の引下げあるいは入札制の活用等々、負担抑制につながる取組を進めていきたいというふうに思っております。

委員御指摘のとおり、太陽光発電の保険料が増加しているまさに主な背景の一つが、今言っていただいたように、太陽光発電所におけるケーブル盗難事件の発生が挙げられることであります。 　この盗難事案ですけれども、犯罪行為であることは言うまでもなく、経済産業省といたしましても、再エネ長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態と認識をしているところであります。 　盗難事案に対しましては、警察庁、都道府県警察等と連携をしながら対応すべきものと考えておりますが、その上で効果的、効率的に盗難リスクの低減を図ることが重要であり、経産省としても、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を提供するとともに、保険会社等と連携をしながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開してまいります。 　そして、引き続き警察庁等の関係省庁、また保険会社等と緊密な連携を図りながら、盗難事案の発生に適切に対応するとともに、盗難リスク

ＰＦＡＳについてのお尋ねをいただきました。 　ＰＦＡＳそのものは一万種類以上の物質の総称でありまして、半導体産業に限らず様々な産業で使用されてきているところであります。ＰＦＡＳのうちＰＦＯＡとＰＦＯＡ、ごめんなさい、ＰＦＯＳとＰＦＯＡと呼ばれる物質につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で使用が禁止されており、半導体工場で使用されていないと承知をしているところです。 　また、先ほど話がございましたＪＡＳＭですとかラピダスなどの半導体工場、これも、規制対象になっていないＰＦＡＳも含めて、工場で使用した水はＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭の処理をした上で排水をする。また、規制対象外のＰＦＡＳが含まれる可能性がある物質については、材料については、回収の上、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡す。事業者と関係自治体が連携をしながら、定期的なサンプリングの下、自主管理をするなど

ＰＦＡＳのこの半導体工場で排水する種類とか量を公表すべきではないかということだろうと思います。 　今環境大臣からもお話ございましたように、半導体工場では使用されていない、いわゆるこれはもう地方自治体の条例、国の法令で定められた環境規制について、半導体工場でも当然これは規制対象としていかなきゃいけないわけであります、遵守していく必要があります。 　その中で、今公開したらどうかという話でございますが、これは、今、半導体の情促法の関係でもいろいろと御質問いただいていますけれども、いわゆるどのようなものを使用するかについては、これ、部素材メーカー等の競争上の地位、今委員、先生がおっしゃっていただいたような工程、前工程の話がありますから、一つ、秘密を阻害するおそれがあり、公表を求めることは困難だと承知をしているところであります。 　また、工場排水について、法令上はＰＦＡＳを測定する義務は存在し

関係自治体との協定等により自主的にそういう公表することもございます。 　いずれにしても、説明責任を果たせるようにしっかりやってまいりたいと思います。

おはようございます。 　田嶋委員から、今回の自動車関税の発動について等、御質問いただきました。経済産業委員会で初めてですので、しっかりお答えをさせていただきたいと思います。 　これまで、先月の訪米の際の関係閣僚との面談ですとか、また、先日、ラトニック商務長官とはオンラインの会談を通して、米国に対して、一連の関税措置から日本を除外するよう強く求めてきたところであります。 　その中では、米国の関税措置が日本企業の対米投資の余力をそぐ、あるいは米国経済にも悪影響を与えるということや、関税によらず、日米双方の利益になる協力の在り方などをずっと議論してきているところであります。 　それにもかかわらず、日本が除外されない形で、今回、日本が一連の関税措置の対象とされたことは極めて遺憾なことだということを改めて申し上げたいと思いますし、引き続き、日本の除外を強く求めていきたいというところです。

この日米貿易協定について、しっかり残っているだろうということで、これは前回アメリカへ行ったときにも、ラトニックにもそうですけれども、グリア通商代表にお会いしたときに、グリアさんは、前回、二〇一九年のときの次官だったかな、ライトハイザーの下にいましたので、彼にもその旨をしっかりとお伝えしたところであります。 　今田嶋委員がおっしゃられたように、こういう、ポリティカル何とかという、全体が替わったところで、そういうところもありますけれども、ファクトというものが、これは間違いなく大事ですから、我々としてもそれをベースにしながらこれからも継続協議をしていかなきゃいけないんだろうと思います。

二・五％になっていると思います。

済みません。日本側の方はゼロです。