司隆史

公明党の司隆史でございます。 　一回目の質疑で申し上げたように、ともかく今法案は、日本全国、全国民のためでありまして、公平で公正で理解のあるものにしなければならない。一方で、ずっと質疑が続いておりますけれども、特定政党の思惑、また大阪都構想のためではないかというところを、私はあえてそういうものではないものになるように建設的に議論をしてきたわけでありますけれども、議論をすればするほど、また答弁の姿勢を見れば見るほど、歩み寄るべきところも歩み寄れない、かたくなに急ぐ、その姿勢に対して出てくる結論としては、やはり一つの思惑のためにこの法案があるのではないかということを考えざるを得ないわけでございます。 　その上で、改めて一つ一つ確認をさせていただきたいんですけれども、一昨日、また本日、要件の中に、要件のタイミングで一定の基本方針の考え方も添えて示していくという答弁があったわけでございますけれ

ありがとうございます。 　惜しいなと思うんです。そこまで丁寧にされるというところの歩み寄りがあるのであれば、私たちが申し上げているのは、要件と基本方針ができてから、そこに国会の関与をしっかりかましてから認定をするべきだと、ああ、指定をするべきだということを申し上げているわけでございまして、であれば、この後、迫った会期内で一気に決めるのではなくて、三か月後ですよね、三か月後にそれを示していただけるということがあるのであれば、次の国会で閣法で示すべきであるということが筋ではないかなというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。と思うわけでございます。 　もう一つ、私一回目の質疑でさせていただいた要件の中の三つ目の行政体制ですけれども、連携協定と特別区、あくまで公平に、公正に、間違えても思惑が反映するようなことはあってはならないということを強く申し上げてきたにもかかわらず、連

いや、だから、政府が判断するのであれば、その見解を今発議者が示すべきではないですよね。逆に言うと、その違いがあるからどういう差が出てくるんですか。政府が判断すると投げるのではなくて、お答えいただけますか。

いや、そこでそれを押し切るとはちょっと私も思ってはいなかったですね。あくまで公平に、公平に。何度も申し上げますけど、違いを触れた上で、その辺も踏まえてという一文があるんですよ。いわゆる現時点で差があるということでいいですね。制度の差と、その辺りも踏まえてとおっしゃっているので、支援の差も生まれるという答弁になっておりますけれども、それでよろしいですか。

もう主張がかみ合わないので、これが全てなんじゃないかなと。 　あくまで特別区と連携協定は差がない、そういう副首都法案であるというところから始まっているわけでございまして、そうなると、特別区をやっぱり優遇しているというような思惑が出ている中を、更にその懸念が高まってしまうわけでございまして、そこは平等ですと、その上で政府が判断するでいいんじゃないですかね。私はそのように感じますけれども、更にお答えなければ、違いがなければ結構ですけど。

その違いがですね、どちらかの方が確実性があるかという意味でと。優位性なんですよ、その差イコール。で、政府が判断するんですけど、発議者の思いがそのまま反映されてしまうものじゃないですか。だから、政府が判断するのであれば、公平でお考えくださいがあるべき答弁であると私は思います。 　答弁が進まないので次に行かせていただきたいと思うんですけれども。一点、これも前回の質疑で確認をさせていただいた点でありますけれども、要件の中に、要件の前の条文の中に、次に掲げる要件のいずれも該当する地域を含む都道府県について副首都として指定するものであるという記載がございます。この地域というのは何でしょうか。

この地域というのは政令指定都市とイコールではないということでよろしいですか。

政令指定都市周辺の市町村は含まれないということですか。

これ、概要の資料もいただいたんですけれど、あるんですけれども、例えば地方行政体制という意味でいうと、明確に政令市、都道府県の連携協定、特別区というような規制があるにもかかわらず、その対象にする都道府県の申出ということの中で、政令一と二、出先機関と人口とその集約の規模ということに対して何も記載されていないんですよ。これ、答弁で確認せなあかんレベルなんですか。これ、地域なのであれば、別に周辺、都道府県の中の政令市以外の市町村も入る記載になりますけれども、ここはなぜ明確に政令市とは書かないんですか。

ただ一方で、先ほどの答弁、若干変わっておりまして、政令指定都市に限ると言い切るのではなく、今後、要件の検討する中で、周辺も含めたことを否定するわけではないという答弁がございました。それ、いい話なんですね。 　これまで、要件が決まる、要件が決まって基本方針が出るまでに、なぜそのタイミングで指定をするかということを申し上げたときに、答えは一つです、限られているからという表現でありました。 　ただ、今の御答弁を踏まえると、周辺市町村も含めた場合にどのような対象が増えてくるか。政令市、二十あります。災害リスクを省いたときに対象となる数はどれぐらいありますか。