司隆史

公明党の司隆史です。本日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、今日は具体的に細かく質疑を重ねさせていただきたいと思っております。 　まず一点目が、個人情報保護改正に関わる部分と今回のインテリジェンスという部分の関わりについて確認をしたいと思います。 　先ほど鬼木議員の方からもございました、今衆議院の方で審議されている個人情報保護改正の中身について、統計、ＡＩ目的であれば、要配慮個人情報、人種、信条、社会的身分、病歴、障害の有無、健康診断検査結果、犯罪歴、被害歴等が本人確認なしで取得ができるようになると。 　これ、私自身が懸念をしているのは、民民のところについての部分には大きく懸念がありまして、今後別途審議で確認していこうと思っているんですけれども、行政機関も本人確認なしで新たに取得できるようになるということ、名前も住所もというような内容が衆議院の委員会でも審議がされているというふ

済みません、ちなみにその例外というのはどういったものなんでしょうか、今の個人情報保護法のですね。

事務遂行にハードルがある場合は例外で取得ができるというような話とともに、これきっちりと整理する必要が私はあると思っていまして、そこでの取得と統計、ＡＩ目的でも取れるということについては一定可能となったことは事実でございまして、しっかりその辺のところを整理するとともに、改めて、インテリジェンス機能が得れる情報というものが増えていく可能性は大いにあるわけでございまして、前回の委員会でも申し上げましたけれども、それぞれのインテリジェンス機能がしっかりと、得る情報が増えるのであればですね、適切に扱うということをしっかりと徹底するような方向性も併せて徹底する必要があるというふうに御指摘をさせていただきたいと思います。 　続きまして、前回の参考人質疑の中で、三者の参考人の方々から様々、各委員の皆さんとの質疑の中で、私自身は、なぜ今なのかということについての議論もそうですし、今後検討がされていくスパイ

ありがとうございます。 　年一回というところの言及まではなかったんですけれども、やはり賛成、反対、参考人の方々問わず、今回の年一回というのは賛成の立場からでも御提言をいただいているわけでございまして、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　続きまして、高度なインテリジェンス専門人材の育成、確保という点で、先ほど寺田議員の方からもございましたけれども、キャリアパスやまた処遇、しっかりと特化して対応していっていただくという御発言が、質問があったわけでございますけれども、ここについても参考人の方からの提言がございました。 　外交官のような専門職試験や手厚い研修プログラムの創設、また、インテリジェンスという意味では目に見える結果というものがやはり見づらいということもあるので、そういった仕事について正当にいかに評価をし、処遇、待遇を図るべきかということもしっかりと対応すべきではないかと

ありがとうございます。具体的な言及ありがとうございます。 　このＡＩ、サイバーに対する人材確保という点においては、あらゆる分野で同じように議論されております。その確保をいかにするかということについては、それぞれ幅広い募集をするようなシステムを経済産業省でつくったりとか、またデジタル庁でも旗振っているというようなこともありますので、是非省庁横断の意識を持って確保に進んでいただきたいというふうに思います。 　個人情報保護委員会の方、ありがとうございます。

続きまして、これも提言のお話でございますけれども、先ほど鬼木議員からもありましたが、インテリジェンスのこの継続性というのはとても大事なことでございます。本格的に今議論が始まり、組織がつくり、作用法という議論も進んでいくわけでございますけれども、やはり司令塔となるのは内閣総理大臣、あと所管の大臣でございまして、そこが入れ替わることによってこれまでの、引継ぎを単純にしました、引き継ぎますねではなくて、恒常的に進んでいく必要があると思っております。 　参考人の方からは、そういった責任ある司令塔の政治家がしっかり継続的に学びができるような環境をしっかり整えていくべきであるという提言がございました。このインテリジェンスの継続性を維持するために、政治家の在り方をどのように考えるか、官房長官にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　これは法律でどうこうということではなく、本当に政治家の資質であり、そこに尽きてくるという部分ではあるんですけれども、やはり実際の運用の中で、日常の中でその立場になり得る議員については、しっかりインテリジェンスを学べる環境、機会というものを明確に整えていただく必要がやはりあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、これもまた提言でございますけれども、北村参考人の方から、今回のインテリジェンス機能強化が国際連携という点において大きく評価をされているというお話がございました。具体的に、米国また英国含めた反応の御説明もあったわけでございますけれども、その反応の受け止めとともに、具体的に、今回この法案が成立したとともに、どのように国際連携を進めていくのか、またどのような効果を認識をして進めようとされているのか、国際連携についてお

ありがとうございます。 　それぞれの国々の環境というのが大きく変わるということ、それぞれで変わっているということではあるんですけれども、やはりこの外交の国際状況が大きく変わる中で、言葉がちょっとあれですけど、今回踏み込んで国家情報会議というものを設置をするわけでございまして、ここからその国際連携は全て初めての道のりではないかというふうには思うんですけれども、しっかり効果を発揮できるように、各国の状況については把握をしつつ、連携ができるというところについては深掘りをしながら、結果につながっていくようにお願いをしたいと思っております。 　最後に、質問をさせていただきます。 　これについても多数質疑があったわけでございますけれども、参考人のお話の中で、本格的にこのインテリジェンスの議論というものがなされていく、国民の皆様に対しても見える形で議論が進むというのは七十年ぶりの機関であるというこ

ありがとうございます。 　インテリジェンス、大事な機能でございまして、国民の皆さんにしっかり理解していただくために実感を持ってもらう必要があると思っておりますので、しっかり応援させていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　本当に、今日の御意見交換が、この場自体が国家情報会議・局設置の一番重要な場になっているのではないかなというふうに私も感じておりまして、本当にありがとうございます。 　私からも、かぶる部分の問題意識というのがありまして、やはりなぜ今なのかということ。実際、個々人のプライバシーが保護されるのかどうかという御不安のお声が多数いただいております。 　今日、小谷参考人の方から、一九五二年の議論があって、七十年ぶりと、七十年経た議論を今しているということがあったんですけれども、やはり国民の皆さんがこういった議論に慣れていない、また情報、材料がない、どう判断すればいいのか。いろんな声があれば、それにそうなのかどうなのかというのがやっぱり今の現状なのじゃないかなというふうに思っておるんですけれども。 　改めて、今のこの日本が、七十年というお話がありましたけれども、北村参考人