司隆史

ありがとうございます。 　お三方の、そのインテリジェンスに対する必要性ということについては否定はないかと思うんですね。やはり、この激変する国際情勢において、サイバーのお話もありましたけれども、どう立ち向かっていくかという問題意識については共有されていらっしゃると思うんですけれども、あえて賛成のお二人にお伺いをしたいんですけれども、やはり懸念としては、海渡参考人がおっしゃったように、組織法であっても歯止めを掛ける、オランダの例を例に取られまして、国会、地方での歯止め、チェック、監督ということが必要だと。 　お二人の、賛成のお二人の記事を読ませていただくと、やはり今後の作用法の部分においては、かなりきっちりとそういうものを取り組んでいく必要があるということの御認識は読まさせていただいているところでありますので、改めて、今組織法の話ですけれども、作用法においてしっかり歯止めを掛ける、チェック

ありがとうございます。 　最後にもう一つ。 　あえてこのインテリジェンスのこの国家情報局・会議を、まあ今回の議論で、はい、できましたという話ではなくて、やはり持続的に、永続的に、ＰＤＣＡ回しながら、いいものにしていく必要があると思うんですけれども。 　小谷参考人にお伺いしたいんですが、記事の方でも、切れ目、やはりそういう制度の上で、政治的指導者がそこをどう持続可能なものにして、具体的には、内閣総理大臣、官房長官含めた、人事で人が替わろうともきっちりと教育をしていく必要があるというお話をしていただいておりました。また、インテリジェンス機関が持続的に、人事でどんどん変わるのではなくて、しっかりとその精神というか信念のものをしっかり受け継いでいく必要があるというところが私も大事だなというふうに思っておるんですけれども、とはいえ、その監督する人というのが替わっていくかと思うんですけれども、ど

本当に、意見交換をするたびに本当に深まる議論だなということを改めて実感をさせていただいております。引き続き、参議院でも深めた議論を続けさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　国家情報会議設置ということで議論させていただきたいと思うんですけれども、本当に緊迫化する国際情勢に対してしっかりと対応するという意味におきまして、インテリジェンス機能をしっかり強化するということについてはもう大賛成でございまして、しっかりとやってまいりたい、やっていく必要があると思います。 　一方で、やはり国民の皆さんにこの法案を提示をしたときに、どのような不安を持って、また心配をされているかということについて、今日様々質疑ございましたけれども、法律で全てその払拭ができるかどうか、これは国会においてしっかりと縛りを付けていかないといけないと思うんですけれども、一番大事なことは、やはり政府のこの懸念に対してしっかりと向き合う姿勢が一番大事ではないかなというふうに感じておりまして、しっかりと今日は国民の皆さんのお持ちの不安に対して、懸念に対してどのように向き合ってい

これまでの質疑を改めて丁寧に説明をいただいたんですけれども。 　ちょっと通告をしていないんですが、先ほど塩村委員の質疑の中で具体的に例はありますかということでお伺いをしたときに、やはり分析機能と、また同じ情報があったりで不整合が発生しているという話だけだったんですけれども、ただ、資料で内閣情報調査室のものを見ると、これまでの機能というのは情報収集、分析等と、情報の収集、総合分析ということで、あれっ、これ今までの、今の例はですけれどもね、これまでの機能で解決できる内容なのではないかなというふうに感じるんですけれども、もっと具体的にあるんでしょうか。済みません、そこは通告していないので。

質という形の御答弁だったので、より、まだまだこれから議論の場もありますので、是非、より具体的に、もちろんあくまで例ですけれども、今回の形で向上する中身というのを具体的に説明いただくような場面というのもいただければなというふうに思います。 　質疑に戻らせていただきますと、これまで衆議院の議論、議事録を隅々読ませていただきました。当初の初めの方の議論においては、あくまで今回の法律というのは組織法であり、作用法ではないと、国民の皆さんへの懸念というのは拡大するようなものではないですという御説明から始まり、多重の議論を重ねて附帯決議という形の議論に集約がされてきているんだなというふうに思っておりまして、かなり議論が積み上がってきているんだなという認識をしております。 　今後、更に参議院においても隅々懸念点を政府にぶつけさせていただきながら、より安心あるもの、懸念を払拭したものにしていくべきであ

ありがとうございます。 　その次の附帯決議の実効性というところも併せて今お答えいただいたのかなというふうに思うんですけれども、改めて、今回の附帯決議についての懸念点というものが、当初からやはり政府の、今回法案を上程するに当たって、しっかり真摯に向き合っていただく議論があればあるほど、やはり国民の皆さんというのは、今法案に対して不安をしっかり政府としても認識をして対応しようとされているということをしっかり伝えていけるような議論を進めていくべきではないかというふうに思いますので、これからの議論もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　ちょっと具体的に確認をしていきたいところを何点かさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回、個人情報保護法の遵守ということで幾つか出てくると思います。今回、先ほどの質疑の議論でも出てまいりましたけれども、基本的に、

法律上はそういった枠組みということなんですけれども、あくまで運用に関わるこの力、パワーバランスということについて、各インテリジェンス機能がその法律を遵守するかどうかというこの一点に改めて集約するのではないかというふうに思うんですけれども。 　改めて、それぞれのインテリジェンス機能の、機関、済みません、機関の方の認識をお伺いしたいと思うんですけれども、あえてですね、あえて、先ほど杉尾委員からもございましたけれども、これまで公安調査庁についてはプライバシー侵害があったり、また岐阜県警においてもプライバシー侵害、そして防衛省についても人権損害の案件というのはこれまでもあったわけでございまして、しっかりと、ここの今の議論にあるのは、法律遵守に取り組むということが必要な議論があるわけでございまして、これまでの事案についての認識と、また、今回の法案を進めるに当たって今後どのように対応しようとされてい

それぞれ重く受け止めて対応をというお話はありましたけれども、今回、国家情報会議設置、さらに組織法の改正という形ではありますけれども、やはり、一番国民の皆さんにアクセスするという意味においては、インテリジェンス機関の皆さんの取組が一番信頼に即するものであるべきということに思いますので、しっかり今後も、もう一件たりともそういったことがないように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間がちょっと参りましたので、最後の議論をさせていただきたいと思うんですけれども、これ改めて、やはり私も、今回の法案について、なぜ今なのかという点と、もう一点は、今後、これ附帯決議にも入っておりますけれども、スパイ防止法や対外情報庁等の議論が今後なされる、本会議の質疑においては、今回の法案というのは第一歩であるということも総理も明言をされているわけでございます。 　国民の皆さんの不安というのは、やはりこ

できることからというところと、本案件が、本当に、大事な日本のこのインテリジェンスを強化するとともに、日本の国民の皆さんが懸念で感じていらっしゃるプライバシー、また中立性ということも同じく大きな案件でございまして、法律としては併せての議論にはなっておりませんけれども、今後の議論においても、この後控えるこういった法律についての議論もある程度重ねながら議論をしてまいりたいというふうに思います。 　最後になります。 　附帯決議には、中長期な推進方針を国会に報告、公開していくということでございます。単なるいわゆる推進方針だけにとどまらず、私自身は、改めて、先ほどの質疑にもありましたけれども、日本のインテリジェンス機能がどうあるべきかという大きな方向性も併せながら、国民の皆さんの懸念を払拭できるようなビジョン、また方針も含めたところも是非お示しをいただきたいというふうに思うんですけれども、内容のこ