司隆史

ありがとうございます。様々議論が続いているというような状況であります。 　今日午前中に、この前に連合審査というのがありまして、我が党の佐々木議員の方から、今回のこの災害のバックアップ、つまり完全に東京が機能しなくなるということ前提ではなく、あっ、なった後、復旧も含めて考えたときに、周辺の自治体でバックアップするようなことも含めて考えたらどうかというような話があったわけなんですね。 　つまり、防災バックアップという一点だけ議論をすれば、より、今のように具体的に様々な検証をしながら、どこが一番いいのかという話になってくるわけでございまして、最後に簡単にもう一言だけいただきたいんですけれども、今回、防災バックアップと多極化、経済の多極化ということが合わさった議論になっておりますけれども、それは、防災の専門家という意味でいうと、しっかり立て分けて、一個一個丁寧に議論していくべきだというふうに感

貴重な御意見だったかと思います。より丁寧にしっかり、防災に対しても掘り下げていかないにもかかわらず、多極化という議論も入ってしまうと、本当に何をどう整理していいか分からないというような議論になるというふうに感じておりまして、貴重な御意見をいただいたなと、改めて整理して議論していくべきだというふうなことを感じます。 　続きまして、小原参考人にお伺いをしたいと思います。 　私は、ずっと思っていた部分、いわゆる名称変更の今日の附則の話でありますけれども、切り離された議論である、この前提は私もそうだと思います。それでも、それでも副首都というものは日本においてかなりのチャレンジであると、だから、副首都機能を担うところについては都という名称をしっかりと持って、それぞれの認定された副首都が誇りを持って取り組んでいくという方向性については、私はそういう意味であればいいのかなというふうに思う部分もあるん

ありがとうございます。 　いや、私が、都、そういう、特別区だけそういうふうにするというのはもう違和感でしかなくて、強いてそれをするのであれば、副首都、副首都をそういうふうに定義するというふうに持ってくるのであれば、その是非というのは議論の俎上に上がらぬでもないなという程度の話なんですね。 　今改めて申し上げたいことは、この自治法のいわゆる一般法で議論をすべきものを、横からそれは都と言っていいという特別区の今回の立て付けがあるんですけど、こういった立て付けのものというのは、ほかにこういう都市の制度上見受けられるものなんでしょうか。ほかにあるんでしょうか、そういった考え方というのは。

ありがとうございます。 　おっしゃるように、やはりこそくというお言葉をお借りをして私も表現していきたいなというふうに思うわけでございますけれども、最後に改めて、私自身、先ほどの足立委員と同じ質問になってしまうのかもしれないんですけれども、やはり憲法で国民の意思を問う住民投票というところを、議会の議決、本当に言葉を選ばずに言うと、議会であり、首長であり、国のこの与党の力でできることをやってしまうということが、本当に問題視、私もしております。 　資料にも書いていただきましたけれども、国民の意思を問うというのはやはり住民の投票であるべきだ、議会とかそういう議決ではあってはいけないというふうに私は感じておりまして、そこの住民の意思を問うという部分について改めて御意見をお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　改めて、真っ当な進め方、真っ当な議論、これを尽くしていくべきがこの副首都法案のあるべき姿であると、拙速であるというふうに感じました。 　今日は誠にありがとうございました。

公明党の司隆史でございます。 　私、冒頭に申し上げたかったことは、実は足立委員のおっしゃった内容と同じでございます。（発言する者あり）はい。私も大阪市生まれ大阪育ちでございまして、大阪の発展はもう望む本当に大きなことでございますし、何よりも今回の法案、副首都、防災のバックアップ機能、また首都の中枢機能をしっかりと日本全国にということで、本当に大事な法案だというふうに感じております。 　だからこそ、もうこの今日の審議続いておりますけれども、この法案は何のためか。バックアップのためですね、中枢機能を多極化するために。なぜこのように、声を張って、胸を張って、提案する皆様も、また審議する皆様もそうだと、よりまた積み上げた議論をして、いいものにしていくものなんだと私は思います。にもかかわらず、質疑を、衆議院の方の質疑、今日の質疑もそうですけれども、災害、急がないといけないというような話、また政治

であれば、この後幾つか提案をさせていただきますので、是非、修正含め、いいものはいいということで是非検討いただくような御発言をいただきたいと思います。 　まず一点目。ちょっと順番を変えます。通告しておったのは、六番目のところをまず先にさせていただきたいと思います。広域連携でございます。 　全国の、まず首都ですね、首都機能ということを考えたときに、やはり中心に東京があって、埼玉があって、神奈川があって、千葉があって、いわゆるゾーンですね、エリア、エリアで様々な機能をやっぱり発揮している、これが私自身は副首都機能の大きな役割であるなというふうに感じておるわけでございますけれども、ただ、今回の副首都の指定というのは、都道府県、申請する都道府県にどうしても決まっているような状況があって、例えば、私自身感じるのは、例えば防災に関しては大阪のお隣の兵庫、また、先ほどもありましたけど、文化芸術であれば

今まではそうだということだと思います。 　で、私、一つ可能性として感じているのは、チームみらいの皆さんが、デジタルということも副首都の中にしっかり機能として入れる、いわゆるデジタル、離れた場所でも、地域の枠を超えても様々な可能性も今回取り入れたわけだと思います。かなり評価をしておりまして、是非そういったところ、今まではそうだった、でも、これ、そもそもの法案自体を副首都として設けて新しい日本の形をとチャレンジする温度もあれば、急に何か、今まではそうなのでみたいなこともあって、もう歯がゆいというふうに思わざるを得ないんですね。もしそういった枠ができれば、全国的にも様々、一つの都道府県では無理なものもある、そういった広域を認めればいろんな地域でもできる可能性も広がるのじゃないかなというふうに思っておりまして、是非それは挑戦をしていただきたいと思っております。 　もう一点、連携の部分で提案をさ

ちょっと質疑が粗かったようで、済みません。 　政令指定都市を抱える都道府県あるんですけれども、要件をそれだけでは満たしていない場合に、周辺の一般市と連携協定をすることで、つまり、一つの政令市だけでは要件は満たさないんだけれども、周辺と巻き込むことによって新たにいわゆる副首都となる道を開いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

いや、だから、その二重行政がないような連携協定を結べば新たな副首都になれる道というのはあってもいいんではないかなと。いかがでしょう。