佐藤正久

○佐藤正久君　日本はＩＣＪに三回提訴をしているけど、韓国が乗ってこないと。まさに韓国の野党が日韓間の問題に竹島を捉えているんであれば、こういうときにやっぱり一押しするということも非常に大事だと私は思います。 　次に、日韓のレーダー照射問題について伺います。 　今月末のシャングリラ会合の日韓防衛相会談で、防衛交流再開との報道があります。 　そもそも、照射事件がうやむやのままでの再発防止は、将来に禍根を残しかねないと思います。まさにいつか来た道で、特に韓国野党は、竹島問題でもそうですけれども、第一党と第二党が組んで、反日無罪、親日有罪という文在寅政権時の先祖返りとも思える主張を繰り返しています。レーダー照射問題の実態解明を伏せたまま前に進むと、韓国で左派政権ができたときに取り返しが付かないことになると思います。反日のチョ国も三年後の有力な大統領候補です。現在、日本の国内状況、世論調査を見

○佐藤正久君　認めていない。これはまさに海自隊員の命に関わる照射問題です。 　資料を見てください。この右側の写真、これは、自衛隊のイラク派遣時、竹島は韓国領土というボードを掲げて、自衛隊員をだまして写真を撮った韓国人がいます。到底、日本政府としては受け入れられない主張です。 　軍の中にも反日の関係の人間もいます。だから、左派政権ができたら、レーダー照射問題の蒸し返しがあってもおかしくないと。 　大臣、この写真を見てどう思われますか。

○佐藤正久君　まさに、これまで、レーダー照射問題の事実関係、再発防止策について韓国の防衛当局と協議をするというときに、やっぱりもう少し国民や海上自衛隊の方に見える形の協議というのも大事だと思います。 　水俣問題もそうですけれども、政のレベルで汗をかいて、その姿勢を国民や哨戒機を運用する海自の現場の方に見てもらい、説明をすると。韓国の国防部の主張はここがおかしい、事実関係の解明とともに、再発防止のためにはこのような方策が必要だということを国民に説明するプロセスもなく前に進むのはどうかと思います。 　いずれにせよ、国民に納得感が得てもらうようなプロセスなしにいきなり前に進むのは、将来に禍根を残すと思います。特に韓国は政権交代が起きるのが常で、現在の大統領の不支持率は六七％、与党の支持率も三二％で、野党を大きく下回っています。そこを踏まえて、国益と隊員の安全確保をする交渉が大事だと思います。

○佐藤正久君　終わります。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　木原防衛大臣、ハワイへの出張、お疲れさまでございました。日米防衛相会談では統合作戦司令部のお話も出たかもしれませんけれども、日本の防衛上、統合運用は待ったなしです。ただ、実態は、まだまだ遅れている部分もあるのも事実です。 　例えば、自衛隊の小銃の口径や部品の互換性です。南スーダンＰＫＯでは、韓国の部隊が恥を忍んで日本の部隊に小銃弾薬をくれと頭を下げてきました。それは、日本と韓国の派遣隊以外は全て七・六二ミリの口径の小銃だったために、日本隊しか五・五六ミリの小銃を持っていなかったからです。 　実は、同じ自衛隊なのに、陸海空で小銃の口径は違います。陸自は全て、一九八九年式、二〇二〇年式の口径が五・五六ミリの小銃ですけれども、航空自衛隊は全て六十年前の一九六四年式の口径七・六二ミリの小銃です。弾薬も違えば、部品も違う。空自の隊員は、八九式も二〇式小銃

○佐藤正久君　方向はそれでいいんでしょうけれども、実際はこの小銃を造る会社が一つしかなくて年間の調達数が非常に限定されているので、相当程度掛かると。これは早急に対策を取るべきだと考えます。 　次に、自衛隊の人的基盤について伺います。 　大臣も記念行事に行かれたことがある郡山駐屯地の特科中隊、砲五門ありますけれども、この前のパレードでは二門しか行進ができていない。理由は、隊員がいないからです。私が四十年前に連隊で新隊員教育隊の区隊長をやった頃は、新隊員が師団で約三百名。ところが、今年は、ある師団では三百名ではなくて約三十人です。一般曹候補生の制度ができた影響はありますけれども、大本は入隊者の減少です。 　資料一を見てください。 　令和元年度に約一万四千人いた新隊員は、令和四年度は一万百二十人、約四千人の減です。令和三年度と令和四年度を比較しても、約千六百八十人減。令和五年度はわざと空

○佐藤正久君　これは、実はやっぱり大臣が先頭に立たないと、なかなか実際いかないと。いろんな記念日行事に行っても、部隊長は募集のことにはほとんど触れません。多くの一般の方が来ますけれども、自衛隊の任務等について言っても、募集についてはほとんど触れません。でも、実際は本当に人的有事というぐらいの状況だと思います。 　自衛官の給与は、実は、自衛官の給与というものは、同じ等級の事務官の給与に月二十一・五時間残業分を上乗せしています。これは二十四時間勤務ということが前提です。ただ、大臣、これは、昭和四十三年、まさに木原大臣が生まれる前に決まった制度で、見直しは一度も行われておりません。実際、厳しい安全保障環境や隊員不足で訓練、演習あるいは行動が増えていて、二十一・五時間を、残業を超える隊員も数多くいます。 　外務省は、在外勤務手当が現地通貨建てになり、本省からの出張者等は旅費法改正で幾分救われま

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　最後の予備自衛官についての要望だけを言って質問を終わりたいと思います。 　予備自衛官の低充足、これも課題です。今回の法改正で、採用、任期継続という部分に触れておりますけれども、六十四歳定年を六十七歳まで延長をしても、年間約千五百人前後の超高齢、シルバー予備自衛官しか確保できません。実際、約一万五千名の予備自衛官が足らないという状況の中で千五百人、しかもこれもうシルバー予備自衛官、実際の運用ニーズと合致しない部分もあります。本来、やっぱり二十代の若手の自衛官、予備自衛官と六十代の自衛官が同じカリキュラムで訓練をすると、私も担当しましたけれども、これやっぱり合っていないと思います。やはり、自衛隊の魅力化、予備自衛官の魅力化を図らなければ駄目だし、採用の部分も壁があると思います。 　私のフェイスブック、友達、民間人で、彼は、予備自衛官が足らないから医

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。 　我が会派としましては、これまで、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区の解消と地方公共団体、教育の充実の四項目を憲法改正の優先的な検討項目として申し上げてきたところでありますが、本日は特に、緊急事態への対処を考える上で、参議院の緊急集会について述べさせていただきます。 　首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模自然災害の発生等を想定した対応が急がれる中、憲法により参議院に与えられている重要な権能の一つである緊急集会について解釈が分かれている論点に関して、参議院としての考えを明確にする必要があります。同時に、内閣から求められたときに緊急集会を速やかに開会し、その役割を万全に果たすことができるよう、参議院として早急に議論を深めるべきとも考えます。 　これまでも我が会派から、参議院の緊急集会は衆議院議員不存在の場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙によ

○佐藤正久君　会長。