佐藤正久

○佐藤正久君　じゃ、記者会見では、一応これからかもしれませんけれども、何度も、国会答弁でも、撤去や移動等について可能かつ有効な対応を実施してまいりたいと。だけど、まだそれは終わっていないと、現状は去年の七月に発見されて以降、八か月間、現在もまだブイが当該地にあるということでよろしいですか。

○佐藤正久君　つまり、実施してまいりたいと言ってまだ実施していないということで、中国が放置しているというふうに述べられましたけど、やっぱり、この委員会でも予算委員会でも議論になりましたけれども、日本の方も放置しているというふうにやっぱり指摘も実際ありました。中国が放置しているだけで、日本の方も対応していない、放置しているんだと、これは早くやるべきじゃないかという議論はこの委員会でも予算委員会でもありました。 　大臣、これは最終的には決めの問題だと思います。決めの問題で、要は、排他的経済水域に日本の了解もなくそういうブイを置いたということについては国際法違反なので、日本の政策判断でこれできると。つまり、当然、無害という部分については議論があるかもしれませんけれども、今回は明確に日本の了解を得ていないと。 　フィリピンは、この領海にある中国が設置したブイ、これは中国側が自分の領海だと言って

○佐藤正久君　明確に国益との関係で言及なかったんですけども、これ、ルールがどうのこうのというだけではなくて、日本の主権や国益という部分に照らして判断をするということも私は大事だと思います。 　アメリカがなぜ領空の外で落としたかと、スパイ気球を落としたかと。やっぱり情報を捉えたということもあるでしょうが、無害ではないということで落としたわけですよ。でも、それは領空の中だったら分かりますよ、外でも落としてアメリカ批判されていないんですよ。実は、カナダも落とそうとしたんです、失敗しましたけど。落とそうとしたけど落とせなかったとありますけども、でも落とそうとしたんです。 　だから、みんな、ところが政策判断として、国際法上いろいろ言われるかもしれません、領空の外で落としたわけですから。公海上で落とした。でも、誰も批判していませんから。ここは国益に照らしてこれはやるべきだ、もう八か月ずっと検討、検

○佐藤正久君　今回、アデン湾で対艦弾道ミサイルが商船に当たったと、これ深刻に防衛大臣も認識していると思います。 　実は、今説明あったように、一部の巡航ミサイルやドローンに対する対応、対抗策は、この派遣護衛艦、今は「あけぼの」、次は「さざなみ」は一定程度あると思いますけども、対艦弾道ミサイルについては対応能力ないんです。弾道ミサイルがアデン湾で商船に命中したと、これ三月六日、もうここまで来ている。 　ジブチのこの拠点、大臣も行かれたと思いますけども、ここには米軍もいてフランス軍もいると。航空基地です。日本も国内では航空基地においては防空機能が必要です。なので、恐らく一定程度は持っているんでしょう。だから、ジブチの拠点というのは、この前閣議決定で、海賊対処の拠点だけではなく、人道支援やあるいは邦人保護の拠点にすると、強化をすると閣議決定をされました。 　だけど、この派遣自衛隊については防

○佐藤正久君　紅海に派遣している欧州の艦艇も対艦弾道ミサイル、イージス艦じゃなくても対応をという部分を今考えていますので、是非お願いしたいと思います。 　最後に、外務大臣に、ＯＳＡ、これで使って警備艇をフィジー等に出すと決まっていますけど、そのときに、その渡した後の能力構築支援をやっぱり自衛隊の方と連携してお願いしたいと。これは要望だけにとどめますけれども、ＯＤＡの場合は技協、技術協力できますけれども、ＯＳＡは技協が使えませんので、そこは海上自衛隊と連携してお願いしたいと、最後に要望だけして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○佐藤正久君　委員派遣について御報告を申し上げます。 　本委員会の小野田紀美委員長、若林洋平理事、小西洋之理事、上田勇理事、石井苗子理事、榛葉賀津也委員、山添拓委員、伊波洋一委員及び私、佐藤正久の九名は、去る二月十九日及び二十日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、長崎県及び佐賀県に派遣されました。 　以下、概要を御報告いたします。 　第一日目は、長崎県において、まず、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡとの連携事業を進めている国立大学法人長崎大学を訪問しました。ＪＩＣＡ九州からその事業概要や長崎大学との連携実績等について、長崎大学から感染症研究出島特区や高度感染症研究センターでの取組について、それぞれ説明を聴取しました。その後、熱帯医学及び国際保健における先導的研究を行っている熱帯医学研究所を視察し、また、日本初スーツ型のバイオセーフティーレベル４施設である高度感染症

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　総理、本日、日経平均株価が東京市場において四万円を超えたということが判明しました。総理の受け止めをまずお聞かせ願いたいと思います。

○佐藤正久君　総理、やっぱりこれ史上初めての四万円超えと、これらの政策の結果というふうに言えると思いますけれども、このいいもの、今度は成果をいかに実体経済の方に落とし込むかと。本当に、我々の生活の方で、株が上がって生活は良くなったなというふうにつながるように引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、能登半島地震についてお伺いします。 　改めて、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　ただ、二か月たっても倒壊家屋の撤去が本格化しないことに、東日本大震災を経験した福島県出身の議員としても胸が締め付けられる思いであります。 　資料一をお願いします。（資料提示） 　私自身、輪島の朝市の火災現場で手を合わせ、珠洲市の飯田港の津波の現場や鵜飼地区の倒壊家屋を歩いて、東日本大震災で見た福島の薄磯海岸や松川浦で見た光景と重なり、涙をし、更なる国の関与の必要性を痛感し、被

○佐藤正久君　総理、今の環境大臣の話にありましたように、やっぱり資源として使うと。例えば輪島港、これから修復しないといけないと、これにコンクリート瓦れきを使うと。まさに山下公園がそうであったように、そういうリサイクルの発想というのをどんどん展開すると。まさにこの東松島方式は、事前の準備、いろんな指定場所にごみを置く、いろんなところ、非常に大事で、つまり、備えあれば憂いなしが、憂いがあるのに備えないのはまさに無責任ですから。まさに今は、災害は忘れた頃にやってくるのではなく、災害は忘れる前にやってくると、こういう方針で備えるというのが必要だと思います。 　まさに被害者の、被災者の思い出がいっぱい詰まっているこの災害瓦れきをいかにして資源に使うか、引き続き政府としてもしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、自衛隊の災害派遣について伺います。 　資料三、これをお願いしたいと思います。

○佐藤正久君　ありがとうございます。まだ災害派遣中の隊員もおりますので、非常に励みになるお言葉だと思います。 　防衛省市ケ谷の広場には、空自のＰＡＣ３が首都圏の弾道ミサイル防衛のために配備されています。そのＰＡＣ３の目の一つとなるのが輪島のレーダーサイトです。 　資料四をお願いします。 　空自の輪島分屯基地は、地震発生時、約四十名の隊員で約千名を超える市民を基地内に受け入れ、また、災害派遣部隊の宿泊支援を含め災害派遣を継続しております。自らが被災者であるにもかかわらず、災害派遣任務と防空の任務、基地内の被害復旧もやらないといけない。私も現場に立ち、感謝で隊員に頭を下げてまいりました。 　他の災害派遣部隊は、一週間ほどのローテーションで自分の部隊に帰れて、お風呂にも入れて、そして家族にも会える。ただ一方、輪島の部隊は、断水のままで、寒い中、臨時の屋外のシャワーを浴びて、官舎も壊れてい