佐藤正久

○佐藤正久君　あくまでも、副大臣、人道休止はあくまでも手段で、人道的な戦闘休止はあくまでも手段であって目的ではありません。いかにその命を救うか具体的な行動が今求められていて、それに今イタリア等は病院船を派遣するということももう明示をしているということから、やっぱり何らかの動きということも私は大事で、まさにＵＮＲＷＡからの要請というものも一つのトリガーとなると思います。 　防衛大臣、部隊運用の関係もありますが、ガザ市民の命を救うことが今は急務です。国際機関の要請があれば医療支援の輸送艦や人道支援物資の航空機の派遣、こういうものを検討するお考えはありませんか。

○佐藤正久君　外務大臣、陸上と違い、海の上であればかなりＰＫＯ五原則という部分を適用しやすいという一般的な特性があります。ハマスは対艦ミサイルも持っておりませんから、海の上と、海上回廊と、一つの現代戦においては非常に有効な私は手段の一つだと思っておりますし、自衛隊のその医療レベルというものも、輸送艦用では一定程度、レベル２クラスありますから、是非御検討をいただきたいというふうに思います。 　また、戦線を拡大させないための対イラン外交も重要です。アメリカは、空母打撃群を派遣はできても、米国務長官をイランには派遣することができていません。しかし、日本の外務大臣は、イランとの関係上、訪問をもできると思います。私も、外交防衛委員長当時、イランを訪問し、ザリーフ外務大臣等とも議論をさせていただきました。 　外務大臣、そこで、米国に代わって上川外務大臣等が直接訪問して、イランに戦線の拡大の防止とか

○佐藤正久君　アメリカが行けないけど日本は行けると、これは非常に強みだと思います。 　イランも親日国ですので、是非、上川大臣が行かれてお話をし、逆に、情勢によっては、日本からこう言われたということを理由にいろんな動きがしやすいというイランの口実にも使ってもらうこともできますので、不断に検討をお願いしたいと思います。 　ここで、工藤副大臣の御退席はしていただいて結構です。

○佐藤正久君　次に、法の支配に基づく国際秩序の維持について質問をいたします。 　国連は、イスラエルはガザ地区で国際人道法の違反を行っており、直ちに停戦すべきとの立場を取っております。一方、イスラエルは、国際法を守りながら軍事作戦を行っている立場です。 　外務大臣、日本は現在のイスラエルのガザでの軍事作戦をどのように法的評価をしているのでしょうか。

○佐藤正久君　やっぱり、国連ほど明確に法的評価はしていないと、人道法違反ということを言っていないということだと思います。 　ただ、国連は、ガザ地区はイスラエルの占領地と国連は評価しておりますけれども、日本政府はガザ地区の法的評価をしていないという説明を外務省から受けました。 　ただ、外務大臣、今回のイスラエルの軍事作戦の結果、仮に現在包囲をしているガザ北部を占領してイスラエルの管理下、占領下に置くことは、これは力による現状変更であり、世界のいかなる場所でも力による現状変更は認めないとの日本の立場に反すると思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤正久君　外務大臣、やっぱりここはもっと踏み込むべきだと思いますよ。 　やはり法の支配に基づく国際秩序という部分、これは非常に大事で、実は日本は西岸地区でのイスラエル側の暴力的な入植行動は批判をして反対をしています。アメリカ自身もイスラエルのガザ占領には反対なんです、アメリカもガザ地区の占領に反対です。日本政府もパレスチナ問題に二国家解決を求めるというんであれば、やっぱり日本も今からこのイスラエルの軍事行動には一定の理解を示しつつもガザ地区の占領には反対するという声を上げておかないと、やはり日本の今までの立場、ロシアとの関係含めて、これは非常にぶれてしまいますので、占領は駄目だとここは発言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤正久君　西岸を見ても分かりますけれども、ガザ地区の占領が今問題なんですよ。軍事作戦が進んだ後、ガザ地区の占領はこれは誰が考えても力による国土の現状変更、これは二国家解決にも資さないということは明白だと思います。 　アメリカも反対しているのに、なぜ日本はガザ地区の占領を反対というふうに言えないんでしょうか。

○佐藤正久君　だから、外務大臣、やっぱり再占領は良くないという立場を示さなければ、ダブルスタンダードという批判もやっぱり出てしまいますよ。アラブ諸国からしても、日本は国際法に基づいていろいろ動く、国際秩序という観点では力による現状変更は認めないと、イスラエルは二〇〇五年にガザ地区から撤退しているわけですから、再占領のようなことはこれはやっぱり駄目だと、このぐらいやっぱりなぜ言えないんでしょうか。

○佐藤正久君　だから、二国家解決の関係では、やはり再占領というのは二国家解決にならないんですよ。だから、ガザ地区の不法な入植も反対しているわけですから。 　そこはアメリカの国務長官も、ブリンケン国務長官も、再占領、占領は反対と言っているのに、何で日本はそこを言えないんでしょうか。

○佐藤正久君　やっと言っていただきましたけれども、これはやっぱり基本なんですよ。 　日本、やっぱり外交は、今まで法の支配に基づく国際秩序は力による現状は認めないと、この軸をぶれてしまったらこの中東にはバランス外交の重心がずれてしまいますから、ここはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、防衛関係についてお伺いします。 　まず、予備自衛官について防衛大臣に伺います。 　常備自衛官の給与のアップは今国会でも法案審議がなされますが、予備自衛官手当は、実は、昭和六十二年改定で四千円になって以来、何と三十六年間上がっていません。三十六年です。 　また、招集訓練手当は、予備自衛官補から頑張って訓練をして予備自衛官になると逆に下がってしまうと。予備自衛官補から予備自衛官になると手当が下がってしまうという状況になっています。 　防衛大臣、この予備自衛官手当、これ、金額も社会通